守谷市の国民健康保険|令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド
守谷市は人口約7万人、茨城県の南部にあります。つくばエクスプレスの守谷駅で秋葉原まで約40分、関東鉄道常総線も通る、東京通勤圏の住宅都市です。
この記事でまず伝えたいのは、守谷市は「小学生から高校生年代(年度末年齢7〜18歳)」の均等割も、市の減免で5割にしているということです。
未就学児(0〜6歳)の均等割5割軽減は国の制度で、全国の国保に共通です。守谷市はこれに加えて、「年度末の年齢が7歳から18歳の被保険者について、均等割額を2分の1に減免します」(届出不要)としています。
結果、年度末年齢18歳までの被保険者の均等割は、医療分13,500円+後期高齢者支援金分6,000円=19,500円。子ども・子育て支援金分の均等割は18歳未満は全額軽減なので、子ども1人にかかる均等割は年19,500円です。
「未就学児だけ半額」と思い込んでいると、子どもの人数が多い世帯ほど負担を高く見積もってしまいます。実際、当サイトの旧記事も減免の対象を未就学児だけと書いていました。今回、市の公式ページで7〜18歳の減免を確認し、改めました。
もうひとつの特徴は税率の据え置きです。市は「直近の税率改正は、令和4年度になります」と明記しており、医療・支援金・介護の3つの税率は令和4年度から変わっていません。令和8年度の新しい要素は、子ども・子育て支援金分の新設と賦課限度額の引き上げだけです。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく守谷市の国保税の計算方法、子どもの均等割の減免、軽減制度、失業したときの効果までまとめました。
1. 守谷市の国民健康保険の概要
守谷市の国保は、勤務先の健康保険(社保)に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。
守谷市の保険料は2方式(所得割+均等割)で計算します。世帯単位でかかる平等割はありません。単身世帯にとっては比較的有利な設計です。
守谷市の国保は「保険料」ではなく「保険税」方式です。市は「地方税法第703条の4の規定に基づき、税として賦課しています」と説明しています。賦課方式は2方式(所得割+均等割)で、平等割も資産割もありません。
令和8年度の合計は所得割11.08%・均等割58,600円・賦課限度額113万円(40〜64歳・18歳以上の場合)。
茨城県内で令和8年度の料率を当サイトが確認した他の13市と比べると、所得割11.08%は取手市10.20%、つくばみらい市10.40%、結城市10.80%に次いで4番目に低く、均等割58,600円は取手市39,000円に次いで2番目に低い水準です。全国の中央値(当サイト調べ、約13.0%)と比べても、所得割は低いほうです。
所得割のベースは「令和7年中の総所得金額等-基礎控除額43万円」。市は「所得割額の計算に退職所得は含まれません」とし、「合計所得金額が2,400万円を超える場合は、基礎控除額が変わります」と注意書きを付けています。
賦課限度額は合計113万円(医療67万円+支援金26万円+介護17万円+子ども3万円)。市は「基礎賦課分は+1万円、子ども・子育て支援納付金分は新規+3万円、合計で+4万円」と、令和8年度の変更点として示しています。
窓口は健幸福祉部 国保年金課(0297-45-1111)、〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1の守谷市役所です。
国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。
2. 保険料の計算方法|令和8年度の料率
| 区分 | 所得割率 | 均等割(1人年額) | 賦課限度額 |
|---|---|---|---|
| 医療分 | 6.00% | 27,000円 | 670,000円 |
| 後期高齢者支援金分 | 2.60% | 12,000円 | 260,000円 |
| 介護分(40〜64歳) | 2.20% | 18,000円 | 170,000円 |
| 子ども・子育て支援金分 | 0.28% | 1,600円 (子ども・子育て支援金分の均等割(年1,500円)は18歳未満の被保険者は全額軽減で、18歳以上は市の表記どおり「18歳以上被保険者均等割額」100円を別に負担(18歳以上は計1,600円)) | 30,000円 |
- 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 - 基礎控除43万円」=基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
- 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
- 子ども・子育て支援金分の均等割(年1,500円)は18歳未満の被保険者は全額軽減で、18歳以上は市の表記どおり「18歳以上被保険者均等割額」100円を別に負担(18歳以上は計1,600円)。申請は不要です。
- 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。
