岐阜県 大垣市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

大垣市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

大垣市は人口約15.6万人、岐阜県西部の市です。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく大垣市の国保料の計算方法、軽減制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
大垣市の納付方法には、他市とはっきり違う特徴があります。普通徴収でも「仮算定」と「本算定」の2段階になっているのです。
5月に仮算定の納入通知書（1期分〜3期分）が届き、前年度の年間保険料の1／10ずつを納めます。そして8月に本算定の納入通知書（4期分〜10期分）が届き、残りを7回で納めます。
納期限は5月から翌年2月——多くの自治体が6月〜翌年3月であるのに対し、1か月ずつ前倒しになっています。
市は令和4年度から令和8年度まで、5年分の料率ページを残しており、推移を追うこともできます。

1. 大垣市の国民健康保険の概要

大垣市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

大垣市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

大垣市は「保険税」ではなく「保険料」方式で、4区分すべてが3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。
市は都道府県単位化の仕組みから説明しています。「平成30年度から、国民健康保険の財政運営の責任主体が市町村から都道府県に変わり、医療費や所得水準等により市町村ごとに決定された国民健康保険事業費納付金（以下 納付金）を岐阜県へ支出しています」、「岐阜県が決定した納付金の額を基に、大垣市国民健康保険に加入の方の世帯状況等により、納付していただく保険料を決定しています」。
計算には(1)〜(16)の番号が振られています。「※(4)＋(8)＋(12)＋(16)が一世帯あたりの国民健康保険料になります」——4区分それぞれの合計を足す構造です。
資産割は令和4年度に廃止されています。「※令和4年度から資産割は廃止されました」。
基準総所得金額の定義も明確です。「基準総所得金額とは、税法上の総所得金額等から基礎控除額（430,000円）を控除した額です」。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分（令和8年度から）は均等割1,500円（18歳以上均等割100円を含む）・平等割900円です。市は「・子ども・子育て支援金分の均等割には、18歳以上均等割額（100円）を含んでいます。18歳未満（18歳到達年度末まで）の加入者は、均等割額が免除されます」としています。「18歳到達年度末まで」という短い表現で対象期間を示しているのが特徴です。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は12.63％（医療給付費分7.52％＋後期高齢者支援金分2.63％＋介護納付金分2.20％＋子ども分0.28％／40〜64歳）。全国的には中位の水準です。

所得割の表記が「7.52/100」という分数形式です。パーセント表記が一般的ななか、珍しい書き方といえます。

令和8年度は所得割・均等割・平等割のすべてが引き上げられました。市は「令和8年度の保険料率（所得割・均等割・平等割）は引き上げとなりました」としています。

均等割の合計は1人56,000円（医療31,800＋後期支援11,400＋介護11,300＋子ども1,500）。後期高齢者支援金分11,400円と介護納付金分11,300円がほぼ同額です。

平等割の合計は1世帯34,300円（医療20,500＋後期支援7,300＋介護5,600＋子ども900）。4区分すべてに平等割があります。

賦課限度額の合計は113万円。医療給付費分が増額されました（66万円→67万円）。

令和8年度の保険料率

合計は所得割12.63％、均等割56,000円、平等割34,300円、賦課限度額113万円（いずれも40〜64歳）。
「7.52/100」という分数表記は珍しい書き方です。7.52％と同じ意味です。
市は令和8年度の改定理由も説明しています。「一人当たりの医療費は、医療の高度化等により増加傾向にあり、国民健康保険の財政は厳しい状況となっています。国民健康保険財政の安定運営のため、令和8年度の保険料率（所得割・均等割・平等割）は引き上げとなりました。また、賦課限度額については、医療給付費分が増額となりました」。
「国民健康保険の安定的かつ健全な運営のため、ご理解をお願いします」。

普通徴収でも「仮算定」と「本算定」の2段階

大垣市の納付方法には、他市とはっきり違う特徴があります。普通徴収でも「仮算定」と「本算定」の2段階になっているのです。
市の説明はこうです。「国民健康保険料は、4月から翌年3月までの12か月分を1期分から10期分（納期限は5月から翌年2月）の10回で納めていただきます。5月に仮算定の納入通知書（1期分〜3期分）を、8月に本算定の納入通知書（4期分〜10期分）を送付しています」。

