千葉県 銚子市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

銚子市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

銚子市は人口約6万人、千葉県の東の端、利根川が太平洋に注ぐ場所にあります。犬吠埼の灯台と、水揚げ量で全国トップクラスの銚子漁港、そして醤油とキャベツの街です。漁業・水産加工・農業・醤油醸造と、自営業や個人事業の世帯が多い地域で、国保の役割が大きい街でもあります。
この記事でまず伝えたいのは、銚子市の国保料は「10年据え置き」の後に一気に組み替えられたという経緯です。
市が公表したパブリックコメント資料には、こう書かれています——「銚子市の国民健康保険の保険料率は、平成24年4月の改定を最後に10年間据え置きとなっています」。しかも「令和元年度以降は、千葉県内で唯一、銚子市が資産割（固定資産税額の20％）を賦課している状況となりました」。
累積赤字は平成29年度に約2億7千万円まで膨らみ、それでも据え置きを続けた——その後資産割を廃止して、令和8年度の今の料率になっています。
令和8年度の料率は、所得割12.52％（40〜64歳）・均等割61,700円（18歳以上・40〜64歳）・平等割25,000円・合計課税限度額113万円。医療・後期・介護の3区分は前年度の令和7年度と同じで、変わったのは子ども・子育て支援金分（所得割0.27％・均等割1,700円）が新設された点だけです。
単身世帯の固定部分（均等割＋平等割）は86,700円。当サイトで令和8年度の料率を調べた299市の中央値は84,873円で、銚子市はほぼ中央値。ただし千葉県内の16市（当サイト調査分）で見ると、八千代市89,300円・千葉市87,480円に次いで3番目に高い水準です。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく銚子市の計算方法、資産割を廃止するまでの経緯、軽減・減免、SMSによる納付案内、失業したときの効果までまとめました。

1. 銚子市の国民健康保険の概要

銚子市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

銚子市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

銚子市の国保は「保険税」ではなく「保険料」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割は令和4年度から廃止されました（市の見直し案による。経緯は後述）。
令和8年度の合計は、所得割12.52％・均等割61,700円・平等割25,000円・合計課税限度額113万円（40〜64歳・18歳以上の場合）。
区分別の内訳は次のとおりです。医療給付費分は所得割7.05％・均等割27,000円・平等割25,000円（限度額67万円）、後期高齢者支援金等分は2.9％・15,000円（26万円）、介護納付金分（40歳以上65歳未満）は2.3％・18,000円（17万円）、子ども・子育て支援金分（18歳以上）は0.27％・1,700円（3万円）。
平等割があるのは医療給付費分だけです。市の計算式には、後期高齢者支援金等分・介護納付金分・子ども・子育て支援金分の平等割は登場しません。
所得割の計算ベースは「総所得金額－基礎控除額」。市は基礎控除について「所得2,400万円以下は1人最大430,000円」と書いています。
納付義務者は世帯主です。市の計算方法のPDFは「住民票の世帯単位で計算し、世帯主が国保に加入していなくても、世帯員に国保加入者がいるときは世帯主が納付義務者となります」としています。
年度の途中で加入・脱退した場合は、手続きの翌月に保険料を再計算して、更正（決定）通知書と納入通知書が送られます。4〜6月に手続きした場合は7月に計算されます。
窓口は市民課 保険年金室 国保料班（本庁舎1階、4番窓口）です。
試算のための式は、市の計算方法のPDFにそのまま載っています。医療分＝所得賦課対象額×7.05％＋27,000円×人数＋25,000円（限度額67万円・100円未満切捨）、後期分＝×2.9％＋15,000円×人数（26万円）、介護分＝×2.3％＋18,000円×介護対象者数（17万円）、子ども分＝×0.27％＋1,700円×18歳以上の人数（3万円）。区分ごとに100円未満を切り捨てるので、簡易計算より数百円安くなります。未就学児の均等割は、医療分13,500円・後期分7,500円で計算します。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 市は「Ⓐ全ての被保険者が負担する均等割額1,600円」「Ⓑ18歳以上の均等割額100円」と分けて示し、「18歳未満（18歳の誕生日が属する年度末まで）の被保険者はⒶは全額免除」としています。18歳以上はⒶ＋Ⓑで1,700円。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