医療分の6.0%・均等割27,000円、支援金分の2.6%・12,000円、介護分の2.2%・18,000円は、令和4年度から変わっていません。市は税率のページで令和8年度分を示す一方、仮計算表のページで「直近の税率改正は、令和4年度になります」と説明しています。物価も医療費も上がるなかで4年間据え置きという点は、県内の近隣市と比べても特徴的です。ただし、令和8年度から国の制度で子ども・子育て支援金分が上乗せされました。市は「子ども・子育て支援納付金は段階的に引上げ予定」と注記しています。
子ども分の負担は、40歳以上64歳の大人1人あたり均等割1,600円+所得割0.28%です。市の表記では「均等割額1,500円」と「18歳以上被保険者均等割額100円」に分かれており、18歳未満は均等割を全額軽減(申請不要)。18歳以上が100円を上乗せして負担する仕組みは、神栖市などと同じ形です。
令和8年度の税率等(守谷市公表)
| 区分 | 医療分 (基礎賦課分) | 後期高齢者 支援金分 | 介護分 (40〜64歳) | 子ども・子育て 支援納付金分 |
|---|---|---|---|---|
| 所得割 (個人ごと) | 6.0% | 2.6% | 2.2% | 0.28% |
| 均等割 (加入者1人) | 27,000円 | 12,000円 | 18,000円 | 1,500円 |
| 18歳以上被保険者均等割 | ― | ― | ― | 100円 |
| 賦課限度額 | 670,000円 | 260,000円 | 170,000円 | 30,000円 |
市の注記によると、介護納付金分は40歳以上64歳までのみに賦課され、子ども分の均等割は18歳に達する日以後の最初の3月31日以前(高校生年代)は全額軽減されます。
年齢別の均等割(軽減前・1人あたり)はこうなります。
40〜64歳——27,000+12,000+18,000+1,600=58,600円。
18〜39歳・65〜74歳——27,000+12,000+1,600=40,600円。
年度末年齢18歳まで(市の減免後)——13,500+6,000=19,500円(子ども分は全額軽減)。
0〜6歳(国の制度で5割)と7〜18歳(市の減免で5割)が同じ19,500円になるのが、守谷市の設計です。
所得割の合計は40歳未満で8.88%(6.0+2.6+0.28)、40〜64歳で11.08%(+介護2.2)です。
【計算例1】40歳夫婦+子ども2人(小学生+未就学児)/世帯所得300万円
所得はすべて夫(40歳)のものとして計算します。基準総所得金額 = 300万円 - 43万円 = 257万円。守谷市は未就学児は国の制度で、小学生は市の減免で、どちらも医療分・支援金分の均等割が5割になるため、子ども2人とも半額として計算します(子ども分の均等割は18歳未満は全額軽減)。
- 医療分: 所得割 154,200円 + 均等割 81,000円 = 235,200円
- 後期支援分: 所得割 66,820円 + 均等割 36,000円 = 102,820円
- 介護分: 所得割 56,540円 + 均等割 36,000円 = 92,540円
- 子ども分: 所得割 7,196円 + 均等割 3,200円 = 10,396円
合計: 年間 約440,956円(月あたり約36,700円)
この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の基準は「43万円+57万円×4人=271万円」なので、低所得軽減には届きません。市の7〜18歳の減免がなければ、小学生の均等割が医療13,500円+支援金6,000円だけ上乗せされ、年間約460,456円になります。減免の効果は年19,500円です。
【計算例2】40歳単身/年収300万円(給与所得202万円)
基準総所得金額 = 202万円 - 43万円 = 159万円
- 医療分: 所得割 95,400円 + 均等割 27,000円 ⇒ 122,400円
- 後期支援分: 所得割 41,340円 + 均等割 12,000円 ⇒ 53,340円
- 介護分: 所得割 34,980円 + 均等割 18,000円 ⇒ 52,980円
- 子ども分: 所得割 4,452円 + 均等割 1,600円 ⇒ 6,052円
合計: 年間 約234,772円(月あたり約19,600円)
【計算例3】会社都合で退職した40歳単身/前年の給与収入400万円
ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円=給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。
軽減を届け出なかった場合(基準総所得金額 276万-43万=233万円)
- 医療分 166,800円 / 後期支援分 72,580円 / 介護分 69,260円 / 子ども分 8,124円 ⇒ 合計 約316,764円
非自発的失業者の軽減を届け出た場合(給与所得を100分の30に圧縮:276万×30%=82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円)
- 判定所得も82.8万円に下がるため均等割の2割軽減もあわせて適用されます(2割軽減の基準=43万+57万×1人=100万円以下)
- 医療分 45,480円 / 後期支援分 19,948円 / 介護分 23,156円 / 子ども分 2,394円 ⇒ 合計 約90,978円