仮算定について、市はこう説明しています。「仮算定の金額については、所得割の算定に用いる基準総所得金額（前年中の所得）がまだ決定していないため、暫定的な金額として前年度の年間保険料の1／10ずつ（納期回数が10回のため）を1期分から3期分として納めていただきます」。
本算定は「決定した基準総所得金額（前年中の所得）に基づき一年間の国民健康保険料を算出し、仮算定で納めていただいた1期分から3期分の金額を差し引いた残りの金額を4期分から10期分の7回で納めていただきます」。
この方式で何が起こるか。
①前年より所得が減った方——仮算定は前年度の保険料を基準にするので、5〜7月の3回は高めに払うことになります。8月の本算定で調整されるので、4期以降は大きく下がります。
②前年より所得が増えた方——逆に5〜7月は安く、8月以降が重くなります。7回で残りを納めるので、1回あたりの増え方が大きくなります。
③退職して国保に加入したばかりの方——前年度の保険料がないので、仮算定の扱いは市にご確認ください。
納期限が5月から翌年2月という点も特徴です。多くの自治体は6月〜翌年3月なので、1か月ずつ前倒しになっています。
年末調整・確定申告で社会保険料控除を申告するとき、大垣市は2月が最終納期なので、年内に納めた額を確認しやすい面もあります。
1期あたりの額を計算します（年保険料÷10回）。
所得ゼロの単身40〜64歳（年90,300円）：約9,000円
基準総所得金額233万円の単身40〜64歳（年384,579円）：約38,400円
納入通知書は8月中旬に届きます。市は「各世帯の4期（8月）からの保険料をお知らせする納入通知書（または変更（決定）通知書）を、8月中旬に郵送します」としています。

大垣市の保険料を他市と比べる

隣接する愛知県の安城市とほぼ同水準です（所得割12.63％対13.00％、均等割56,000円対57,200円、平等割34,300円対34,700円）。
実額で確認します。基準総所得金額233万円の単身40〜64歳なら、
大垣市：294,279＋90,300＝384,579円
安城市：394,800円 → 年約1.0万円の差
那須塩原市：313,780円 → 年約7.1万円の差
平等割が均等割の61％と低めなので、世帯人数が多くても1人あたりの逓減は緩やかです。所得ゼロの4人世帯なら1人あたり64,575円——単身の72％です。
40歳になったときの負担増を計算します。基準総所得金額200万円の単身世帯なら、
39歳まで：200万×10.43％＝208,600円＋均等割44,700円＋平等割28,700円＝282,000円
40歳から：200万×12.63％＝252,600円＋均等割56,000円＋平等割34,300円＝342,900円
差は年60,900円です。
賦課限度額は合計113万円。所得割12.63％なので、基準総所得金額が約780万円で限度額に達します。
市は令和4年度から令和8年度まで、5年分の料率ページを残しています。推移を追いたい方はあわせてご確認ください。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 193,264円 ＋ 均等割 111,300円 ＋ 平等割 20,500円 ⇒ 325,064円
• 後期支援分: 所得割 67,591円 ＋ 均等割 39,900円 ＋ 平等割 7,300円 ⇒ 114,791円
• 介護分: 所得割 56,540円 ＋ 均等割 22,600円 ＋ 平等割 5,600円 ⇒ 84,740円
• 子ども分: 所得割 7,196円 ＋ 均等割 3,000円 ＋ 平等割 900円 ⇒ 11,096円

合計: 年間 約535,691円（月あたり約44,600円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 119,568円 ＋ 均等割 31,800円 ＋ 平等割 20,500円 ⇒ 171,868円
• 後期支援分: 所得割 41,817円 ＋ 均等割 11,400円 ＋ 平等割 7,300円 ⇒ 60,517円
• 介護分: 所得割 34,980円 ＋ 均等割 11,300円 ＋ 平等割 5,600円 ⇒ 51,880円
• 子ども分: 所得割 4,452円 ＋ 均等割 1,500円 ＋ 平等割 900円 ⇒ 6,852円