平等割は医療給付費分の25,000円だけです。後期高齢者支援金等分・介護納付金分・子ども・子育て支援金分には平等割がありません。この型（平等割が医療分のみ）は当サイトの調査299市のうち16市しかなく、そのうち12市が千葉県です（銚子市を加えると千葉県内13市）。千葉県に特徴的な設計と言えます。

単身世帯（40〜64歳）の固定部分は86,700円（均等割61,700＋平等割25,000）。299市の中央値は84,873円で、銚子市は191番目に低い（中央値のわずか上）水準です。

所得割の合計は12.52％（医療7.05＋後期2.9＋介護2.3＋子ども0.27／40〜64歳）。299市の中央値13.01％より低め（低いほうから100番目）です。40〜64歳でない方（介護分なし）なら10.22％。

均等割の合計は1人61,700円（医療27,000＋後期15,000＋介護18,000＋子ども1,700／18歳以上・40〜64歳）。18〜39歳なら43,700円、18歳未満なら42,000円、未就学児は21,000円（医療・後期の均等割がさらに5割軽減）。

子ども分の均等割は「1,600円＋18歳以上100円」という構成です。18歳未満（18歳の誕生日が属する年度末まで）は1,600円の部分が全額免除。子ども分の所得割は18歳未満の被保険者にも計算式上は同じ0.27％で、市の計算式では「18歳以上の人の」という限定が付いている点に注意してください（後述）。

合計課税限度額は113万円（医療分67万＋後期高齢者支援金等分26万＋介護納付金分17万＋子ども・子育て支援金分3万）。市の「年間保険料額」の説明でも「賦課限度額は1,130,000円」と明記されています。

10年据え置き、資産割の廃止、そして令和8年度——料率の変遷

銚子市の国保料の見どころは、市自身が公開した「過去の状況」にあります。国保運営協議会向けのパブリックコメント資料（市公式サイトに掲載）に、令和4年度改定前の料率が載っています。

令和3年度までの数字は市のパブリックコメント資料の「現行」欄、令和8年度は市のホームページの数字です。途中の年度（令和4〜7年度）にどの料率がいつ変わったかは、当サイトでは市が公表している範囲で確認できていません。ここでは「前と今」の2点比較として読んでください。
40〜64歳・18歳以上の単身世帯で固定部分を比べると、令和3年度まで＝均等割49,000円（24,000＋11,000＋14,000）＋平等割29,000円＝78,000円。令和8年度＝86,700円。約8,700円（約11％）の上昇です。
所得割（40〜64歳）は10.80％→12.52％（＋1.72pt）。均等割は上がり、平等割は下がった——つまり人数に応じた負担が重く、世帯単位の負担が軽くなる方向の組み替えです。単身世帯には約8,700円の増ですが、4人世帯なら均等割の増加が4人分効くので、上がり幅はさらに大きくなります（均等割は1人あたり＋12,700円、平等割は－4,000円）。

「千葉県内で唯一」だった資産割

市の資料はこう説明しています。「この間、国民健康保険制度は、市町村単位から都道府県単位へ移行し、公費負担が拡充されたこともあり、この時期に、資産割を賦課していた県内市町において資産割の廃止が進められ、令和元年度以降は、千葉県内で唯一、銚子市が資産割（固定資産税額の20％）を賦課している状況となりました」。
それでも廃止できなかった理由も書かれています。「その後も、累積赤字解消のため、資産割を含めた保険料率を据え置きとしていました」。
資産割を廃止する側の論拠も、市は自分で挙げています。「固定資産税と二重に課税されているとの批判」「低所得の世帯が所有する住家等の利益を生まない資産にも賦課される」「市外の資産は対象外である」という公平性の問題です。
資産割の廃止による保険料への影響額は約7千万円。これを廃止しても医療等分の保険料は確保できる見込みだとして、令和4年4月1日の施行が案として示されました。
資産割があった時代は、古い家や土地を持つ世帯ほど高くなる仕組みでした。漁師町・農村・醤油蔵のある街で、家業とともに代々の土地を持つ世帯には、所得が少なくても保険料が重くのしかかった可能性があります。この記事は現行の料率を扱うので、資産割はもう存在しません——古い情報が残っているサイトに注意してください。