差額は年間およそ22万6千円。届出書1枚でこれだけ違います。守谷市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。
(注)上記は本記事による概算です。正確な金額は守谷市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。
3. 賦課限度額(保険料の上限)
- 医療分 670,000円 / 後期支援分 260,000円 / 介護分 170,000円 / 子ども分 30,000円
- 世帯合計の最大値: 年113万円(1,130,000円)
所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。
4. 守谷市の軽減・減免制度
制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。
4-1. 低所得世帯の軽減(7割・5割・2割)|自動適用
| 軽減率 | 世帯の総所得金額等が以下の額以下 |
|---|---|
| 7割軽減 | 43万円 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
| 5割軽減 | 43万円 + 31万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
| 2割軽減 | 43万円 + 57万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
軽減されるのは均等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです(無職の人の国民健康保険)。
4-2. 未就学児の均等割5割軽減|自動適用
未就学児(小学校入学前)の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。
4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減|自動適用
令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割(年1,500円)は18歳未満の被保険者は全額軽減で、18歳以上は市の表記どおり「18歳以上被保険者均等割額」100円を別に負担(18歳以上は計1,600円)。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。
4-4. 非自発的失業者の保険料軽減|要申請
倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。
- 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで(最大2年分)
- 離職理由コード: 特定受給資格者=11・12・21・22・31・32/特定理由離職者=23・33・34
- 必要書類: 雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
- 届出先: 守谷市 健幸福祉部 国保年金課(0297-45-1111)。窓口または郵送
- 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です
市の対象は離職時に65歳未満で、ハローワークの雇用保険受給資格者証の離職理由欄が「11」「12」「21」「22」「31」「32」「23」「33」「34」のいずれかの方です。前年の給与所得を100分の30とみなして計算します。
期間は「離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで」。国保の資格を喪失すると軽減は終了します。
市は「非自発的な理由による離職であっても、雇用保険の受給者でない場合は対象となりません」と明記し、「高年齢受給資格者」(65歳以上の一時金)と「特例受給資格者」(短期雇用者の一時金)は対象外としています。
届出に必要なものは、雇用保険受給資格者証と「国民健康保険 特例対象被保険者等該当申告書」。郵送でも届出でき、その場合は受給資格者証の両面の写しを同封します。市の様式(PDF)が公式サイトで配布されています。
書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。
4-5. 産前産後期間の保険料軽減|要届出
出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月(または出産月)の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は3か月前から6か月分)が軽減されます。妊娠85日以上の出産(死産・流産・早産を含む)が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。
4-6. 守谷市の減免制度|要申請
守谷市の低所得軽減、未就学児の5割軽減、7〜18歳の5割減免、18歳未満の子ども分の全額軽減は届出不要です(所得の申告が前提)。非自発的失業と産前産後の軽減、旧被扶養者の減免は届出・申請が必要です。
| 種類 | 主な要件 | 減免内容・手続き |
|---|---|---|