合計: 年間 約291,117円（月あたり約24,300円）

単身世帯でも平等割が合計で年34,300円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 227,516円 ／ 後期支援分 79,979円 ／ 介護分 68,160円 ／ 子ども分 8,924円 ⇒ 合計 約384,579円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 71,770円 ／ 後期支援分 25,427円 ／ 介護分 22,276円 ／ 子ども分 3,034円 ⇒ 合計 約122,507円

差額は年間およそ26万2千円。届出書1枚でこれだけ違います。大垣市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は大垣市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療給付費分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 大垣市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分（令和8年度から）は均等割1,500円（18歳以上均等割100円を含む）・平等割900円です。市は「・子ども・子育て支援金分の均等割には、18歳以上均等割額（100円）を含んでいます。18歳未満（18歳到達年度末まで）の加入者は、均等割額が免除されます」としています。「18歳到達年度末まで」という短い表現で対象期間を示しているのが特徴です。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 大垣市 国保医療課 国民健康保険グループ（0584-47-8132）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の軽減が使えます。市は「非自発的失業者の国民健康保険料の軽減について」という専用ページを設けています（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象）。
給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯で試算します。基準総所得金額は276万－43万＝233万円。所得割は233万×12.63％＝294,279円、均等割56,000円と平等割34,300円を足して年約38.5万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。基準総所得金額は39.8万円まで下がり、所得割は50,267円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯なら2割軽減の基準は43万＋57万＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割＋平等割の90,300円が72,240円に。
合計は約12.3万円。差はおよそ26.2万円です。7割軽減なら均等割＋平等割から年約6.3万円が減ります。
大垣市は仮算定・本算定の2段階なので、退職した年は注意が必要です。5月の仮算定は前年度の保険料を基準にするため、在職中の高い保険料をもとにした金額が1期分〜3期分として請求されます。
8月の本算定で調整されるので、4期以降は大きく下がります。5〜7月の負担が重く感じられても、年間では正しい金額に収まります。
非自発的失業の軽減を申請すれば、本算定でその効果が反映されます。早めに申請してください。
納付が困難な場合は、市が「国民健康保険料の休日・夜間納付相談窓口を開設しています」としています。平日に来られない方も相談できます。
納付書の再発行もホームページから依頼できます。市は「国民健康保険料の納付書再発行を市ホームページから依頼できます」のページを設けています。
申請は国保医療課 国民健康保険グループ（0584-47-8132）へ。雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）が必要です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 大垣市の減免制度｜要申請

大垣市の軽減制度は所得に応じた7割・5割・2割軽減、小学校入学前の子どもの均等割2分の1軽減、18歳未満の子ども分均等割の免除が自動適用され、非自発的失業などは申請が必要です。市は「非自発的失業者の国民健康保険料の軽減について」の専用ページを設けています。

大垣市の軽減で注目したいのが、小学校入学前の子どもの均等割軽減の書き方です。
市は「・小学校入学前の子どもについては、均等割額が2分の1に軽減されます（国保加入世帯の総所得金額に係る軽減が適用される場合は適用後）」としています。
「適用後」——低所得軽減（7割・5割・2割）を先に適用し、そのあとで2分の1にします。
実額で確認します。小学校入学前の子ども1人あたりの均等割は医療31,800円＋後期支援11,400円＝43,200円（子ども分は18歳未満なので免除）。
軽減なし：43,200円 → 2分の1で21,600円
2割軽減：34,560円 → 17,280円
5割軽減：21,600円 → 10,800円
7割軽減：12,960円 → 6,480円
7割軽減と重ねると実質8.5割軽減にあたります。
「小学校入学前」という表現も特徴的です。多くの自治体は「未就学児」と書きますが、大垣市は「小学校入学前の子ども」と平易に書いています。意味は同じです。
子ども・子育て支援金分の免除も、対象期間の書き方が短くて明快です。「18歳未満（18歳到達年度末まで）の加入者は、均等割額が免除されます」。
多くの自治体は「18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者」という長い表現を使いますが、「18歳到達年度末まで」のほうが直感的です。
18歳以上均等割額（100円）は、この免除分を18歳以上が負担する仕組みです。市は「子ども・子育て支援金分の均等割には、18歳以上均等割額（100円）を含んでいます」としています。
軽減後の均等割＋平等割（1人・40〜64歳・18歳以上）を計算します。軽減前は90,300円。
7割軽減：27,090円（63,210円減）
5割軽減：45,150円（45,150円減）
2割軽減：72,240円（18,060円減）
7割軽減の効果は年6.3万円です。
子ども・子育て支援金の使途も市が説明しています。「この支援金は、子ども・子育てを社会全体で支えるための費用として、児童手当の拡充や妊娠・出産・子育てに関する支援の充実などに活用されます」。
市は「令和8年度より子ども・子育て支援金制度が始まります」という専用ページも設けています。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