赤字と黒字——市が公表した数字

同じ資料に、国保の特別会計の推移が載っています（単位：千円）。

平成27年度に初めて実質収支が赤字になり、平成27年度は基金から約1億5,857万円を繰り入れたうえで、繰入を除いた単年度収支は約2億3,590万円の赤字でした（表の単年度収支差引額は基金繰入金を除いた数字）。
転機は平成30年度の広域化（国保の運営主体が市町村から都道府県に移った）です。市は「公費負担が拡充されたことにより、保険料率を据え置きとしたままでも、単年度収支は黒字になりました」と説明しています。
つまり銚子市の赤字は、市の努力というより制度改正で止まったというのが、市自身の説明です。その後は令和2年度末で累積赤字が約6,400万円まで減り、令和3年度末での解消の見通しが立ったところで、資産割の廃止と料率の適正化の議論に進みました。
もう一つ、興味深い指摘が資料にあります。令和3年度の保険料は、千葉県が示す必要額に対し、医療等分で約1億円の剰余、介護分で約8千万円の不足。「介護保険の第2号被保険者が負担すべき介護分の不足を、全ての被保険者が納める医療等分の剰余分で補てんしている状況」だったといいます。
介護分の料率が改定前の1.8％／14,000円から、令和8年度は2.3％／18,000円に上がっている背景は、ここにあります。40〜64歳の負担が上がったのは、それまで全員の医療分で肩代わりしていた分を、対象世代の負担に戻したからです。

千葉県内で並べると——固定部分は「3番目に高い」

当サイトで令和8年度の料率を調べた千葉県内16市を、単身世帯（40〜64歳・18歳以上）の固定部分（均等割＋平等割）が低い順に並べます。所得割は40〜64歳の合計です。

銚子市は、固定部分では16市中14番目（低いほうから）、つまり3番目に高い位置です。一方、所得割は12.52％で、低いほうから10番目。固定部分が重く、所得割は控えめという並びは、茂原市（固定70,131円・所得割12.98％）とは逆の配分です。
世帯タイプで実額を比べます。同じ千葉県の茂原市・鎌ケ谷市と、同じ条件で計算しました（当サイトの計算式による概算。いずれも令和8年度の料率）。

4人世帯では銚子市が3万円強高く、年金暮らしの夫婦では1万5千円前後高いという結果になりました。差の大半は均等割（医療27,000円）から来ています。茂原市の医療分均等割は21,200円、銚子市は27,000円で、1人あたり5,800円の差。人数が多い世帯ほど差が開くのは、均等割の性質です。
なお、銚子市の医療分均等割27,000円は、299市の中央値28,800円よりは低い水準です。県内の比較では高めに見えても、全国では中位です。医療分だけを見れば、全国のなかで特別に重いわけではありません。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 181,185円 ＋ 均等割 94,500円 ＋ 平等割 25,000円 ⇒ 300,685円
• 後期支援分: 所得割 74,530円 ＋ 均等割 52,500円 ⇒ 127,030円
• 介護分: 所得割 59,110円 ＋ 均等割 36,000円 ⇒ 95,110円
• 子ども分: 所得割 6,939円 ＋ 均等割 3,400円 ⇒ 10,339円

合計: 年間 約533,164円（月あたり約44,400円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 112,095円 ＋ 均等割 27,000円 ＋ 平等割 25,000円 ⇒ 164,095円
• 後期支援分: 所得割 46,110円 ＋ 均等割 15,000円 ⇒ 61,110円
• 介護分: 所得割 36,570円 ＋ 均等割 18,000円 ⇒ 54,570円
• 子ども分: 所得割 4,293円 ＋ 均等割 1,700円 ⇒ 5,993円

合計: 年間 約285,768円（月あたり約23,800円）

単身世帯でも平等割が合計で年25,000円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 216,265円 ／ 後期支援分 82,570円 ／ 介護分 71,590円 ／ 子ども分 7,991円 ⇒ 合計 約378,416円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 69,659円 ／ 後期支援分 23,542円 ／ 介護分 23,554円 ／ 子ども分 2,435円 ⇒ 合計 約119,190円

差額は年間およそ25万9千円。届出書1枚でこれだけ違います。銚子市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は銚子市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療給付費分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 銚子市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市は「Ⓐ全ての被保険者が負担する均等割額1,600円」「Ⓑ18歳以上の均等割額100円」と分けて示し、「18歳未満（18歳の誕生日が属する年度末まで）の被保険者はⒶは全額免除」としています。18歳以上はⒶ＋Ⓑで1,700円。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 市民課 保険年金室 4番窓口
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

