大阪府 和泉市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

和泉市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

和泉市は人口約17.9万人、大阪府の南部にあります。弥生時代の池上曽根遺跡、国宝を所蔵する和泉市久保惣記念美術館、葛の葉伝説の信太森葛葉稲荷——古い歴史を持ちながら、泉北ニュータウンの一角として新しい街並みも広がる市です。
この記事でまず伝えたいのは、和泉市の国民健康保険料が「大阪府内で完全に統一された料率」で決まるということ。そしてその水準が、全国でも最も重い部類にあるということです。
令和8年度の合計は所得割15.44％・均等割66,704円・平等割44,753円・賦課限度額112万円（40〜64歳・18歳以上）。
単身世帯の固定部分（均等割＋平等割）は111,457円——当サイトで令和8年度の料率を調べた261市の中で、これを上回る市はありませんでした。
所得割15.44％も、261市の中央値13.01％を2.4ポイント以上上回ります。
給与収入400万円の45歳単身世帯なら、年約47.1万円。東京23区（約38.8万円）より8.3万円重い計算です。
ただし、これは和泉市が独自に決めた料率ではありません。大阪府は令和6年度に保険料水準の統一を完了しており、当サイトで確認した堺市・東大阪市・豊中市・吹田市・高槻市・枚方市・茨木市・寝屋川市・岸和田市・池田市・箕面市・富田林市・柏原市・泉大津市・和泉市の15市は、すべて同じ数字でした。大阪府内なら、どこに住んでも保険料は同じです。
そして和泉市は、自分の保険料を確かめる手段を丁寧に用意しています。市が公開している計算例を当サイトで検算したところ、4区分すべてが1円まで一致しました。スマホからの簡易試算も、産前産後の減額のオンライン申請もできます。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく和泉市の国保料の計算方法、大阪府統一の中身、軽減判定の細かいルール、失業したときの制度までまとめました。

1. 和泉市の国民健康保険の概要

和泉市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

和泉市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

和泉市の国保は「保険税」ではなく「保険料」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。
平等割があるのは医療分と後期高齢者支援金分だけです。医療分33,908円＋後期高齢者支援金分10,845円＝1世帯あたり年44,753円。介護分と子ども・子育て支援金分の平等割は0円です。
令和8年度の合計は所得割15.44％・均等割66,704円・平等割44,753円・賦課限度額112万円（40〜64歳・18歳以上）。
最大の特徴は、料率が大阪府内で完全に統一されていることです。市は「令和8年度大阪府統一保険料率」という見出しで表を掲げており、和泉市が独自に決めた数字ではないことが一目で分かります。
当サイトで令和8年度の料率を確認した堺市・東大阪市・豊中市・吹田市・高槻市・枚方市・茨木市・寝屋川市・岸和田市・池田市・箕面市・富田林市・柏原市・泉大津市・和泉市の15市は、所得割15.44％・均等割66,704円・平等割44,753円・限度額112万円がすべて一致しました。
水準は全国でも最も重い部類です。単身世帯の固定部分111,457円は、当サイトで調べた261市の中でこれを上回る市がありませんでした。所得割15.44％も、島原市16.60％・直方市16.32％・宇治市16.20％・大牟田市15.67％・長崎市15.62％・姶良市15.54％に次ぐ7番目の高さです。
所得割のベースは「基準総所得金額」です。市の定義は詳細で、「給与所得、事業所得、雑所得（年金等）などの前年の総所得金額に加えて、分離課税として申告される土地・建物等の譲渡所得、株式の配当・譲渡所得、先物取引に係る雑所得、山林所得を合計した金額から基礎控除（43万円）を除いた金額」とされています。
「ただし、雑損失の繰越控除額は控除せず、分離長期・短期譲渡所得の特別控除は控除します。なお、退職所得は含みません」——特別控除を「控除する」という扱いは、全国では少数派です。
各種所得控除は使えません。市は「各種所得控除（扶養控除、配偶者控除、社会保険料控除等）の適用はなく、基礎控除（43万円）のみ所得から差し引きます」「基礎控除の適用は一人につき一度のみとなります」としています。
納付義務者は世帯主です。市は「世帯主が国民健康保険に加入されていない場合でも、納付義務者である世帯主宛に通知しています」としています。
納額通知書は6月中旬頃、支払いは6月〜翌年3月までの年10回です。
窓口は保険年金室（0725-99-8129）です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 市は「18歳未満は均等割額を免除」としており、令和8年度の対象者は「平成20年4月2日以降に出生の被保険者（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者）」と生年月日まで示しています。18歳以上への上乗せ加算はなく、平等割もありません。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