大垣市の納付スケジュールは、普通徴収でも仮算定・本算定の2段階という点が特徴です。
「国民健康保険料は、4月から翌年3月までの12か月分を1期分から10期分（納期限は5月から翌年2月）の10回で納めていただきます。5月に仮算定の納入通知書（1期分〜3期分）を、8月に本算定の納入通知書（4期分〜10期分）を送付しています」
納期限が5月から翌年2月——多くの自治体は6月〜翌年3月なので、1か月ずつ前倒しです。
仮算定の計算方法も具体的です。「仮算定の金額については、所得割の算定に用いる基準総所得金額（前年中の所得）がまだ決定していないため、暫定的な金額として前年度の年間保険料の1／10ずつ（納期回数が10回のため）を1期分から3期分として納めていただきます」。
前年度の年間保険料の1／10ずつ——計算方法まで書いている自治体は多くありません。前年度の保険料がわかれば、5〜7月に払う額も計算できます。
本算定は「決定した基準総所得金額（前年中の所得）に基づき一年間の国民健康保険料を算出し、仮算定で納めていただいた1期分から3期分の金額を差し引いた残りの金額を4期分から10期分の7回で納めていただきます」。
この方式で注意したいケースを3つ挙げます。
①退職して所得が大きく減った年——仮算定は在職中の高い保険料を基準にするので、5〜7月の3回が重く感じられます。8月の本算定で調整されるので、4期以降は大きく下がります。年間では正しい金額に収まります。
②所得が大きく増えた年——逆に5〜7月は安く、8月以降が重くなります。残りを7回で納めるので、1回あたりの増え方が大きくなります。
③年度途中で国保に加入した方——前年度の保険料がないので、仮算定の扱いは市にご確認ください。
納入通知書は8月中旬です。市は「各世帯の4期（8月）からの保険料をお知らせする納入通知書（または変更（決定）通知書）を、8月中旬に郵送します」としています。
1期あたりの額を計算します（年保険料÷10回）。
所得ゼロの単身40〜64歳（年90,300円）：約9,000円
基準総所得金額233万円の単身40〜64歳（年384,579円）：約38,400円
4人世帯（所得ゼロ）（年258,300円）：約25,800円
計算に(1)〜(16)の番号が振られているのも大垣市の特徴です。「※(4)＋(8)＋(12)＋(16)が一世帯あたりの国民健康保険料になります」——医療給付費分の合計(4)、後期高齢者支援金分の合計(8)、介護納付金分の合計(12)、子ども・子育て支援金分の合計(16)を足す構造です。
資産割は令和4年度に廃止されています。「※令和4年度から資産割は廃止されました」。持ち家のある世帯には、すでに緩和が済んでいる形です。
納付が困難な場合は、市が「国民健康保険料の休日・夜間納付相談窓口を開設しています」としています。平日に来られない方も相談できます。
納付書の再発行はホームページから依頼できます。PayPayやPayB（ペイビー）での納付にも対応しています。
窓口は国保医療課 国民健康保険グループ（0584-47-8132）です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 大垣市の国保窓口一覧