| 低所得世帯の均等割軽減(7割・5割・2割) (届出不要/要・所得申告) | 賦課期日(4月1日)現在の世帯主と国保加入者の所得の合計が、①43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)以下=7割、②43万円+31万円×(加入者数+特定同一世帯所属者数)+10万円×(給与所得者等の数-1)以下=5割、③同・57万円×……以下=2割 | 軽減されるのは均等割。平等割がないので対象は均等割のみです。市は「世帯主及び被保険者の中に一人でも未申告者がいる場合は、軽減非該当」と明記。「給与所得者等」は給与収入55万円超、または公的年金等の収入60万円超(65歳以上は125万円超)の方です |
| 未就学児(0〜6歳)の均等割5割軽減 (届出不要) | 年度末の年齢が0歳から6歳の被保険者 | 均等割額を2分の1に軽減(国の制度)。市は「所得による軽減制度が適用されている場合も適用の対象」としています |
| 7歳から18歳の被保険者への均等割の減免(市独自) (申請不要) | 年度末の年齢が7歳から18歳の被保険者 | 均等割額を2分の1に減免。医療分13,500円+支援金分6,000円=19,500円です。市は「所得による軽減制度が適用されている場合も適用の対象」としており、7割軽減世帯なら子どもの均等割は5,850円(19,500円×0.3)にまで下がります |
| 子ども・子育て支援金分の18歳未満の全額軽減 (申請不要) | 18歳に達する日以後の最初の3月31日以前(高校生世代)の被保険者 | 子ども分の均等割1,500円が全額軽減。市は「申請不要」としています |
| 非自発的失業者への軽減 (要届出) | 離職時65歳未満で、雇用保険受給資格者証の離職理由が11・12・21・22・31・32・23・33・34 | 前年の給与所得を100分の30とみなして計算。届出には受給資格者証と特例対象被保険者等該当申告書 |
| 産前産後期間の軽減 (要届出) | 出産日または出産予定日時点で国保に加入している方 | 所得割額・均等割額・18歳以上被保険者均等割額が全額軽減。単胎は出産予定日(出産月)の前月から4か月間、多胎は3か月前から6か月間。市は「子ども・子育て支援納付金分は令和8年4月以降が対象」と明記。妊娠85日以上が対象で、出産予定日の6か月前から届出でき、出産後の届出も可能 |
| 旧被扶養者の減免 (要申請) | 被用者保険の本人が後期高齢者医療に移行し、国保に入った65歳以上の被扶養者だった方 | 所得割額は全額免除、均等割額・18歳以上被保険者均等割額は資格取得月から2年間半額。より有利な軽減がある場合はそちらを優先し、重複はしません |
| 後期高齢者医療へ移行した世帯の軽減の継続 (届出・申請不要) | 国保から後期高齢者医療に移った時点で軽減判定を受けていた世帯 | 世帯の構成や収入の状況が変わらなければ、移行後も恒久的に同様の軽減。判定に「特定同一世帯所属者」を数えるのはこのためです |
守谷市の軽減で最も差がつくのは、7〜18歳の均等割5割減免です。
国の制度の未就学児(0〜6歳)の5割軽減は全国共通ですが、小学生以上に広げているのは市の独自判断。しかも、市は「年度末の年齢」で線を引いているため、18歳の年度(高校3年生の年度)まで含まれます。
当サイトの計算では、令和8年度に減免の対象になるのは2008年4月2日から2020年4月1日までに生まれた方です。
具体的な効果——減免がなければ、7〜18歳1人の均等割は医療27,000円+支援金12,000円=39,000円。減免で19,500円となり、1人あたり年19,500円の負担減です。小学生・中学生・高校生の3人がいれば年58,500円にもなります。
近隣の同型の市と比べると、笠間市は18歳未満の子ども1人の均等割が20,950円(減免後)、神栖市は28,000円です。守谷市の19,500円は、この2市より低い水準です。
ただし、この減免は国保の被保険者本人の均等割の話です。「保険料が安い」ことと「所得割が低い」ことは別で、所得割は子どもの有無に関係なく世帯の所得で決まります。
保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。
4-7. 払えないときは滞納する前に相談
滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます(払えない・滞納したときの対処法)。
5. 納付方法
- 口座振替(納め忘れがなく最も確実)
- アプリ納付(スマートフォンの決済アプリ)
- コンビニ納付(市税・国保税・介護保険料・後期高齢者医療保険料が対象)
- 納付書による金融機関窓口払い
- 特別徴収(年金天引き):年6回(偶数月)
守谷市の普通徴収は年8期で、第1期が7月、第8期が2月です。市は「各月の納期月分は、その1か月分の国保税ではありません」と繰り返し注意しています。年税額(加入月数割:最多12か月分)を最多8期に分けて課税するので、4月から加入しても納付は7月からです。
納期限は各納期月の末日(12月を除く)で、末日が土日・祝日ならその翌日です。12月だけ末日でない点に注意してください。納税通知書は毎年7月中旬に送付されます。
8月以降に加入・喪失・変更等の届出をした場合は、届出月の翌月(3月を除く)に新規(更正)の納税通知書が届き、年税額を届出月の翌月以降の納期回数で割った額を納めます。
