茨城県 笠間市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

笠間市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

笠間市は人口約7万人、茨城県のほぼ中央にある市です。笠間焼の産地として知られ、栗の生産量は全国有数、稲田の花崗岩（稲田石）でも名高い土地柄です。平成18年に笠間市・友部町・岩間町が合併して生まれ、市役所は友部、支所は笠間と岩間にあります。窯元や農家、個人事業の方が多く、国保が身近な町です。
この記事でまず伝えたいのは、笠間市は「小学生から高校生年代（18歳到達年度末まで）」の均等割を市の独自減免で5割にしているということです。市の減免ページは「国保加入中の未就学児については、その均等割を5割軽減します（国制度）。また、笠間市では、国保加入中の未就学児を除く18歳未満の子ども…については、その均等割額を5割減免します」と書いています。18歳以下の子どもは全員が半額で、いずれも申請不要です。
令和8年度の税率は医療分6.40％／27,600円、後期高齢者支援金分3.40％／14,300円、介護分3.00％／15,400円。これに国が新設した子ども・子育て支援納付金分（所得割0.27％・均等割1,500円＋18歳以上200円）が加わります。所得割の合計は13.07％、均等割（40〜64歳）の合計は59,000円、賦課限度額は113万円です。
もうひとつの特徴が県内での立ち位置です。当サイトで令和8年度の料率を確認した茨城県内の市（笠間市を含めて13市）で見ると、所得割13.07％は上から4番目に高く、一方で均等割59,000円は取手市（39,000円）に次いで2番目に低い。「所得に重く、人数に軽い」タイプです。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく計算方法、計算例、軽減・減免、8期の納期（12月だけ25日）、窓口までまとめました。

1. 笠間市の国民健康保険の概要

笠間市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

笠間市の保険料は2方式（所得割＋均等割）で計算します。世帯単位でかかる平等割はありません。単身世帯にとっては比較的有利な設計です。

笠間市の国保は「保険料」ではなく「国民健康保険税」として課税されます。納税義務者は世帯主で、市は「世帯主自身は国保に加入していない場合でも、世帯の中に国保加入者がいれば、納入通知書等の通知は、世帯主宛に送付いたします（これを擬制世帯主といいます）。この場合、世帯主は税額の計算に含まれません」としています。
令和8年度の合計は所得割13.07％・均等割59,000円・賦課限度額113万円（40〜64歳・18歳以上の場合）。平等割も資産割もありません。茨城県は令和4年度から県内全市町村が2方式で、笠間市もその1つです。
ただし統一されたのは「方式」で「税率」ではありません。当サイトで確認した県内13市で、所得割は取手市10.20％〜北茨城市14.30％、均等割（40〜64歳）は取手市39,000円〜ひたちなか市77,600円と大きく開いています。笠間市の所得割13.07％は、つくば市13.64％・水戸市13.95％・北茨城市14.30％に次ぐ4番目。均等割59,000円は取手市に次ぐ2番目の低さで、3番目に低い牛久市（60,700円）よりわずかに安くなっています。
全国の比較では、当サイトで令和8年度の料率を確認した327市の所得割合計の中央値が13.01％。笠間市の13.07％は、ほぼ真ん中です（327市中、低いほうから170番目）。
国保税は毎年4月1日を基準に計算し、年度途中で加入・脱退した場合は月割りです。納入通知書は令和8年7月10日（金）発送で、納期は7月末から翌年3月初めまでの8期です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 市の表は「均等割額 1,500円」「18歳以上均等割額 200円」の2列建てで、18歳以上は計1,700円。18歳未満の子ども分均等割は国の制度で全額軽減され、その分を18歳以上が200円ずつ負担する設計です。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は13.07％（医療6.40＋後期支援3.40＋介護3.00＋子ども0.27／40〜64歳）。40歳未満と65〜74歳は10.07％です。

均等割は年齢で4段階になります。40〜64歳 59,000円（27,600＋14,300＋15,400＋1,700）／18〜39歳・65〜74歳 43,600円／18歳未満（市の減免後）20,950円（医療・支援の均等割が5割。子ども分は全額軽減）。未就学児も同じ考え方で20,950円です。