国保料の計算・軽減の相談は大垣市 国保医療課 国民健康保険グループが窓口です。市は休日・夜間の納付相談窓口も開設しています。

普通徴収でも仮算定・本算定の2段階です。5月に1〜3期分、8月に4〜10期分の通知が届きます。

仮算定は「前年度の年間保険料の1／10ずつ」。退職した年は5〜7月が重く感じられます。

納期限は5月から翌年2月——多くの自治体（6月〜翌年3月）より1か月前倒しです。

資産割は令和4年度に廃止済みです。

休日・夜間の納付相談窓口が開設されています。

8. よくある質問（大垣市の国保）

Q1. 5月と8月に通知が来るのはなぜですか？
A. 大垣市は普通徴収でも「仮算定」と「本算定」の2段階になっているためです。
市の説明はこうです。「国民健康保険料は、4月から翌年3月までの12か月分を1期分から10期分（納期限は5月から翌年2月）の10回で納めていただきます。5月に仮算定の納入通知書（1期分〜3期分）を、8月に本算定の納入通知書（4期分〜10期分）を送付しています」。
仮算定（5月・1〜3期分）：「所得割の算定に用いる基準総所得金額（前年中の所得）がまだ決定していないため、暫定的な金額として前年度の年間保険料の1／10ずつ（納期回数が10回のため）を1期分から3期分として納めていただきます」
本算定（8月・4〜10期分）：「決定した基準総所得金額（前年中の所得）に基づき一年間の国民健康保険料を算出し、仮算定で納めていただいた1期分から3期分の金額を差し引いた残りの金額を4期分から10期分の7回で納めていただきます」
なぜ2段階なのか。前年の所得が確定するのは住民税の課税情報が固まる6月頃です。それを待つと4月・5月に納期を置けません。大垣市は納期限を5月からにしているため、最初の3回は前年度の保険料をもとにした暫定額で納めてもらう仕組みです。
多くの自治体は6月〜翌年3月の10回で、6月に一括して算定します。大垣市は1か月ずつ前倒しになっているぶん、この方式が必要になります。
注意が必要なケースを挙げます。
退職して所得が大きく減った年——仮算定は在職中の高い保険料を基準にするので、5〜7月の3回が重く感じられます。8月の本算定で調整されるので、4期以降は大きく下がります。年間では正しい金額に収まります。
所得が大きく増えた年——逆に5〜7月は安く、8月以降が重くなります。残りを7回で納めるためです。
納入通知書は8月中旬に届きます。

Q2. 退職した年の5月の納付書が高いのですが。
A. 仮算定は「前年度の年間保険料の1／10ずつ」で計算されるためです。8月の本算定で調整され、4期以降は大きく下がります。
大垣市の仮算定は、市の説明では「暫定的な金額として前年度の年間保険料の1／10ずつ（納期回数が10回のため）を1期分から3期分として納めていただきます」。
前年度の保険料が基準なので、在職中の高い所得をもとにした金額が5〜7月に請求されます。
具体例で確認します。前年度の年間保険料が384,579円（基準総所得金額233万円相当）だったとします。
仮算定（1〜3期）：384,579÷10＝約38,400円×3回＝約115,300円
退職して所得が下がり、今年度の年間保険料が150,000円になったとすると、
本算定（4〜10期）：150,000－115,300＝34,700円を7回で割って約4,900円ずつ
5〜7月は月約38,400円、8月以降は月約4,900円——大きく変わります。
年間では正しい金額（150,000円）に収まります。払いすぎになった場合は、本算定で調整されるか還付されます。
非自発的失業の軽減を申請すれば、本算定でその効果が反映されます。給与所得が100分の30とみなされるので、さらに下がります。早めに申請してください。
5〜7月の負担が重くて払えない場合は、市が「国民健康保険料の休日・夜間納付相談窓口を開設しています」としています。平日に来られない方も相談できます。
放置せず、早めに相談してください。
連絡先は国保医療課 国民健康保険グループ（0584-47-8132）です。