子ども・子育て支援金分の納付開始は、市によると普通徴収が令和8年7月から、特別徴収が令和8年10月からです。年金天引きの方は、4月・6月・8月の仮徴収に子ども分が乗らないため、10月からの本徴収で調整されます。
特別徴収(年金天引き)の条件は5つ。①世帯主が国保の被保険者/②世帯内の国保加入者全員が65歳から74歳/③対象年金が年額18万円以上/④世帯主の介護保険料が特別徴収/⑤介護保険料と国保税の合算額が年金受給額の2分の1以下。仮徴収(4・6・8月)は原則、前年度2月分と同額です。
特別徴収から口座振替への変更は、滞納がなく、口座振替で確実に納付できる場合に限り申請できます。滞納があると変更できません。
6. 加入・脱退の手続き
6-1. 加入手続き(事由発生から14日以内)
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 会社を退職した | 健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの |
| 他市区町村から転入 | 本人確認書類、マイナンバーがわかるもの(転入届と同時に手続き可) |
| 子どもが生まれた | 本人確認書類、母子健康手帳 |
| 生活保護が廃止された | 保護廃止(停止)通知書、本人確認書類 |
6-2. 脱退手続き(事由発生から14日以内)
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 就職して社保に加入した | 新しい健康保険の資格確認書等、国保の保険証・資格確認書、本人確認書類 |
| 他市区町村へ転出 | 本人確認書類(転出届と同時に手続き可) |
| 生活保護の受給開始 | 保護決定通知書、本人確認書類 |
| 死亡 | 本人確認書類、死亡を確認できる書類 |
脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。
7. 守谷市の国保窓口一覧
守谷市の国保税は健幸福祉部 国保年金課(0297-45-1111)が担当しています。〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1の守谷市役所で、FAXは0297-45-6525です。お問い合わせは市の専用フォームからも送れます。納付書の再発行は納税課に連絡します。
| 窓口・ページ | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 健幸福祉部 国保年金課 〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1 | 0297-45-1111 FAX 0297-45-6525 | 国保税の計算・照会、加入・脱退の届出、軽減の判定、非自発的失業の軽減、産前産後の軽減。郵送での届出も可 |
| 国民健康保険税の税率 | 令和8年度分の所得割・均等割・賦課限度額(令和8年4月1日更新) | 子ども・子育て支援納付金分は「18歳以上被保険者均等割額」100円を別の行で表示 |
| 国民健康保険税 | 令和8年度の変更点、軽減・減免、納付方法、特別徴収の条件 | 7〜18歳の均等割減免はこのページに掲載 |
| 国民健康保険税 仮計算表 | 令和8年度版・令和7年度版・令和6年度版のPDF | 「直近の税率改正は、令和4年度」と明記。電話・窓口での試算は加入予定者全員の所得情報が必要 |
| 子ども・子育て支援金制度のお知らせ | 令和8年度の子ども分の税率、納付開始時期 | 「段階的に引上げ予定」と注記 |
| 国民健康保険税と国民健康保険料 | 税と料の違い(徴収の根拠、時効など) | 税は賦課権(遡及賦課)3年、料は2年 |
守谷市の窓口で確認しておきたいのは、7〜18歳の均等割減免が「年度末の年齢」で判定される点です。誕生日が4月1日前後の子どもは、学年と判定の年齢がずれることがあるため、心配なときは国保年金課に確認してください。
8. よくある質問(守谷市の国保)
Q1. 子どもの均等割が安いと聞きました。本当ですか?
A. 本当です。守谷市は年度末の年齢が0〜18歳の被保険者の均等割を5割にしています(届出不要)。
0〜6歳は国の制度で「均等割額を2分の1に軽減」、7〜18歳は市が「均等割額を2分の1に減免」。
医療分27,000円が13,500円、支援金分12,000円が6,000円。子ども分の均等割(1,500円)は18歳未満は全額軽減なので、子ども1人あたり年19,500円です。
4人世帯(夫42・妻40・子15・子10)の均等割の固定部分は、大人が58,600(42歳)+58,600(40歳・介護対象)、子が19,500×2で計156,200円。
減免がない場合は子が39,000×2なので計195,200円。差は年39,000円です。
Q2. 「18歳以上被保険者均等割」の100円とは何ですか?
A. 子ども・子育て支援金分のうち、18歳以上の加入者だけが上乗せして負担する均等割です。市の税率表には、均等割額1,500円と18歳以上被保険者均等割額100円が別の行で載っています。
18歳以上の負担は計1,600円。18歳未満は均等割額が全額軽減(申請不要)です。
産前産後の軽減では、所得割額・均等割額に加えて「18歳以上被保険者均等割額」も全額軽減の対象になります。
Q3. 守谷市の国保税は高いですか?