料率は大阪府内で完全に統一されています（令和6年度に完成）。市は「令和8年度大阪府統一保険料率」という見出しで表を掲げています。当サイトで確認した大阪府内15市がすべて同じ数字でした。

所得割の合計は15.44％（医療分9.50＋後期高齢者支援金分3.06＋介護分2.60＋子ども分0.28／40〜64歳）。261市の中央値13.01％を2.43ポイント上回り、7番目の高さです。40歳未満なら12.84％。

均等割の合計は1人66,704円（医療34,990＋後期11,191＋介護18,682＋子ども1,841／18歳以上・40〜64歳）。18〜39歳なら48,022円、18歳未満なら46,181円、未就学児は23,090円。

平等割は医療分33,908円＋後期高齢者支援金分10,845円＝1世帯44,753円。介護分と子ども分の平等割は0円です。

単身世帯の固定部分111,457円は、当サイトで調べた261市の中でこれを上回る市がありませんでした。東京23区（84,873円）より26,584円重い水準です。

介護分の均等割18,682円も高水準です。40歳になったときの増加は年59,062円（所得233万円の場合）——月あたり約4,900円になります。

賦課限度額は医療分66万円・後期高齢者支援金分26万円・介護分17万円・子ども分3万円で、合計112万円。医療分66万円は据え置きで、113万円の市より1万円低い水準です。

令和8年度大阪府統一保険料率（和泉市公表）

見出しが「令和8年度大阪府統一保険料率」である点に注目してください。和泉市が独自に決めた数字ではないことが、表題そのもので分かります。
1円単位の端数（34,990円、11,191円、33,908円、10,845円、18,682円、1,841円）も、大阪府が算定した統一の値をそのまま使っていることの表れです。市町村が独自に決めるなら、ふつうはもっと丸い数字になります。
介護分と子ども分の平等割が0円——これも統一料率の設計です。平等割は医療分と後期高齢者支援金分だけに置かれています。

全国261市の中で、どのあたりか

単身世帯にとって、和泉市（＝大阪府統一料率）は全国で最も重い水準です。111,457円を上回る市は、当サイトで調べた261市の中にありませんでした。
理由は、均等割も平等割も高いからです。均等割66,704円は全国でも高いほう、平等割44,753円も上位。その両方を1人で負担するのが単身世帯です。
人数が増えると、相対的に軽くなります。平等割は世帯に1回だけなので、4人世帯なら1人あたり11,188円まで薄まります。4人世帯では東京23区より2.9万円安いという逆転も起きます。
所得のある世帯には、さらに重くなります。所得割15.44％は261市の中央値13.01％を2.43ポイント上回るからです。
給与収入400万円（所得233万円）の45歳単身世帯——和泉市約47.1万円／東京23区約38.8万円。8.3万円の差。
所得500万円の45歳単身世帯——和泉市約88.4万円／東京23区約73.5万円。14.9万円の差になります。
大阪府に住む単身の自営業者・フリーランスにとっては、全国でも最も厳しい水準だと考えておくべきです。

市の計算例を、実際に検算してみた

和泉市は「令和8年度和泉市保険料計算例」として、3人世帯の計算を4区分すべて公開しています。当サイトで検算したところ、すべて1円まで一致しました。
設定——世帯主の夫Aさん（45歳・給与収入300万円）、妻Bさん（37歳・給与収入90万円）、子Cさん（10歳）。

所得の計算——Aさんは給与所得控除後202万円－基礎控除43万円＝159万円。Bさんは給与所得控除後25万円－43万円＝0円。Cさんは0円。
基準総所得金額は159万円です。1人ずつ43万円を引くので、妻と子の分はゼロになります。市は「基礎控除の適用は一人につき一度のみとなります」としています。
人数の違いに注目してください。医療分と後期高齢者支援金分は3人、介護分は1人（40歳以上の夫のみ）、子ども分は2人（18歳未満の子を除く夫婦）。区分ごとに対象者が違うのです。
市は1回あたりの金額も示しています——「1か月あたり約37,600円、10回払いで1期あたり約45,200円となります」。
検算——451,156÷12＝37,596円、451,156÷10＝45,116円。いずれも一致します。
1期4.5万円という金額は、決して小さくありません。納期は6月から翌年3月までの年10回です。