Q3. 令和8年度は保険料が上がりましたか？
A. 上がりました。市は「令和8年度の保険料率（所得割・均等割・平等割）は引き上げとなりました」と明記しています。
市の説明はこうです。「一人当たりの医療費は、医療の高度化等により増加傾向にあり、国民健康保険の財政は厳しい状況となっています。国民健康保険財政の安定運営のため、令和8年度の保険料率（所得割・均等割・平等割）は引き上げとなりました。また、賦課限度額については、医療給付費分が増額となりました」。
所得割・均等割・平等割のすべてが引き上げ——3つとも上がったということです。
賦課限度額は医療給付費分が増額（66万円→67万円）。合計113万円になりました。
そこに子ども・子育て支援金分が新設されました。市は「なお、子ども・子育て支援金制度の創設に伴い、令和8年度から子ども・子育て支援金分が追加となっています。この支援金は、子ども・子育てを社会全体で支えるための費用として、児童手当の拡充や妊娠・出産・子育てに関する支援の充実などに活用されます」としています。
令和8年度の料率は次のとおりです。
医療給付費分：所得割7.52/100／均等割31,800円／平等割20,500円
後期高齢者支援金分：2.63/100／11,400円／7,300円
介護納付金分：2.20/100／11,300円／5,600円
子ども・子育て支援金分：0.28/100／1,500円／900円
合計は所得割12.63％、均等割56,000円、平等割34,300円。
市は令和4年度から令和8年度まで、5年分の料率ページを残しています。推移を追いたい方は、それぞれのページをご確認ください。
資産割は令和4年度に廃止されています。持ち家のある世帯には、すでに緩和が済んでいる形です。

Q4. 小学校入学前の子どもの軽減はどう計算されますか？
A. 低所得軽減を先に適用し、そのあとで均等割が2分の1になります。市は「適用される場合は適用後」と明記しています。
市の説明はこうです。「・小学校入学前の子どもについては、均等割額が2分の1に軽減されます（国保加入世帯の総所得金額に係る軽減が適用される場合は適用後）」。
「適用後」——順序が明記されています。7割・5割・2割の軽減を先に適用し、そのあとで2分の1にします。
実額で確認します。小学校入学前の子ども1人あたりの均等割は医療31,800円＋後期支援11,400円＝43,200円（子ども分は18歳未満なので免除）。
軽減なし：43,200円 → 2分の1で21,600円
2割軽減：34,560円 → 17,280円（実質6割軽減）
5割軽減：21,600円 → 10,800円（実質7.5割軽減）
7割軽減：12,960円 → 6,480円（実質8.5割軽減）
7割軽減と重ねると実質8.5割軽減にあたります。
「小学校入学前」という表現も特徴的です。多くの自治体は「未就学児」と書きますが、大垣市は平易な言葉を選んでいます。意味は同じです。
18歳未満の子ども分均等割は免除されます。市は「18歳未満（18歳到達年度末まで）の加入者は、均等割額が免除されます」としています。
「18歳到達年度末まで」——多くの自治体が「18歳に達する日以後の最初の3月31日以前」という長い表現を使うところを、短くまとめています。
4人世帯（夫婦40代＋小学校入学前の子2人）で計算します。
均等割：夫婦56,000円×2＋子21,600円×2＝155,200円
平等割：34,300円（世帯に1回）
1人あたりで見ると、（155,200＋34,300）÷4＝47,375円。単身の90,300円と比べて52％です。

