静岡県 湖西市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

湖西市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

湖西市は静岡県の最西南端、浜名湖と遠州灘に面し、愛知県豊橋市と接する人口約5万7千人のまちです。トヨタ系をはじめ機械工業の集積が厚く、JR東海道本線の新居町・鷲津・新所原の3駅があります。
この記事でまず伝えたいのは、令和8年度の湖西市の国保税は、医療分・支援分・介護分の税率が令和7年度から1つも動いていないことです。変わったのは新設の子ども・子育て支援金分（所得割0.26％・均等割1,800円）と、医療分の賦課限度額が66万円→67万円になった点だけです。
背景は、市の運営協議会の議事録に残っています。令和8年1月8日の会議で、市は「現行の税率のままでは、数年で市基金は枯渇する見込」と説明し、令和8年度は基金から1億5,000万円を取り崩して据え置き、令和9年度課税分から税率改定を行う方針が全員一致で承認されました。しかも令和8年度の第1回運営協議会（令和8年10月29日開催予定）の議題が「湖西市国民健康保険税の税率改定について」です。今の料率は、上がる前の“据え置き年度”の料率だと考えてください。
現時点の水準は低めです。本サイトが令和8年度の料率を確認した365市区（湖西市を除く）と比べると、医療・支援・介護3区分の所得割の合計は9.80％で、これより低い市区は7市だけ（中央値は12.74％）。静岡県内で確認済みの10市では、伊東市（9.60％）に次いで低い水準です。
一方で、加入者は減り続けています。国保の被保険者は令和2年度末の11,940人から令和6年度末の9,797人へ約18％減で、加入率は17.2％です。この記事では、令和8年度の料率、市が公開した計算例の検算、令和9年度改定の見通し、軽減・減免、納期と窓口までまとめました。

1. 湖西市の国民健康保険の概要

湖西市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

湖西市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

湖西市は「国民健康保険税」（税方式）で、賦課期日は4月1日、本算定は7月です。市の資料は賦課方法を「所得割3方式、均等割3方式、平等割2方式」と書いていて、実際には平等割があるのは医療分（21,800円）と支援分（7,200円）だけ。介護分と子ども分に平等割はありません。
納税義務者は世帯主です。世帯主が会社の健康保険に入っていて国保に入っていなくても（擬制世帯主）、世帯に国保加入者がいれば世帯主あてに納税通知書が届きます。市は「この場合の保険税の計算は、実際の加入者の分だけ」と明記しています。
担当は保険年金課 国保年金係（加入・脱退・賦課・減免）と、税務課 収納係（納税相談・滞納処分）に分かれています。新居支所でも国保の窓口事務を扱います。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 18歳未満（平成20年4月2日以降生まれ）の子ども分の均等割は10割軽減で0円。表の1,800円は18歳以上の方1人あたりの額です。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の元になるのは「令和7年中の総所得金額等 － 市県民税基礎控除額43万円」です。市は「合計所得金額が2,400万円を超える場合は、その所得金額に応じて基礎控除額が減額される」とも注記しています。

子ども分の均等割は、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの方について10割軽減です。市が運営協議会で示した試算では、40代夫婦＋19歳・15歳の子の世帯の子ども分均等割は「1,800円×3人」。つまり夫婦2人と19歳の子の3人分で、15歳の子の分は数えていません。

子ども分の税率案は運営協議会でA案（所得割0.26％・均等割1,800円）とB案（0.25％・1,900円）の2案が比較され、令和8年度はA案が採用されました。A案は「仮算定時点の標準的保険料率に概ね整合」し、均等割が低いため低所得者の負担が軽い、というのが市の説明です。B案は所得割が低く高所得者に有利、均等割が高く安定収納が見込める案でした。一人あたり年税額は市全体で3,412円（A案）です。

年度途中に加入・脱退があると月割りです。市は「国保の資格を得た月から納めることになります。届出をした月からではありません」と明記しています。

各区分で100円未満は切り捨てです（市の試算表に「100円未満切捨」）。本記事の試算は切り捨て前の数字なので、実際は数百円安くなります。

令和2年度〜令和8年度｜所得割は5年で7.3％→9.8％、令和8年度は据え置き

令和2年度から令和7年度で、3区分の所得割は7.3％→9.8％（+2.5ポイント、約1.34倍）に上がりました。令和2年度は医療分に資産割22.0％（支援・介護は各4.0％）がありましたが、令和3年度に半分近くへ下げ、令和4年度に廃止して、その分を所得割に振り替えています。令和7年度は所得割が各区分+0.1〜0.3ポイント、支援分の均等割が9,600円→9,800円、介護分の均等割が15,000円→15,300円に上がっています。
均等割・平等割の水準は、医療分の均等割26,600円と平等割21,800円が令和2年度から令和8年度まで7年間ずっと同じです。上げてきたのは所得割と限度額で、固定部分は動かさない設計です。