大阪府の統一は令和6年度に完了——15市がすべて同一

国民健康保険は平成30年度から都道府県が財政運営の主体になりましたが、保険料率は市町村がそれぞれ決める状態が全国では続いています。
大阪府は令和6年度に完全統一を達成しました。和泉市も「令和6年度より大阪府内統一保険料率となります。」という専用ページを設けています。
当サイトで令和8年度の料率を確認した大阪府内15市の数字を確かめたところ、すべて所得割15.44％・均等割66,704円・平等割44,753円・限度額112万円で一致しました。
堺市・東大阪市・豊中市・吹田市・高槻市・枚方市・茨木市・寝屋川市・岸和田市・池田市・箕面市・富田林市・柏原市・泉大津市・和泉市——府内で引っ越しても、保険料は1円も変わりません。
ただし、統一には代償もありました。同じ大阪府の泉大津市では、統一に伴って市独自の「多子減免」（18歳未満の子3人以上・世帯所得300万円以下が対象）と「政令軽減減免」が令和5年度で終了しています。統一後は市が独自に上乗せできないためです。
和泉市のページにも、市独自の減免制度は掲載されていません。載っているのは所得が基準以下の場合の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の均等割5割軽減、18歳未満の子ども分均等割免除、産前産後期間の減額、後期高齢者医療制度への移行に伴う経過措置——いずれも全国共通の制度です。
国が目指しているのも、この形です。厚生労働省は「保険料水準統一加速化プラン」で令和17年度までに全都道府県で完全統一する方針を示しています。大阪府と奈良県はすでに到達、埼玉県は令和9年度に準統一、兵庫県は令和12年度を目標としています。
統一は「公平」ですが、「安い」とは限りません。大阪府の統一料率は、全国でも最も重い水準になりました。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 244,150円 ＋ 均等割 122,465円 ＋ 平等割 33,908円 ⇒ 400,523円
• 後期支援分: 所得割 78,642円 ＋ 均等割 39,168円 ＋ 平等割 10,845円 ⇒ 128,656円
• 介護分: 所得割 66,820円 ＋ 均等割 37,364円 ⇒ 104,184円
• 子ども分: 所得割 7,196円 ＋ 均等割 3,682円 ⇒ 10,878円

合計: 年間 約644,240円（月あたり約53,700円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 151,050円 ＋ 均等割 34,990円 ＋ 平等割 33,908円 ⇒ 219,948円
• 後期支援分: 所得割 48,654円 ＋ 均等割 11,191円 ＋ 平等割 10,845円 ⇒ 70,690円
• 介護分: 所得割 41,340円 ＋ 均等割 18,682円 ⇒ 60,022円
• 子ども分: 所得割 4,452円 ＋ 均等割 1,841円 ⇒ 6,293円

合計: 年間 約356,953円（月あたり約29,700円）

単身世帯でも平等割が合計で年44,753円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 290,248円 ／ 後期支援分 93,334円 ／ 介護分 79,262円 ／ 子ども分 8,365円 ⇒ 合計 約471,209円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 92,928円 ／ 後期支援分 29,808円 ／ 介護分 25,294円 ／ 子ども分 2,587円 ⇒ 合計 約150,617円

差額は年間およそ32万1千円。届出書1枚でこれだけ違います。和泉市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は和泉市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 660,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年112万円（1,120,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 和泉市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市は「18歳未満は均等割額を免除」としており、令和8年度の対象者は「平成20年4月2日以降に出生の被保険者（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者）」と生年月日まで示しています。18歳以上への上乗せ加算はなく、平等割もありません。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 和泉市 保険年金室（0725-99-8129）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