銚子市の非自発的失業者の軽減は、「対象者の前年給与所得を100分の30として保険料を算定」します。市の説明には次の細かい注意点が並んでいます。
①軽減期間は「離職日の翌日からその翌年度末まで」。就職などで一度国保をやめても、軽減対象期間内に再加入すれば、残った期間の軽減を受けられることがあるとされています。
②「前年の給与所得がない場合や、未申告の場合などは減額にはなりません」。前年に給与収入がなかった方には効きません。
③「前年の所得を減額するのは、非自発的失業者の給与所得のみ」。事業所得・不動産所得・年金所得と、世帯内のほかの加入者の所得は減額されません。
④「この算定額は高額療養費の所得区分判定にも適用されます」。医療費が高額になった月の自己負担限度額の区分も下がります。
⑤書類は「雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知の原本」と本人確認書類。「離職票等では受付できません」。ハローワークで求職の手続きを済ませてからの申請になります。
効果を試算します。給与収入400万円（給与所得276万円）の45歳単身世帯なら、所得は276万－43万＝233万円。所得割は233万×12.52％＝291,716円、均等割61,700円と平等割25,000円を足して年約37.8万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。所得は39.8万円まで下がり、所得割は約49,800円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われるため、単身世帯の2割軽減の基準43万＋57万×1人＝100万円を下回り、2割軽減が適用されます。均等割・平等割が約2割減って、合計は約11.9万円。
差は約25.9万円です。届出を忘れると、この差は1円も戻りません。
市の所得申告についての注意もあります。市の保険料試算のExcelは「非自発的失業者の減免、旧被扶養者減免、産前産後期間の減免に該当する方がいる場合」は試算できないと明記しています。ネット上の試算では失業軽減は反映されないので、必ず窓口で確認してください。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 銚子市の減免制度｜要申請

銚子市の減免・軽減は申請不要のもの（7割・5割・2割、未就学児の5割、18歳未満の子ども分Ⓐ免除）と、届出・申請が必要なもの（非自発的失業、旧被扶養者、産前産後、そのほかの減免）に分かれます。市は軽減措置のページに「低所得者に対する軽減」「非自発的失業軽減」「旧被扶養者減免」「産前産後期間の国民健康保険料の免除制度」「そのほかの減免」の5つの専用ページを置いています。

そのほかの減免は、減免の対象が「所得割額」に限られる点に注意してください。市の説明は「申請に基づき保険料の所得割額について、一定の基準により減免を受けられる場合があります」。均等割・平等割は対象外という読み方になります。
申請期限は「納期限の7日前まで」。第1期（7月31日）分なら7月24日までに窓口へ、という計算です。納付を迫られてから動くと間に合わないことがあります。
もう一つ、産前産後の免除は「賦課限度額に達している世帯は、免除を適用しても保険料額が変わらない場合がある」「産前産後の保険料が必ずしも0円になるとは限らない」と市が注意書きを出しています（平等割は免除の対象外のため）。
特定世帯の平等割軽減は、夫婦の一方が75歳になった世帯が典型です。もう一方が国保に残ると加入者が1人になり、平等割25,000円が5年間半額（12,500円）になります。ただし世帯主が変わるとこの措置は終わるので、世帯主変更の前に窓口で確認を。
軽減判定の所得基準（5割・2割）の数字について——市の軽減のページの表は令和6年度と令和7年度の2列で、令和8年度分はまだ掲載されていません（令和7年度：5割＝43万円＋30.5万円×被保険者数等、2割＝43万円＋56万円×被保険者数等）。本記事の基準額は、国の令和8年度改定後の数字（5割＝31万円、2割＝57万円）で計算しています。正確な判定は市の通知書または窓口で確認してください。
未就学児の軽減が重なる例を市の表で確かめましょう。2割軽減の世帯なら医療分の均等割は27,000円→21,600円、未就学児はさらに5割で10,800円。5割軽減の世帯は13,500円→6,750円、7割軽減の世帯は8,100円→4,050円です。後期分も同様に、2割で6,000円、5割で3,750円、7割で2,250円。7割軽減世帯の未就学児は、医療分と後期分の均等割が合計で6,300円——本来の42,000円の約15％まで下がります。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実。市内の金融機関・ゆうちょ銀行の窓口で申込み）
• 納付書（金融機関・ゆうちょ銀行・郵便局・コンビニ・市役所。手数料なし）
• スマホ決済（納付書のバーコードをスマートフォンアプリで読み取り）
• 特別徴収（年金からの天引き。年額18万円以上の年金受給者）