所得割の計算ベースは「前年の所得－43万円」。市の表も「算定基礎額（前年の所得－43万円）×税率」と書いています。市民税の各種所得控除は使えず、引けるのは基礎控除43万円だけです。

令和8年度の変更点は市が2つ挙げています。①課税限度額の一部変更（医療分は67万円）、②子ども分の追加。さらに「5割軽減及び2割軽減の軽減基準総所得額の算定方法が変更」されました（下の軽減の項を参照）。医療分・支援分・介護分の所得割率と均等割は、当サイトが把握している令和7年度の記事の数字と同じで、実質は据え置きと見られます（正式な改定表は市の「令和8年度国民健康保険税のお知らせ」PDFで確認してください）。

所得別の年間税額（40〜64歳の単身・当サイトで計算）。基準総所得（前年所得－43万円）が100万円なら189,700円、257万円なら394,899円、500万円なら712,500円、800万円なら992,900円です（賦課限度額の113万円には届きません）。所得が上がるにつれ、税額の増え方は「所得割13.07％」で決まります。

取手市・牛久市との分かれ目。取手市（所得割10.20％／均等割39,000円）と比べると、笠間市は均等割が20,000円高く、所得割が2.87ポイント高いので、基準総所得が約70万円を超えた時点で常に笠間市のほうが高くなります。牛久市（11.33％／60,700円）とは、笠間市の均等割が1,700円安い代わりに所得割が1.74ポイント高く、基準総所得が約10万円を超えると牛久市のほうが安くなります。つまり、笠間市が有利なのは「所得がほとんどない世帯」と「県内で均等割が高い市と比べたとき」に限られます。

5人世帯（40代夫婦＋18歳未満の子ども3人）の固定部分は、59,000円×2＋20,950円×3＝180,850円（所得割を除く）。子ども分の均等割は18歳未満に課されず、医療・支援分の均等割が半額のため、子どもが増えても固定部分の伸びは1人あたり20,950円に収まります。同じ世帯で子どもの減免がなければ、1人あたり41,900円ずつ増えるはずでした。

令和8年度の税率表（笠間市の公表内容）

茨城県内13市の並びは次のとおりです（令和8年度・40〜64歳・当サイト調べ）。

並びは所得割の低い順です。笠間市の所得割は13市中10番目（上から4番目）、均等割は2番目に低い。鉾田市（13.37％／67,900円）と比べると、所得割は0.30ポイント低く、均等割は8,900円安くなっています。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（小学生＋未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円。笠間市は未就学児は国の制度で、小学生以上18歳未満は市の減免で、どちらも均等割が5割になるため、子ども2人とも医療分・支援分の均等割が半額として計算します（子ども分の均等割は18歳未満は全額軽減）。

• 医療分: 所得割 164,480円 ＋ 均等割 82,800円 ＝ 247,280円
• 後期支援分: 所得割 87,380円 ＋ 均等割 42,900円 ＝ 130,280円
• 介護分: 所得割 77,100円 ＋ 均等割 30,800円 ＝ 107,900円
• 子ども分: 所得割 6,939円 ＋ 均等割 3,400円 ＝ 10,339円

合計: 年間 約495,799円（月あたり約41,316円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。子どもが2人とも小学生以上なら、市の減免がなければもう1人分（医療13,800円＋支援7,150円）が上乗せされますが、笠間市では2人とも半額のため差は出ません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 101,760円 ＋ 均等割 27,600円 ⇒ 129,360円
• 後期支援分: 所得割 54,060円 ＋ 均等割 14,300円 ⇒ 68,360円
• 介護分: 所得割 47,700円 ＋ 均等割 15,400円 ⇒ 63,100円
• 子ども分: 所得割 4,293円 ＋ 均等割 1,700円 ⇒ 5,993円

合計: 年間 約266,813円（月あたり約22,200円）

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 176,720円 ／ 後期支援分 93,520円 ／ 介護分 85,300円 ／ 子ども分 7,991円 ⇒ 合計 約363,531円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 47,552円 ／ 後期支援分 24,972円 ／ 介護分 24,260円 ／ 子ども分 2,435円 ⇒ 合計 約99,219円