市が公開した計算例の検算｜夫婦＋10代の子2人で年380,400円

令和8年1月の運営協議会資料で、市は「40代夫婦2人と10代の子2人（19歳・15歳）」のモデルケースを円単位で公開しています。世帯主（48歳）は営業所得200万円、妻（46歳）は給与収入120万円（給与所得55万円）で、基準総所得金額は（200万－43万）＋（55万－43万）＝169万円。軽減は「なし」です。本記事の計算式で検算しました。

合計は380,400円（市の公表値）。切り捨て前で足すと380,614円で、市の額と一致します。子ども分の均等割が「4人」ではなく「3人」なのが、令和8年度の新しいポイントです。

同じ世帯で所得が低い「ケース2」（営業所得115万円・妻の給与収入100万円）は、基準総所得金額72万円で5割軽減に該当します。医療・支援分の均等割と平等割が半額になり、本記事の計算では合計約177,700円です（子ども分の均等割は18歳以上の3人分が半額になった場合の計算）。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 151,630円 ＋ 均等割 93,100円 ＋ 平等割 21,800円 ⇒ 266,530円
• 後期支援分: 所得割 53,970円 ＋ 均等割 34,300円 ＋ 平等割 7,200円 ⇒ 95,470円
• 介護分: 所得割 46,260円 ＋ 均等割 30,600円 ⇒ 76,860円
• 子ども分: 所得割 6,682円 ＋ 均等割 3,600円 ⇒ 10,282円

合計: 年間 約449,142円（月あたり約37,400円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 93,810円 ＋ 均等割 26,600円 ＋ 平等割 21,800円 ⇒ 142,210円
• 後期支援分: 所得割 33,390円 ＋ 均等割 9,800円 ＋ 平等割 7,200円 ⇒ 50,390円
• 介護分: 所得割 28,620円 ＋ 均等割 15,300円 ⇒ 43,920円
• 子ども分: 所得割 4,134円 ＋ 均等割 1,800円 ⇒ 5,934円

合計: 年間 約242,454円（月あたり約20,200円）

単身世帯でも平等割が合計で年29,000円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 185,870円 ／ 後期支援分 65,930円 ／ 介護分 57,240円 ／ 子ども分 7,858円 ⇒ 合計 約316,898円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 62,202円 ／ 後期支援分 21,958円 ／ 介護分 19,404円 ／ 子ども分 2,475円 ⇒ 合計 約106,039円

差額は年間およそ21万1千円。届出書1枚でこれだけ違います。湖西市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は湖西市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 湖西市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、18歳未満（平成20年4月2日以降生まれ）の子ども分の均等割は10割軽減で0円。表の1,800円は18歳以上の方1人あたりの額です。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 湖西市役所 保険年金課 国保年金係（053-576-4585）で、雇用保険受給資格者証を持って申請
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

湖西市の非自発的失業者の軽減は、離職日の翌日が属する月から、その月が属する年度の翌年度末までです。市の案内では、対象は「会社都合により退職し、失業保険の給付を受けている方」で、雇用保険の特例受給資格者・高年齢受給資格者は対象外。平成21年3月30日以前の離職は対象外です。
内容は失業した方の前年の給与所得を30％として所得割を計算すること。申請が必要で、雇用保険受給資格者証を持って窓口へ行きます（紛失した場合はハローワークで再交付）。申請が遅れても離職日の翌日にさかのぼって適用され、年税額を再計算してもらえるので、あとから気づいた方も諦めないでください。申請書は市サイトからダウンロードできます。
軽減後の所得で7・5・2割の判定も行われるため、計算例3のとおり年数万円〜十数万円の差になります。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 湖西市の減免制度｜要申請