倒産や解雇など非自発的な理由で離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する軽減が使えます。届出が必要です。
対象は離職時65歳未満で、雇用保険の特定受給資格者（離職理由コード11・12・21・22・31・32）または特定理由離職者（同23・33・34）です。
効果を試算します。給与収入400万円（給与所得276万円）の45歳単身世帯なら、基準総所得金額は276万－43万＝233万円。所得割は233万×15.44％＝359,752円、均等割66,704円と平等割44,753円を足して年約47.1万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。基準総所得金額は39.8万円まで下がり、所得割は61,451円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯の2割軽減の基準は43万＋57万×1人＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割と平等割の合計111,457円が89,166円に。
合計は約15.1万円。差はおよそ32.1万円です。
大阪府統一料率は全国でも最も重い水準なので、この軽減の効き目も全国最大級になります。同じ試算を長岡市（9.42％・固定部分の軽い市）でやると差は約19.5万円、東京23区（13.01％）で約26.8万円。料率が高い自治体ほど、届け出るかどうかで動く金額が大きいという関係です。
届出が必要です。市が自動で拾ってくれる制度ではありません。雇用保険受給資格者証（または雇用保険受給資格通知）を持って保険年金室（0725-99-8129）へ。離職票では手続きできません。
和泉市は、保険料に関するオンライン申請にも対応しています。市は「保険料に関するオンライン申請について」という専用ページを設けているので、手続きの前に確認する価値があります。
あわせて、退職前に試算しておくことを勧めます。和泉市は「保険料の試算がスマホからできます」というページを用意しており、令和8年度の簡易試算が可能です。
会社の健康保険の任意継続と比べるのに使えます。大阪府統一料率は全国でも最も重い水準なので、任意継続のほうが安くなるケースは少なくありません。
退職金の扱いも確認しておきましょう。市は基準総所得金額の説明で「なお、退職所得は含みません」と明記しています。退職金を一時金で受け取れば、国保料には響きません。
ただし、株式や不動産の売却は響きます。市の定義では「分離課税として申告される土地・建物等の譲渡所得、株式の配当・譲渡所得、先物取引に係る雑所得、山林所得」も基準総所得金額に含まれます。所得割15.44％なので、譲渡益100万円で154,400円の増です。
この軽減に該当しない方（自己都合退職・65歳以上の離職・自営業の廃業など）は、保険年金室に相談してください。大阪府の統一により市独自の減免はありませんが、分割納付などの相談はできます。
納期は6月から翌年3月までの年10回です。年度途中で加入した方は「加入月数分の保険料」を請求されるので、残りの納期に集中します。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 和泉市の減免制度｜要申請

和泉市の所得が基準以下の場合の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の均等割5割軽減、18歳未満の子ども分均等割免除、後期高齢者医療制度への移行に伴う経過措置は申請不要です。ただし市は「世帯全員の所得が判明していないと軽減が行われません」と明記しています。産前産後期間の減額はオンラインでも窓口でも申請でき、非自発的失業者の軽減は届出が必要です。大阪府は令和6年度に保険料水準の統一を完了しており、市独自の上乗せ減免はありません。

和泉市の軽減で、最も効果が大きいのは所得が基準以下の場合の軽減です。大阪府統一料率は固定部分が111,457円と全国最高水準なので、軽減額も全国最大級になります。
金額で確かめます。40〜64歳の単身世帯なら、7割軽減で33,437円（78,020円の減）、5割なら55,729円、2割なら89,166円。申告書1枚で7万8千円が動きます。
前提は所得の申告です。市は「ただし、世帯全員の所得が判明していないと軽減が行われません」と明記しています。収入がゼロでも申告してください。
「給与所得者等の数」の定義も明確です。市は「世帯主（国民健康保険に加入していない方も含む）と加入者の内、1.前年の給与収入が55万円を超える方（専従者給与収入は除く）、2.前年の公的年金収入が60万円を超える方（65歳以上の場合は125万円を超える方）」としています。
和泉市の説明で、とくに価値があるのが具体例です。3つ引きます。
①65歳以上の年金受給者——「（例）68歳の方で前年の公的年金収入が200万円ある場合、公的年金所得に係る軽減判定所得は、200万円－110万円（公的年金等控除）－15万円＝75万円として軽減判定を行います」。公的年金等控除110万円に加えて、さらに15万円が引かれます。
②専従者給与の扱い——「（例）世帯主が妻に専従者給与として80万円支給している場合、世帯主の軽減判定所得は営業所得に80万円を足した金額で計算します。妻の軽減判定所得は給与収入から80万円を引いた金額で計算します」。払う側には足し、もらう側からは引く——両方向を具体例で示している自治体は、当サイトで調べた261市の中でもごくわずかです。
③譲渡所得の特別控除——ここに重要な使い分けがあります。
所得割の計算では、市は「分離長期・短期譲渡所得の特別控除は控除します」としています。3,000万円特別控除を引いた後の金額で所得割を計算するということです。
ところが軽減判定では、「分離長期・短期譲渡所得の特別控除がある場合、控除する前の金額で軽減判定を行います」——特別控除を引く前の金額で判定されます。
つまり、マイホームを売って3,000万円特別控除を使った年は——所得割は上がらないが、軽減は外れるということになります。この使い分けを明記している自治体は多くありません。
和泉市の固定部分は111,457円。7割軽減を受けていた方なら33,437円だったものが111,457円に戻り、年78,020円の増です。家を売る年は、この影響を見込んでおいてください。
未就学児の軽減は「5割」です。市は「未就学児の医療分・後期高齢者支援金分の均等割額が5割軽減されます」とし、令和8年度の対象者を「令和2年4月2日以降に出生の被保険者」と生年月日で示しています。
18歳未満の子ども分均等割免除も同様で、「令和8年度の軽減対象者：平成20年4月2日以降に出生の被保険者」。生年月日で示してくれると、自分の子が対象かすぐ分かります。
後期高齢者医療制度への移行に伴う経過措置は3項目あり、和泉市では効果が大きいものです。
単身世帯の平等割2分の1——大阪府統一の平等割は44,753円なので、年22,377円の減。平等割3万円の市なら1.5万円ですが、和泉市では2.2万円になります。
軽減判定への算入——「世帯構成や所得状況に変わりなければ、従前と同じ割合の軽減がうけられる」。
旧被扶養者の軽減——「保険料の所得割額を賦課せず、均等割額・平等割額が2分の1となります」。所得割がまるごとゼロになる強力な制度です（要申請）。
市独自の減免はありません。大阪府は令和6年度に保険料水準の統一を完了しており、市が独自に上乗せすることができません。同じ大阪府の泉大津市では、統一に伴って市独自の「多子減免」「政令軽減減免」が令和5年度で終了しています。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• 納付書（6月〜翌年3月の年10回）
• 特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯は年金天引き）
• オンライン申請（市は「保険料に関するオンライン申請について」のページを用意）