納期は年8回、7月〜翌年2月です。令和8年度の納期限は、第1期7月31日、第2期8月31日、第3期9月30日、第4期11月2日、第5期11月30日、第6期12月25日、第7期令和9年2月1日、第8期3月1日。
第4期・第7期・第8期の日付が「月末」ではなく翌月の頭になっているのは、10月31日・1月31日・2月28日が土日にあたる年だからです（市の計算方法のPDFに「休日の場合、銀行の翌営業日となります」の注記）。口座振替の残高は、月末ではなくこの日付に合わせて準備しておくと安心です。
4月から6月に加入・脱退した場合は7月に計算して納入通知書が送られます。市は令和8年度の通知日も表にしています——届出日R8.4.1〜6.25なら通知日R8.7.14（1期）、R8.6.26〜8.1なら8.14（2期）、R8.9.2〜10.1なら10.14（4期）、R9.1.2〜2.1なら2.12（8期）。2月以降の届出は「現随1期」（R9.3.31）「過随1〜3期」（R9.4.30〜6.30）と、翌年度にまたがって請求される場合があります。
口座振替の取扱金融機関は、千葉銀行・常陽銀行・千葉興業銀行・京葉銀行・筑波銀行・中央労働金庫・銚子信用金庫・銚子商工信用組合・ゆうちょ銀行・ちばみどり農業協同組合・東日本信用漁業協同組合連合会。漁協系の金融機関（信漁連）が入っているのは、漁業の街ならではです。納期限を過ぎた納付書は、ゆうちょ銀行・郵便局・コンビニ・スマホアプリでは取り扱わず、ゆうちょ銀行以外の金融機関で納めることになります。
年金天引き（特別徴収）について、市のページは「老齢（退職）年金・遺族年金・障害年金が年額18万円（月額1万5千円）以上の方」「年6回に分けて天引き」と書いています。ただしページ中の表記は「介護保険料」となっている箇所があり、国保料の特別徴収の対象かどうかは、納入通知書または窓口で確認してください。
SMS（ショートメッセージ）による納付勧奨も、この街の特徴です。市は「SMSを活用した国民健康保険料の納付勧奨等を行います」と専用ページで告知しています。内容は「未納者への案内」「督促状発送の案内」「催告書発送の案内」。文例には「還付金のお知らせを郵送しましたが、申請がありません。保険年金室までご連絡ください」「所得の申告がされていません。至急申告してください」も含まれます。個人名や住所は記載されず、送信元はソフトバンク以外の機種で「0479-24-8181」、ソフトバンクでは「243056」。市は「銀行口座への振り込みやATMの操作を求めること」「通帳やキャッシュカードの提出を求めること」「個人情報の返信を求めること」は市が行わないと明記し、振り込め詐欺への注意を呼びかけています。SMSに書いてあるURLや番号ではなく、市の代表電話（0479-24-8181）で確認するのが安全です。
納付が困難なときの相談は、オンライン予約ができます。開庁日の午前9時〜午後4時、1相談あたり1時間。持参するのは本人確認書類（顔写真つきなら1点、なければ2点）と、直近3か月の収支がわかる書類（給与明細、預貯金通帳、医療費の領収書、家賃・光熱水費・通信費のわかるもの）。市の「生活状況ヒアリングシート」で聞き取りを行うので、事前に書いておくと早く済みます。別世帯の方が来庁する場合は委任状が必要です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 銚子市の国保窓口一覧

銚子市の国保料は、市民課 保険年金室 国保料班（本庁舎1階）が担当しています。加入・脱退や給付の窓口も同じ保険年金室で、市のページでは「4番窓口」と案内されています。市ホームページの国保コーナーは「資格（加入・脱退・保険証関係）」「保険料」「給付」「計画・協議会」「その他」の5つに分かれています。

銚子市は令和4年度に資産割を廃止したとされる市です（市の見直し案による）。古い情報では「資産割20％」と書かれていることがありますが、現行の料率には資産割はありません。