差額は年間およそ26万4千円。届出書1枚でこれだけ違います。笠間市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は笠間市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 笠間市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市の表は「均等割額 1,500円」「18歳以上均等割額 200円」の2列建てで、18歳以上は計1,700円。18歳未満の子ども分均等割は国の制度で全額軽減され、その分を18歳以上が200円ずつ負担する設計です。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 笠間市 保険年金課（0296-77-1101）。要申請
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

笠間市の対象は雇用保険の特定受給資格者（離職理由コード11・12・21・22・31・32）と特定理由離職者（23・33・34）として基本手当を受ける方です。前年の給与所得を30/100とみなして計算します。
期間は「離職日の翌日から翌年度末まで」。たとえば令和8年6月に離職したなら令和9年度末（令和10年3月）まで、国保の資格を喪失すると軽減も終了します。
除外は高年齢受給資格者（65歳到達日以降の離職）と特例受給資格者（季節的解雇など）。一方で「現在、任意継続健康保険に加入中の方が国保に加入した場合でも、対象者に該当する場合、軽減を受けられます」と明記しており、任意継続から国保へ切り替える方にも道が開かれています。
申請にはハローワーク交付の雇用保険受給資格者証と、窓口備え付けの特例対象被保険者等に係る申告書が必要です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 笠間市の減免制度｜要申請

笠間市の低所得軽減（7割・5割・2割）と子どもの均等割の軽減（未就学児は国、18歳未満は市の独自減免）は申請不要です（所得の申告が前提）。非自発的失業、旧被扶養者、介護保険適用除外施設、産前産後は届出・申請が必要です。

笠間市の軽減でいちばん実利が大きいのは「18歳以下は全員半額」です。国の制度は未就学児（小学校入学前）だけが5割ですが、笠間市は小学生から高校生年代まで広げています。茨城県内では、小美玉市が「18歳以下の均等割5割減免」、ひたちなか市が「小中高生5割」、神栖市が「18歳未満を別建てで半額」など、独自に子どもを厚くする市が目立ちますが、笠間市もこのグループです。
子ども3人の5人世帯（夫婦40代＋子ども3人が全員18歳未満）で数えると、市の減免で子ども3人分×20,950円＝62,850円が安くなります。税負担の重い多子世帯ほど効く設計です。
ただし18歳になると最初の3月末を過ぎた年度から通常の均等割（43,600円）に戻ります。高校卒業後に進学や就職で国保に残る場合は、この段差に注意してください。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 普通徴収（納付書・口座振替）：年8期。第1期7/31、第2期8/31、第3期9/30、第4期11/2、第5期11/30、第6期12/25、第7期2/1、第8期3/1（令和8年度）
• 口座振替（市が推進。対応は常陽銀行・筑波銀行・水戸信用金庫・結城信用金庫・茨城県信用組合・中央労働金庫・常陸農業協同組合・ゆうちょ銀行）
• スマホ決済・地方税お支払いサイト（納付書番号やQRコードで。クレジットカードは手数料あり）
• 納付書（市役所・支所、金融機関、コンビニ。期限後はコンビニ不可）
• 特別徴収（年金天引き）：年6回。条件は下記

笠間市の納期は8期です。近隣の鉾田市（9期）や、7月から始まる市が多い中で、期数が少ない分、1回の額が大きいことに注意してください。たとえば年額30万円なら1期あたり約37,500円です。また、納期限は月末ばかりではなく、第4期は11/2、第7期は2/1、第8期は3/1と、月末が土日や祝日の年は翌開庁日にずれる形になっています。第6期は12/25で、年末前に前倒しです。
口座振替の注意：過年度分・随時課税分・納期限を過ぎた分は口座振替にできません。残高不足で振替不能の場合は、口座振替不能通知と納付書が送られ、窓口で納付します。
年金天引きの条件は5つ。①世帯内の国保加入者全員が65歳以上75歳未満／②世帯主が国保加入者で、4月1日現在74歳未満／③対象年金が年額18万円以上／④介護保険料の特別徴収額と合わせて年金額の2分の1を超えない／⑤納付方法変更申出書を出していない。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 笠間市の国保窓口一覧