A. 茨城県内では低いほうです。当サイトが令和8年度の料率を確認した茨城県内の14市で比べると、所得割11.08%は取手市(10.20%)、つくばみらい市(10.40%)、結城市(10.80%)に次いで4番目に低く、均等割58,600円は取手市の39,000円に次いで2番目に低い水準です。
笠間市は所得割13.07%・均等割59,000円、神栖市は所得割12.18%・均等割76,200円、水戸市は所得割13.95%です。
ただし税率だけでは決まりません。実際の税額は所得、家族構成、年齢で変わります。令和4年度から税率を据え置いている分、次の改定時にまとまって上がる可能性もあるので、運営の状況は市の発表で確認してください。
Q4. 株の配当や譲渡所得があると、国保税はどうなりますか?
A. 市は「源泉徴収を選択している特定口座に保管する上場株式等の譲渡所得および配当所得は、原則として総所得金額等に含めず、国保税の所得割の算定基礎に含まれません」としています。
ただし、確定申告や市民税・県民税の申告に含めた場合は、国保税の所得割額の算定基礎に含まれます。市は「確定申告することを選択した場合、国保税額が高くなる場合があります」と注意を出しています。
令和5年分の申告から、所得税と住民税の課税方式を一致させる扱いになっています。申告方法で国保税が変わるので、事前に市の窓口で確認するのが安全です。
Q5. 納期はいつですか?年金から天引きされる条件は?
A. 普通徴収は年8期で、第1期が7月、第8期が2月。納期限は各納期月の末日(12月を除く)です。納税通知書は7月中旬に発送されます。
年金天引き(特別徴収)は、世帯主が国保の被保険者で、世帯内の国保加入者全員が65〜74歳、対象年金が年額18万円以上などの条件をすべて満たす世帯が対象です。4・6・8月が仮徴収、10・12・2月が本徴収です。
Q6. 届出が遅れると、さかのぼって課税されますか?
A. はい。市は「加入前の保険の資格喪失日まで遡って国保の資格を取得することに伴い、国保税は国保の資格取得月に遡って課税します」と説明しています。
遡及賦課で過年度分の国保税が課税される方は、1回の納期で課税対象分を納める必要があります。分割はできません。
市の「税と料の違い」のページでは、国保税の賦課権(遡及賦課)は3年とされています。
Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは?
A. 自動適用=低所得の軽減(7割・5割・2割)、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請=非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の均等割軽減(7割・5割・2割)
(届出不要/要・所得申告)・未就学児(0〜6歳)の均等割5割軽減
(届出不要)・7歳から18歳の被保険者への均等割の減免(市独自)
(申請不要)・子ども・子育て支援金分の18歳未満の全額軽減
(申請不要)・非自発的失業者への軽減
(要届出)・産前産後期間の軽減
(要届出)・旧被扶養者の減免
(要申請)・後期高齢者医療へ移行した世帯の軽減の継続
(届出・申請不要)などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。
Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに?
A. 退職日の翌日から14日以内に守谷市 健幸福祉部 国保年金課(0297-45-1111)で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。
9. まとめ|守谷市の国保で押さえるべきポイント
- 守谷市は2方式(所得割+均等割)。令和8年度の料率は医療分6.00%・後期支援分2.60%・介護分2.20%・子ども分0.28%
- 均等割は医療分27,000円・後期支援12,000円・介護18,000円・子ども1,600円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
- 年度末年齢7〜18歳の均等割も市の減免で5割——0〜6歳と合わせて子ども1人の均等割は年19,500円(子ども分は18歳未満は全額軽減)
- 税率は令和4年度から据え置き——令和8年度の変更は子ども・子育て支援金分の新設と賦課限度額の引き上げ(合計113万円)
- 県内14市で所得割は4番目に低く(11.08%)、均等割は2番目に低い(58,600円)
- 株の配当・譲渡は、確定申告や住民税申告に含めると国保税の対象になる——申告方法に注意
- 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年22万6千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
- 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
- 窓口は守谷市 健幸福祉部 国保年金課(0297-45-1111)
出典・参考:
・守谷市公式:国民健康保険税の税率
・守谷市公式:国民健康保険税(軽減・減免・納付方法)
・守谷市公式:令和8年4月から「子ども・子育て支援金制度」が始まりました
・守谷市公式:国民健康保険税 仮計算表
・守谷市公式:国民健康保険税と国民健康保険料
※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は守谷市公式サイトでご確認ください。