平等割が医療給付費分だけという設計は、当サイトの調査299市のうち16市で、そのうち12市が千葉県（銚子市を入れると17市中13市）です。

単身世帯の固定部分86,700円は、299市の中央値84,873円をわずかに上回り、千葉県内16市では3番目に高い水準です（八千代市89,300円、千葉市87,480円に次ぐ）。

所得割12.52％（40〜64歳）は299市の中央値13.01％を下回り、千葉県内16市では7番目に高い位置です。「固定部分は高め、所得割は控えめ」という配分で、低所得世帯に不利、所得の高い世帯に有利な形です。

令和8年度は3区分の料率が前年度と同じで、子ども・子育て支援金分（0.27％／1,700円）が加わりました。市の運営協議会の資料は「令和8年度国民健康保険料率改定（案）」で、改定案は「現行（令和7年度）」と同じ3区分＋子ども分の新設という形になっています。

軽減判定の所得基準は令和8年度分がまだ市の表に載っていません。正確な判定は納入通知書か窓口で確認してください。

8. よくある質問（銚子市の国保）

Q1. 銚子市の国保料は高いのですか？
A. 「固定部分は高め、所得割は控えめ」です。単身世帯（40〜64歳）の固定部分86,700円は、当サイトで調べた299市の中央値84,873円をわずかに上回ります。千葉県内では3番目に高い水準です。
千葉県内16市の固定部分を並べます——市川市56,900円／流山市61,900円／船橋市67,700円／茂原市70,131円／木更津市70,900円／鎌ケ谷市71,900円／白井市74,450円／習志野市75,280円／柏市77,004円／松戸市80,000円／印西市80,318円／野田市80,700円／館山市86,600円／銚子市86,700円／千葉市87,480円／八千代市89,300円。
市川市との差は29,800円——同じ県内で、単身世帯の固定部分がここまで違います。
一方、所得割12.52％は千葉県内で7番目に高い位置。八千代市10.51％・白井市10.80％・市川市11.68％などは銚子市より低く、鎌ケ谷市12.90％・茂原市12.98％・松戸市13.05％などは高い。
年収で確かめます。給与収入400万円（給与所得276万円）の40歳単身世帯なら、基準総所得233万円。年間の保険料は約37.8万円です（介護分を含む）。月あたり約3.2万円。
低所得世帯は固定部分の比重が大きいので影響が出やすく、所得の多い世帯は所得割が中央値より低い分、相対的に軽くなります。

Q2. 資産割はまだありますか？
A. ありません。銚子市は令和4年度から資産割を廃止する見直し案を市が公表し、現在の料率表に資産割は載っていません。
令和3年度までの医療分は「所得割6.8％・均等割24,000円・平等割29,000円・資産割20％」でした（固定資産税額の20％）。
資産割は、令和元年度以降、千葉県内で唯一銚子市に残っていたと市自身が書いています。「固定資産税と二重に課税されているとの批判」もあったとのことです。
インターネット上の古い記事には、資産割が載ったままのものがあります。銚子市の国保料を調べるときは、市の「国民健康保険料」のページ（令和8年度）を基準にしてください。

Q3. 令和8年度は保険料が上がりましたか？
A. 医療・後期・介護の3区分の料率は前年度（令和7年度）と同じです。市の運営協議会の資料では、現行（令和7年度）と改定案の料率が並んで示され、医療分7.05％／27,000円／25,000円、後期分2.90％／15,000円、介護分2.30％／18,000円は変わらず、子ども・子育て支援納付金分が新設されました（所得割0.27％、均等割1,600円＋18歳以上100円）。
ですから、令和8年度に上がるのは「子ども・子育て支援金分」の分だけです。18歳以上の単身なら均等割1,700円＋所得割0.27％。給与所得233万円（給与収入400万円）の場合、所得割6,291円＋1,700円＝約8,000円。
18歳未満の子どもは、均等割Ⓐ（1,600円）が免除されます。
ただし、世帯の所得が変われば通知書の金額は変わります。料率は同じでも、前年の所得が増えれば保険料も増えます。