和泉市の国保料は6月〜翌年3月までの年10回です。市は「お支払いは6月～翌年3月までの年10回になります。年度途中で加入・喪失した方は、加入月数分の保険料を請求いたします」としています。
納額通知書は6月中旬頃に世帯主宛に郵送されます。「令和8年4月から令和9年3月までの保険料を『令和8年度』として表記しています」。
1期あたりの金額は大きくなります。市の計算例（3人世帯・年451,156円）では「10回払いで1期あたり約45,200円」。12回ではなく10回で割るので、月々の家計への負担は年額の1.2倍のペースになります。
転入者は後から通知が変わることがあります。市は「なお、令和8年1月2日以降に和泉市へ転入された方等などには、7月以降に保険料変更通知を送付する場合があります」としています。
1月1日時点で和泉市に住んでいなかった方は、前住所地への所得照会が必要になるため、最初の通知が暫定額になることがあるのです。
自分で概算を出すなら、次の式です（40〜64歳の場合）。
年間保険料＝（前年の基準総所得金額）×15.44％＋66,704円×加入者数＋44,753円
18〜39歳の均等割は48,022円、18歳未満は46,181円、未就学児は23,090円。賦課限度額は合計112万円です。
市はスマホからの試算も用意しています。「保険料の試算がスマホからできます」というページから、令和8年度の簡易試算ができます。退職を考えている方、扶養から外れる方は、まずここで確かめてください。
「基準総所得金額」の範囲は広いです。市の定義を引きます——「給与所得、事業所得、雑所得（年金等）などの前年の総所得金額に加えて、分離課税として申告される土地・建物等の譲渡所得、株式の配当・譲渡所得、先物取引に係る雑所得、山林所得を合計した金額から基礎控除（43万円）を除いた金額です」。
3つの重要な但し書きがあります。
「雑損失の繰越控除額は控除せず」——災害や盗難の損失は引けません。
「分離長期・短期譲渡所得の特別控除は控除します」——マイホームを売って3,000万円特別控除を使えば、所得割の計算では引いてもらえます（ただし軽減判定では引かれません）。
「なお、退職所得は含みません」——退職金を一時金で受け取れば、国保料には響きません。
各種所得控除は使えません。市は「国民健康保険料の所得割算定に用いる基準総所得金額は、税の課税標準額とは異なります。各種所得控除（扶養控除、配偶者控除、社会保険料控除等）の適用はなく、基礎控除（43万円）のみ所得から差し引きます」としています。
「基礎控除の適用は一人につき一度のみとなります」——1人ずつ43万円を引いてから合算するので、収入の少ない家族が増えても所得割は増えません。市の計算例でも、妻（給与収入90万円）と子の基準総所得金額はゼロになっています。
限度額に達する所得水準を概算します。医療分は所得割9.50％・均等割34,990円・平等割33,908円。単身なら、（66万円－34,990円－33,908円）÷9.50％＝約622万円の基準総所得金額で医療分が上限に達します。
大阪府統一料率は所得割が高いぶん、限度額にも早く到達します。所得割7.3％の下松市なら約858万円、7.87％のたつの市なら約788万円——和泉市は200万円以上早く上限に届きます。
年齢の節目の扱いも市は具体的に書いています。
40歳になるとき——「40歳となった月（1日生まれの人は誕生月の前月）から介護分保険料が計算されます。40歳となる月以降に介護分保険料を計算し、改めて更正後の保険料額を通知させていただきます」。後から追加の通知が届きます。
65歳になるとき——「65歳の誕生月の前月（1日生まれの人は誕生月の前々月）までの月数分を計算し、3月までの月割で均等となるように賦課しています」。最初から計算済みです。
75歳になるとき——「75歳となる人の国民健康保険料は、75歳の誕生月の前月まで計算されます」。市は「75歳になる方以外に国民健康保険の資格がある人がいる場合」は「誕生月の前月分までの国民健康保険料を、6月から翌年3月までの10か月に分けて賦課します」とも説明しています。
介護分の負担は大きい点に注意してください。所得割2.60％＋均等割18,682円——所得233万円なら、2.60％分が60,580円＋18,682円＝年79,262円。月あたり約6,600円の増です。ただし介護分に平等割はありません。
納付が難しいときは、保険年金室（0725-99-8129）へ相談してください。オンライン申請にも対応しています。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 和泉市の国保窓口一覧