笠間市の国保税は保険年金課（市役所本庁舎、0296-77-1101）が担当しています。〒309-1792 茨城県笠間市中央三丁目2番1号、FAXは0296-78-0692。笠間支所（笠間1532番地）と岩間支所（下郷5140番地）もあります。電話は友部・笠間地区内からは0296-77-1101、岩間地区内からは0299-37-6611です。

18歳以下（未就学児は国、小学生〜18歳到達年度末は市の減免）は均等割が半額で、いずれも申請不要です。

所得割13.07％は茨城県内13市で上から4番目、均等割59,000円は下から2番目。全国327市の所得割中央値は13.01％で、ほぼ真ん中です。

納期は8期。第6期だけ12/25と早めです。

令和8年度から5割・2割軽減の判定式が変更されています。譲渡所得は特別控除前で判定します。

旧被扶養者は所得割が全額免除、均等割が2年間半額。7割・5割軽減が優先されます。

8. よくある質問（笠間市の国保）

Q1. 子どもの均等割が安いと聞きました。本当ですか？
A. 本当です。笠間市は18歳未満の子どもの均等割を5割減免しています（申請不要）。
市は「国保加入中の未就学児については、その均等割を5割軽減します（国制度）。また、笠間市では、国保加入中の未就学児を除く18歳未満の子ども…については、その均等割額を5割減免します」としています。
医療分27,600円・支援分14,300円の合計41,900円が20,950円になります。子ども分の均等割（1,500円）は18歳未満は国の制度で全額軽減。
子ども3人なら年間62,850円の減です。

Q2. 笠間市の国保税は高いですか？
A. 所得割13.07％は全国327市の中央値（13.01％）とほぼ同じ、茨城県内13市では上から4番目です。
一方で均等割59,000円は県内で2番目に低い（最も低いのは取手市の39,000円）。
所得が高い世帯には重く、所得が低い・人数が多い世帯には軽い設計です。

Q3. 納期はいつですか？
A. 令和8年度は年8期。7/31、8/31、9/30、11/2、11/30、12/25、2/1、3/1です。通知書は7月10日（金）に発送されます。

Q4. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得の世帯に対する軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）・子どもの均等割の軽減
（申請不要）・旧被扶養者に係る減免
（要申請）・介護保険適用除外施設の入所者
（要届出）・福島第一原発事故による避難者の減免・産前産後期間の軽減
（要届出）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q5. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に笠間市 保険年金課（0296-77-1101）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜笠間市の国保で押さえるべきポイント

• 笠間市は2方式（所得割＋均等割）。令和8年度の料率は医療分6.40%・後期支援分3.40%・介護分3.00%・子ども分0.27%
• 均等割は医療分27,600円・後期支援14,300円・介護15,400円・子ども1,700円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 18歳以下は均等割が5割（未就学児は国、18歳未満は市の独自減免）。申請不要
• 令和8年度は所得割13.07％・均等割59,000円・賦課限度額113万円（40〜64歳・18歳以上）。2方式で平等割なし
• 所得割は茨城県内13市で上から4番目、均等割は下から2番目。全国327市の所得割中央値（13.01％）とほぼ同じ
• 納期は8期。第6期は12/25。通知書の発送は7月10日
• 5割・2割軽減の判定式が令和8年度に変更。譲渡所得は特別控除前で判定
• 旧被扶養者は所得割全額免除＋均等割2年間半額（7割・5割軽減が優先）
• 任意継続から国保に切り替えた方も、非自発的失業の軽減を受けられると市が明記
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年26万4千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は笠間市 保険年金課（0296-77-1101）

出典・参考：
・笠間市公式：国民健康保険税の賦課・計算方法について
・笠間市公式：令和8年度国民健康保険税について
・笠間市公式：国民健康保険税の軽減・減免措置について
・笠間市公式：国民健康保険税の納付について
・笠間市公式：国民健康保険税

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は笠間市公式サイトでご確認ください。