Q4. 18歳未満の子どもの保険料はどうなりますか？
A. 均等割は、医療分27,000円＋後期分15,000円＝42,000円（子ども分Ⓐ1,600円は免除）。未就学児（令和2年4月2日以降生まれ）はさらに5割軽減されて21,000円。
子ども分の所得割について、市の計算式は「国民健康保険の加入者のうち、18歳以上の人の（8）所得割額（9）均等割額の合計」と書いています。つまり子ども・子育て支援金分は「18歳以上の人」が対象という書き方で、18歳未満は所得割・均等割とも子ども分の対象外と読めます。
ただし、医療分・後期分の所得割は18歳未満にもかかります。アルバイト収入のある高校生は、給与収入が103万円を超えると、給与所得控除55万円と基礎控除43万円を引いた残りが、医療分7.05％＋後期分2.9％＝9.95％の対象になります。
金額は小さくても、世帯の軽減判定（7割・5割・2割）の所得にも算入されるので、世帯全体で軽減が外れることがあります。子どものアルバイト収入も申告してください。

Q5. ネットの試算で出た金額と通知書が違うのはなぜ？
A. 市のExcelが、試算できない場合を書いています。「世帯主および加入者に所得未申告者がいる場合」「年度の途中で加入者の所得が変わる場合」「年度の途中で国民健康保険に加入、脱退する方がいる場合」「年度の途中で40歳、65歳、75歳になる方がいる場合」「分離課税所得、専従者給与・控除、純・雑損失の繰越控除のある方がいる場合」「所得調整控除を受ける加入者がいる場合」「非自発的失業者の減免、旧被扶養者減免、産前産後期間の減免に該当する方がいる場合」——この7項目です。
市は「あくまでも試算であり、実際の国民健康保険料額と金額が異なる場合があります」と書いています。
漁業・農業・自営業の世帯は、専従者給与や繰越損失が絡みやすいので、試算値と通知書の差が出やすい層です。正確な金額は、納入通知書（7月中旬に発送）で確認してください。

Q6. 国保料はいつ発送され、いつ払いますか？
A. 令和8年度の通知日は、届出日ごとに市が決めています。4月1日〜6月25日の届出なら7月14日通知（第1期は7月31日）、6月26日〜8月1日なら8月14日、8月2日〜9月1日なら9月14日。
納期は年8回。第1期7月31日、第2期8月31日、第3期9月30日、第4期11月2日、第5期11月30日、第6期12月25日、第7期令和9年2月1日、第8期3月1日。
「〇月分」ではなく、年間保険料を8回に分けて払う仕組みで、4月から翌年3月までの1年分を7月〜翌年2月に納めます。

Q7. 漁業・農業・自営業の世帯は、国保料の計算で何に注意しますか？
A. 「専従者給与」と「繰越損失」の扱いが、いちばん差の出るところです。銚子市の軽減のページは、判定所得について「青色専従者給与額および事業専従者控除額は経費に算入されずまたは控除されません」「事業専従者の給与所得はないものとして扱います」と書いています。
家族に専従者給与を払っている自営業者は、所得税・住民税の計算では経費になっていても、国保の軽減判定では経費として認められないということです。所得が実際より大きく見えて、7割・5割・2割の軽減から外れることがあります。
もうひとつは、市の試算Excelが対応しない「分離課税所得、専従者給与・控除、純・雑損失の繰越控除のある方」。漁獲の変動が大きい年、豊作・不作で赤字と黒字が入れ替わる年は、繰越損失の扱いで通知書の金額が変わります。
所得が急に減ったときは、「そのほかの減免」（災害・所得の大幅な減少）を思い出してください。納期限の7日前までの申請で、所得割額が対象になります。世帯全員の直近3か月の収入がわかるものを持って、4番窓口へ。

Q8. 年金だけで暮らしている高齢夫婦の国保料は？
A. 65歳以上の夫婦で年金収入がそれぞれ200万円の場合、公的年金等控除110万円と、市の軽減判定で使う年金所得からの15万円控除を考えると、2人の判定所得は合計で約150万円です。2割軽減の基準（43万円＋57万円×2人＋10万円×（給与所得者等の数2人－1）＝167万円）以下なので、2割軽減になります。
年間の保険料は約15.5万円（概算、介護分なし）。同じ条件で茂原市は約13.9万円、鎌ケ谷市は約14.1万円と、銚子市が1万5千円前後高くなります。
ポイントは、公的年金の受給者が「給与所得者等の数」に数えられる基準です。市は「公的年金等の受給者（60万円超（65歳未満）または110万円超（65歳以上））」と書いています。年金収入が110万円を超える65歳以上の方は1人として数えられるため、7割・5割・2割の基準額が10万円ずつ上がります。
片方が75歳になり後期高齢者医療に移ると、国保に残る方の平等割（25,000円）が5年間半額になる制度があります（特定世帯）。世帯主が変わると終了するので、世帯主の変更は慎重に。