Q5. 大垣市の国保料は高いのですか？
A. 所得割12.63％・均等割56,000円・平等割34,300円と、全国的には中位の水準です。隣接する愛知県の安城市とほぼ同水準になります。
他市と比べます（40〜64歳）。
大垣市：所得割12.63％／均等割56,000円／平等割34,300円
安城市（愛知）：13.00％／57,200円／34,700円
小樽市（北海道）：12.69％／45,500円／44,080円
鶴岡市（山形）：12.20％／45,600円／31,400円
那須塩原市（栃木）：10.60％／36,100円／30,700円
隣接する安城市とほぼ同水準です（所得割12.63％対13.00％、均等割56,000円対57,200円、平等割34,300円対34,700円）。
所得ゼロの単身40〜64歳で比べると、
大垣市：90,300円／安城市91,900円／小樽市89,580円／鶴岡市77,000円／那須塩原市66,800円
中位から高めです。
基準総所得金額233万円の単身40〜64歳なら、
大垣市：384,579円／安城市394,800円／那須塩原市313,780円 → 年約7.1万円の差（那須塩原市との比較）
平等割が均等割の61％と低めなので、世帯人数が多くても1人あたりの逓減は緩やかです。所得ゼロの4人世帯なら1人あたり64,575円——単身の72％です。
40歳になったときの負担増は、基準総所得金額200万円の単身世帯で年60,900円。介護納付金分は所得割2.20％＋均等割11,300円＋平等割5,600円です。
賦課限度額は合計113万円。所得割12.63％なので、基準総所得金額が約780万円で限度額に達します。
令和8年度は所得割・均等割・平等割のすべてが引き上げられました。市は「国民健康保険財政の安定運営のため」としています。
市は5年分の料率ページを残しているので、推移を追うこともできます。

Q6. 納付書をなくしました。再発行できますか？
A. できます。大垣市はホームページから再発行を依頼できる仕組みを用意しています。
市は「国民健康保険料の納付書再発行を市ホームページから依頼できます」というページを設けています。窓口や電話でなくても手続きできるのは便利です。
納付方法も複数あります。市は次のページを設けています。
「スマートフォン決済アプリ『PayPay』で国民健康保険料（普通徴収）が納付できます」
「スマホ決済サービスPayB（ペイビー）で国民健康保険料（普通徴収）が納付できます」
PayPayとPayBに対応しています。納付書のバーコードを読み取って支払えます。
納期限は5月から翌年2月の10回です。多くの自治体（6月〜翌年3月）より1か月ずつ前倒しになっています。
5月に仮算定（1〜3期分）、8月中旬に本算定（4〜10期分）の通知が届きます。年に2回、通知書が来るということです。
「各世帯の4期（8月）からの保険料をお知らせする納入通知書（または変更（決定）通知書）を、8月中旬に郵送します」。
納付が困難な場合は、市が「国民健康保険料の休日・夜間納付相談窓口を開設しています」としています。平日の日中に市役所へ行けない方でも相談できます。開設日は市の公式サイトでご確認ください。
放置すると延滞金や給付の差し止めにつながります。早めにご相談ください。
問い合わせ先は国保医療課 国民健康保険グループ（電話：0584-47-8132）です。市も「詳しくは、国保医療課国民健康保険グループ（電話：0584-47-8132）でお尋ねください」としています。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得に応じた軽減
（申請不要／要・所得申告）・小学校入学前の子どもの均等割軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども分均等割の免除
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の軽減
（要届出）・後期高齢者医療制度移行に伴う軽減
（一部要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に大垣市 国保医療課 国民健康保険グループ（0584-47-8132）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜大垣市の国保で押さえるべきポイント

• 大垣市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療給付費分7.52%・後期支援分2.63%・介護分2.20%・子ども分0.28%
• 均等割は医療給付費分31,800円・後期支援11,400円・介護11,300円・子ども1,500円、平等割は合計で年34,300円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 普通徴収でも仮算定・本算定の2段階。5月に1〜3期分、8月中旬に4〜10期分の通知が届く
• 仮算定は「前年度の年間保険料の1／10ずつ」——計算方法まで市が明記
• 納期限は5月から翌年2月と、多くの自治体より1か月前倒し
• 令和8年度は所得割・均等割・平等割のすべてが引き上げ。資産割は令和4年度に廃止済み
• 小学校入学前の子どもの均等割は、低所得軽減の適用後にさらに2分の1
• 休日・夜間の納付相談窓口を開設。PayPay・PayBでの納付にも対応
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年26万2千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は大垣市 国保医療課 国民健康保険グループ（0584-47-8132）

出典・参考：
・大垣市公式：令和8年度国民健康保険料率
・大垣市公式：国民健康保険料の決め方（仮算定・本算定）
・大垣市公式：非自発的失業者の国民健康保険料の軽減について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は大垣市公式サイトでご確認ください。