和泉市の国保は保険年金室（0725-99-8129）が担当しています。料率は大阪府内で完全に統一されているので、料率そのものについては府内どの市でも同じ答えになります。「保険料の試算がスマホからできます」というページから令和8年度の簡易試算ができ、「保険料に関するオンライン申請について」のページから各種手続きのオンライン申請も可能です。産前産後期間の減額はオンラインでも窓口でも申請でき、届出書と記入例はPDFで公開されています。納額通知書は6月中旬頃、支払いは6月〜翌年3月の年10回です。

料率は大阪府内で完全に統一されています（令和6年度に完成）。当サイトで確認した大阪府内15市がすべて同じ数字でした。府内で引っ越しても保険料は変わりません。

単身世帯の固定部分111,457円は、当サイトで調べた261市の中でこれを上回る市がありませんでした。東京23区より26,584円重い水準です。

所得割15.44％は261市で7番目に高い水準。給与400万円の単身なら年約47.1万円です。

4人世帯では東京23区より2.9万円安くなります。平等割44,753円が人数で薄まるためです。

統一後は市独自の上乗せ減免がありません。同じ大阪府の泉大津市では、統一に伴い市独自の多子減免が令和5年度で終了しました。

所得割では特別控除を「控除する」が、軽減判定では「控除する前の金額」で判定されます。家を売った年は所得割は上がらないが、軽減は外れます。

退職所得は基準総所得金額に含まれません。退職金を一時金で受け取れば国保料に響きません。

市の計算例は4区分すべて公開されており、当サイトで検算したところ1円まで一致しました。スマホから簡易試算もできます。

納期は年10回（6月〜翌年3月）。12回ではなく10回で割るので、1期あたりの金額は年額の10分の1になります。

8. よくある質問（和泉市の国保）

Q1. 和泉市の国保料は高いのですか？
A. 全国でも最も重い部類です。単身世帯の固定部分111,457円は、当サイトで調べた261市の中でこれを上回る市がありませんでした。ただし、これは和泉市が独自に決めた料率ではありません。
和泉市の令和8年度の料率は所得割15.44％・均等割66,704円・平等割44,753円・賦課限度額112万円（40〜64歳・18歳以上）。
市のページの見出しは「令和8年度大阪府統一保険料率」です。大阪府は令和6年度に保険料水準の統一を完了しており、当サイトで確認した大阪府内15市（堺・東大阪・豊中・吹田・高槻・枚方・茨木・寝屋川・岸和田・池田・箕面・富田林・柏原・泉大津・和泉）はすべて同じ数字でした。
水準を確かめます。
所得割15.44％——261市の中央値13.01％を2.43ポイント上回ります。島原市16.60％、直方市16.32％、宇治市16.20％、大牟田市15.67％、長崎市15.62％、姶良市15.54％に次ぐ7番目の高さ。
固定部分111,457円——261市の中でこれを上回る市はありませんでした。東京23区（84,873円）より26,584円重い。
金額で確かめます。
所得ゼロの単身世帯（45歳）——和泉市111,457円／東京23区84,873円。和泉市のほうが26,584円高い。
給与収入400万円（所得233万円）の45歳単身——和泉市約47.1万円／東京23区約38.8万円。8.3万円高い。
所得500万円の45歳単身——和泉市約88.4万円／東京23区約73.5万円。14.9万円高い。
ところが、4人世帯では逆転します。所得ゼロの4人世帯（夫42・妻40・子15・子10）——和泉市270,523円／東京23区300,146円。和泉市のほうが2.9万円安い。
平等割44,753円は世帯に1回だけなので、人数が増えるほど1人あたりは薄まります。4人世帯なら1人あたり11,188円です。
まとめると、和泉市（＝大阪府統一料率）は「単身で所得のある世帯にとって全国最も厳しく、人数の多い低所得世帯にはむしろ有利」という構造です。
負担が重いと感じたら、まず所得の申告と軽減の確認を。7割軽減なら固定部分111,457円が33,437円——78,020円の減になります。大阪府統一料率は固定部分が全国最高水準なので、軽減額も全国最大級です。