Q9. 家を売った年や、退職金・株の配当は国保料にどう影響しますか？
A. 市のページから確認できたのは、軽減判定の注意点です。市は「土地・建物の譲渡所得は、特別控除が適用されません」と書いています。
家や土地を売った年は、譲渡所得が大きいと軽減判定から外れることがあります。マイホーム売却の3,000万円特別控除のような控除が、軽減の判定では使えないという意味です。
退職金や上場株式の配当の扱いについては、銚子市の国保ページに個別の記載が見当たりませんでした。該当する方は、申告の前に窓口（0479-24-8955）で「申告方法によって保険料がどう変わるか」を確認してください。申告してから知るのでは遅い制度が多いので、前もって聞いておくのが確実です。

Q10. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得が一定の基準以下の世帯の軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割5割軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども分均等割Ⓐ免除
（申請不要）・特定世帯・特定継続世帯の平等割軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要届出）・旧被扶養者減免
（要届出）・産前産後期間の免除
（要届出／届出期限の時効は2年）・そのほかの減免（災害・所得の大幅な減少など）
（要申請／納期限の7日前まで）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q11. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に銚子市 市民課 保険年金室 国保料班（本庁舎1階4番窓口）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜銚子市の国保で押さえるべきポイント

• 銚子市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療給付費分7.05%・後期支援分2.90%・介護分2.30%・子ども分0.27%
• 均等割は医療給付費分27,000円・後期支援15,000円・介護18,000円・子ども1,700円、平等割は合計で年25,000円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 銚子市の国保料は「平成24年4月の改定を最後に10年間据え置き」だった、と市自身が公表しています。据置の間に令和元年度以降は千葉県内で唯一、資産割（固定資産税額の20％）を残していたのが銚子市でした。その後資産割は廃止されています
• 令和8年度は所得割12.52％・均等割61,700円・平等割25,000円・合計課税限度額113万円（40〜64歳・18歳以上）。3区分の料率は前年度と同じで、子ども・子育て支援金分が新設された年です
• 単身世帯の固定部分86,700円は、299市の中央値84,873円をわずかに上回り、千葉県内16市では3番目に高い。所得割12.52％は中央値13.01％より低めという「固定部分は高め・所得割は控えめ」の配分です
• 平等割が医療給付費分だけの型は、調査299市のうち16市で、うち12市が千葉県です（銚子市を入れて13市）
• 令和3年度まで→令和8年度で、固定部分は約8,700円（約11％）上昇、所得割は10.80％→12.52％。介護分の引き上げは「介護分の不足を全員の医療分で補てん」していた是正と市が説明
• SMSによる納付勧奨（送信元0479-24-8181／ソフトバンクは243056）を実施。市は振り込み・ATM操作・カード提出・個人情報の返信を求めることはないと明記
• 納付相談はオンライン予約可（開庁日9時〜16時、1相談1時間）。直近3か月の収支がわかる書類を持参
• そのほかの減免の申請は「納期限の7日前まで」。対象は所得割額
• 軽減判定の所得基準は、市の表では令和8年度分がまだ掲載されていません（令和6・7年度のみ）。納入通知書または窓口で確認を
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年25万9千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は銚子市 市民課 保険年金室 国保料班（本庁舎1階4番窓口）

出典・参考：
・銚子市公式：国民健康保険料（令和8年度の料率・納期・納付方法）
・銚子市公式：国民健康保険の計算方法（令和8年度）
・銚子市公式：令和8年度国民健康保険料率改定（案）
・銚子市公式：国民健康保険の保険料率見直しについて（パブリックコメント案）
・銚子市公式：国民健康保険に係る保険料の軽減措置について
・銚子市公式：低所得者に対する軽減
・銚子市公式：非自発的失業軽減
・銚子市公式：産前産後期間の国民健康保険料の免除制度
・銚子市公式：そのほかの減免
・銚子市公式：国民健康保険料の納付相談
・銚子市公式：SMSを活用した国民健康保険料の納付勧奨等
・銚子市公式：国民健康保険の加入・脱退をされたみなさんへ

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は銚子市公式サイトでご確認ください。