湖西市の減免は、加入の事情による制度（旧被扶養者・特定世帯・産前産後）と、要綱にもとづく個別審査（災害・貧困・所得減少）の二本立てです。

災害・貧困・所得減少の3つは、納期限までに申請書を提出する必要があり、納期限を過ぎた期分は減免の対象になりません。また7・5・2割の低所得軽減の適用者は原則対象外です。
低所得軽減の基準は令和8年度から改正され、市の運営協議会資料によると5割軽減の対象は「被保険者1人あたり30.5万円→31万円」、2割軽減は「56万円→57万円」に広がりました。たとえば単身世帯なら、5割軽減が73.5万円以下→74万円以下、2割軽減が99万円以下→100万円以下です。
未就学児は均等割が5割軽減（令和4年度から・申請不要）で、7・5・2割の法定軽減を適用した後の額に5割を掛けます。市の例では7割軽減世帯は残り3割についてさらに5割軽減され、合計8.5割軽減です。なお、所得の申告がないと軽減は適用されません。所得がなくても必ず申告してください（1月1日に18歳以下の方は申告不要）。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替——静岡銀行・浜松磐田信用金庫・遠州信用金庫。納期限の日に引き落とし、休日の場合は翌営業日。引き落とせなかった場合は翌月15日ごろに再引き落とし。郵送用の口座振替依頼書を、税務課または保険年金課へ請求して申込むこともできる（開始は消印日または受付日の翌月の納期分から）
• 納付書で金融機関窓口——静岡銀行・浜松磐田信用金庫・遠州信用金庫の全国の本・支店。ゆうちょ銀行・郵便局は静岡・愛知・岐阜・三重の4県内のみ
• 市役所の窓口——市役所・新居支所で8時30分〜17時15分
• コンビニ・スマホアプリ・クレジットカード——市の「税金の納め方」ページでは、対象税目が市県民税（普通徴収）・固定資産税・都市計画税・軽自動車税と書かれていて、国民健康保険税は挙がっていません。お手元の納付書の記載を確認してください

納期は年9回で、令和8年度の納期限は第1期7月31日・第2期8月31日・第3期9月30日・第4期11月2日・第5期11月30日・第6期1月4日・第7期2月1日・第8期3月1日・第9期3月31日です（市の令和8年度納期限一覧表）。第4・第6・第7・第8期は、月末が土日や年末年始にあたるため翌日以降にずれています（10月31日は土曜、12月31日は年末、1月31日と2月28日は日曜）。
口座振替の残高不足は、一度でも起こると翌月再引き落としまで延滞になりやすいので、納期限の前日までに入金を。納付が難しいときは、税務課 収納係（053-576-4536）へ早めに相談してください。市税の徴収猶予は、災害・病気・事業の休廃業などで一時に納付できない場合、申請によって原則1年以内の猶予が認められ、新たな差押えを受けず、延滞金の全部または一部が免除されます。
収納状況（市の運営協議会資料）を見ると、現年分の収納率は令和2年度97.07％→令和6年度95.57％と下がり、令和6年度の滞納繰越分の調定額は1.43億円あります。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 湖西市の国保窓口一覧

国保の手続きは保険年金課 国保年金係が窓口です。納税の相談は税務課収納係、新居支所でも国保の窓口事務を扱います。

国保の加入・脱退は原則窓口での受付ですが、日中は仕事で来庁できない、足が不自由などの方のために郵送での届出も受け付けています。加入は異動届・社会保険脱退証明書・届出人の身分証明書の写し、脱退は異動届・社会保険の資格取得日がわかる書類・湖西市の資格確認書など、が必要です。

マイナンバーを記入する場合は、世帯主と対象者の両方のマイナンバーと、確認書類・身分証明書の写しの同封が必要です。わからない場合は空欄でもよく、職員が調査して補記してくれます。

資格確認書または資格情報のお知らせは世帯主あてに住民票の住所へ郵送されます。

医療費の窓口負担は、就学前が2割（ただしこども医療費として市が助成）、70歳以上75歳未満は原則2割（現役並み所得者は3割）です。

令和8年度第1回国保運営協議会は10月29日（木）13時30分から、市役所2階市長公室で公開。傍聴は10月23日までに電話・メール・二次元コードから申込みます。

8. よくある質問（湖西市の国保）

Q1. 湖西市の国保税は、令和8年度に上がりましたか？
A. 医療分・支援分・介護分の税率は上がっていません。所得割5.9％・2.1％・1.8％、均等割26,600円・9,800円・15,300円、平等割21,800円・7,200円のまま、令和7年度と同じです。ただし子ども・子育て支援金分が新設（所得割0.26％、18歳以上の均等割1,800円）され、医療分の限度額が66万円→67万円になったので、負担が増える世帯はあります。

Q2. なぜ税率を据え置けたのですか？
A. 市の国保事業基金から1億5,000万円を取り崩すからです。運営協議会の議事録では、基金残高が約4億7,000万円で、令和8年度は県基金の充当廃止に伴う納付金の増加分と出産育児一時金の制度変更に対応するため1億5,000万円の財源補填を見込み、取り崩し後の残高は約3億2,000万円。取り崩し額が1億5,000万円を超える場合は、書面で再決議を行うことも承認されています。

Q3. 令和9年度はどうなりますか？
A. 市は令和9年度課税分から税率改定を行う予定と説明しています。議事録によれば「現行の税率のままでは、数年で市基金は枯渇する見込」で、「赤字運営とならないよう」改定するという理由です。令和8年10月29日の運営協議会の議題が税率改定なので、具体案は会議後に市サイトで公開される見込みです。会議資料は市サイトの運営協議会ページで公開されます。なお静岡県は令和12年度の県内統一を予定しています。