Q2. 自分の保険料を計算したいのですが、どうすればいいですか？
A. 市がスマホから使える簡易試算を用意しています。また、3人世帯の計算例を4区分すべて公開しており、当サイトで検算したところ1円まで一致しました。
まず、簡易試算です。市は「保険料の試算がスマホからできます」というページを設けており、「こちらから、令和8年度の簡易試算を行うことができます」としています。
次に、市が公開している計算例です。設定は世帯主の夫Aさん（45歳・給与収入300万円）、妻Bさん（37歳・給与収入90万円）、子Cさん（10歳）。
所得の計算——Aさんは給与所得控除後202万円－基礎控除43万円＝159万円。Bさんは給与所得控除後25万円－43万円＝0円。Cさんは0円。基準総所得金額は159万円です。
医療分——所得割159万×9.50％＝151,050円／均等割34,990×3人＝104,970円／平等割33,908円／合計289,928円。
後期高齢者支援金分——所得割159万×3.06％＝48,654円／均等割11,191×3人＝33,573円／平等割10,845円／合計93,072円。
介護分——所得割159万×2.60％＝41,340円／均等割18,682×1人＝18,682円／合計60,022円。
子ども・子育て支援金分——所得割159万×0.28％＝4,452円／均等割1,841×2人＝3,682円／合計8,134円。
年間の保険料は451,156円。市は「1か月あたり約37,600円、10回払いで1期あたり約45,200円となります」としています。
当サイトで検算したところ、4区分すべてが1円まで一致しました。451,156÷12＝37,596円、451,156÷10＝45,116円——1回あたりの金額も合います。
人数の違いに注目してください。医療分と後期高齢者支援金分は3人、介護分は1人（40歳以上の夫のみ）、子ども分は2人（18歳未満の子を除く夫婦）。区分ごとに対象者が違うのです。
自分で計算する式はこうです（40〜64歳の場合）。
年間保険料＝（前年の基準総所得金額）×15.44％＋66,704円×加入者数＋44,753円
18〜39歳の均等割は48,022円、18歳未満は46,181円、未就学児は23,090円。賦課限度額は合計112万円です。
「基準総所得金額」には注意が必要です。市は「各種所得控除（扶養控除、配偶者控除、社会保険料控除等）の適用はなく、基礎控除（43万円）のみ所得から差し引きます」としています。扶養控除も生命保険料控除も使えません。
ただし「基礎控除の適用は一人につき一度のみ」——1人ずつ43万円を引いてから合算するので、収入の少ない家族が増えても所得割は増えません。
退職所得は含まれません。市は「なお、退職所得は含みません」と明記しています。

Q3. 家を売る予定です。国保料にどう影響しますか？
A. 所得割では3,000万円特別控除を引いてもらえますが、軽減判定では引かれません。和泉市はこの使い分けを明記しています。
2つの場面で扱いが違うので、順に見ていきます。
①所得割の計算——市は基準総所得金額の説明で「ただし、雑損失の繰越控除額は控除せず、分離長期・短期譲渡所得の特別控除は控除します」としています。特別控除を引いた後の金額で所得割を計算するということです。
これは全国では少数派の扱いです。多くの自治体は、所得割の計算でも特別控除を引かない、あるいは扱いを明記していません。和泉市（大阪府統一）は「控除します」とはっきり書いています。
結果、自宅を売って譲渡益3,000万円以内なら、所得割は増えません。
②軽減判定——ところがこちらは逆です。市は「分離長期・短期譲渡所得の特別控除がある場合、控除する前の金額で軽減判定を行います」としています。特別控除を引く前の金額で判定されます。
結果、7割・5割・2割の軽減がすべて外れます。
金額で確かめます。和泉市の固定部分は111,457円（40〜64歳単身）。7割軽減を受けていた方なら33,437円だったものが111,457円に戻り、年78,020円の増です。
大阪府統一料率は固定部分が全国最高水準なので、この影響も全国最大級になります。固定部分8万円の市なら5.6万円の増ですが、和泉市では7.8万円です。
特別控除を超える譲渡益がある場合は、所得割にも響きます。所得割15.44％なので、特別控除後の譲渡益500万円なら77万2千円——賦課限度額112万円に近づきます。
株式の売却も同じ扱いです。市は基準総所得金額に「株式の配当・譲渡所得」を含めています。特定口座（源泉徴収あり）で申告不要を選べば影響しませんが、確定申告すると所得割の対象になります。譲渡益100万円で154,400円の増です。
退職金は影響しません。市は「なお、退職所得は含みません」と明記しています。退職金を一時金で受け取れば、国保料には響きません。
雑損失の繰越控除は引けません。市は「雑損失の繰越控除額は控除せず」としています。災害や盗難の損失を繰り越していても、所得割の計算では使えません。
翌年度は元に戻ります。譲渡益は一時的な所得なので、翌年度の判定では消えます。影響があるのは1年度分です。
売却を予定しているなら、事前に保険年金室（0725-99-8129）に相談してください。スマホからの簡易試算も使えます。