Q4. 近隣の市と比べて高いですか？
A. 低い水準です。所得割の3区分合計は湖西市が9.80％で、本サイトで令和8年度の料率を確認した静岡県内10市（掛川13.20％、富士12.30％、沼津12.09％、静岡11.63％、三島11.53％、浜松11.45％、富士宮11.40％、磐田10.65％、島田10.30％、伊東9.60％）のうち、湖西市より低いのは伊東市だけです。ただし固定部分（均等割＋平等割）は湖西市が3区分で80,700円と、沼津市（74,200円）や三島市（74,800円）より高めです。所得が低い世帯や単身世帯は、この固定部分が効きます。

Q5. 国保の加入者はどのくらいいますか？
A. 市の資料では、令和6年度末で被保険者9,797人（加入率17.2％）、6,614世帯（世帯加入率26.2％）。令和2年度末の11,940人から4年で約18％減っています。年齢別では65歳以上が約49％（65〜69歳19.8％、70〜74歳29.6％）で、0〜19歳は6.9％です。社保からの加入が毎年1,700〜1,800人、転入が約300人、出生は年20〜30人です。

Q6. 収入がない年も国保税は払うのですか？
A. 0円にはなりません。均等割・平等割が最大7割軽減されるだけです。所得の申告がないと軽減が受けられないので、所得がなくても必ず申告してください。

Q7. 会社の健康保険に入っているのに、国保税の通知が来ました。
A. 世帯主あての通知の可能性が高いです。世帯主が社保に入っていても、同じ世帯に国保加入者がいれば世帯主が納税義務者になります。税額は実際の加入者の分だけで、世帯主本人の分は含まれません。

Q8. コンビニやスマホで国保税は払えますか？
A. 市の「税金の納め方」ページでは、コンビニ・スマホアプリ・クレジットカードの対象税目に国民健康保険税は書かれていません。口座振替か、金融機関・市役所の窓口での納付書払いが基本です。バーコードや取扱期限は納付書でご確認ください。

Q9. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、旧被扶養者（社保の被扶養者→国保）・特定世帯（国保→後期高齢者へ移行）・産前産後期間・災害・火災・貧困・疾病・失業・農漁業被害など・一部負担金の減免・徴収猶予などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q10. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に湖西市役所 保険年金課 国保年金係（053-576-4585）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜湖西市の国保で押さえるべきポイント

• 湖西市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分5.90%・後期支援分2.10%・介護分1.80%・子ども分0.26%
• 均等割は医療分26,600円・後期支援9,800円・介護15,300円・子ども1,800円、平等割は合計で年29,000円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度は医療・支援・介護分の税率を据え置き。新設は子ども・子育て支援金分（所得割0.26％・18歳以上の均等割1,800円）と、医療分の限度額66万→67万円
• 据え置きの裏に基金1.5億円の取り崩し。基金は約4.7億円→約3.2億円。市は「数年で枯渇」と認め、令和9年度課税分から税率改定の予定
• 令和8年10月29日に運営協議会（議題は税率改定）。今の料率は「上がる前の水準」として見る
• 3区分の所得割は9.80％で、確認済み365市区中7市のみが下回る低さ（中央値12.74％）。ただし固定部分は3区分で80,700円
• 令和2年度→令和7年度で所得割は7.3％→9.8％。資産割は令和4年度に廃止、均等割・平等割は医療分で7年間据え置き
• 市のモデルケース（夫婦＋10代の子2人・基準総所得169万円）は年380,400円。本記事の検算と一致
• 旧被扶養者は所得割免除＋均等割2年半額、産前産後は出産予定月の前月から4か月分の所得割・均等割を減額
• 納期は年9回。第4期は11月2日、第6期は1月4日と、月末ではなくずれる期がある。コンビニ・スマホ納付は国保税の記載なし
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年21万1千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は湖西市役所 保険年金課 国保年金係（053-576-4585）

出典・参考：
・湖西市公式：国民健康保険税の税率等（令和8年度税率）
・湖西市公式：国民健康保険税の軽減・減免制度
・湖西市公式：産前産後期間の国民健康保険税の減額について
・湖西市公式：令和7年度第3回湖西市国民健康保険運営協議会（資料・議事録）
・湖西市公式：令和8年度第1回湖西市国民健康保険運営協議会
・湖西市公式：税金の納め方について
・湖西市公式：市税の納期限について（令和8年度納期限一覧表）
・湖西市公式：窓口にお越しいただくことが困難な方のための各種届出の郵送等受付について
・湖西市公式：国民健康保険で受けられる給付
・湖西市公式：市税の猶予制度

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は湖西市公式サイトでご確認ください。