Q4. もうすぐ40歳です。保険料はどれくらい上がりますか？
A. 給与収入400万円の単身世帯なら、年79,262円（月あたり約6,600円）の増です。大阪府統一料率は介護分の均等割が18,682円と高めです。
40歳になると介護分が加わります。和泉市（＝大阪府統一料率）の介護分は所得割2.60％＋均等割18,682円、平等割は0円です。
金額で確かめます。給与収入400万円（基準総所得金額233万円）の単身世帯——
39歳：所得割12.84％×233万＝299,172円＋均等割48,022円＋平等割44,753円＝約39.2万円。
40歳：所得割15.44％×233万＝359,752円＋均等割66,704円＋平等割44,753円＝約47.1万円。
差は79,262円（所得割60,580円＋均等割18,682円）。月あたり約6,600円です。
救いは、介護分に平等割がないことです。大阪府統一料率では平等割を医療分と後期高齢者支援金分だけに置いているため、介護分の平等割が加わりません。介護分にも平等割を置く市（刈谷市6,000円、伊賀市6,500円、下松市6,000円など）では、段差がさらに大きくなります。
年度途中で40歳になる場合は月割りです。市は「今年度中に40歳となる人の介護分保険料については、40歳となった月（1日生まれの人は誕生月の前月）から介護分保険料が計算されます。40歳となる月以降に介護分保険料を計算し、改めて更正後の保険料額を通知させていただきます」としています。
「1日生まれの人は誕生月の前月」——法律上、年齢は誕生日の前日に加算されるためです。4月1日生まれなら3月分からかかります。
後から追加の通知が届きます。最初の通知（6月中旬）の金額で家計を組んでいると、誕生月以降に届く更正通知で驚くことになります。
65歳になると介護分は国保料から外れます。市は「今年度中に65歳となる人の介護分保険料については、65歳の誕生月の前月（1日生まれの人は誕生月の前々月）までの月数分を計算し、3月までの月割で均等となるように賦課しています」としており、最初から計算済みです。
ただし、安くなるわけではありません。65歳からは介護保険の第1号被保険者となり、介護保険料を市に直接納めることになります（年金からの天引きが基本）。
夫婦とも40代なら、2人分です。均等割18,682円×2人＝37,364円、所得割は世帯の所得に2.60％。子どもには介護分がかかりません。
正確な金額を知りたい方は、市のスマホ簡易試算をお使いください。「保険料の試算がスマホからできます」のページから、令和8年度の簡易試算ができます。

Q5. 大阪府内で引っ越したら、保険料は変わりますか？
A. 変わりません。大阪府は令和6年度に保険料水準の統一を完了しており、同じ所得・同じ世帯構成なら府内どこでも同じ金額です。
和泉市のページの見出しは「令和8年度大阪府統一保険料率」です。和泉市が独自に決めた数字ではないことが、表題そのもので分かります。
市は「令和6年度より大阪府内統一保険料率となります。」という専用ページも設けています。
当サイトで令和8年度の料率を確認した大阪府内15市——堺市・東大阪市・豊中市・吹田市・高槻市・枚方市・茨木市・寝屋川市・岸和田市・池田市・箕面市・富田林市・柏原市・泉大津市・和泉市——は、所得割15.44％・均等割66,704円・平等割44,753円・限度額112万円がすべて一致しました。
1円単位の端数（34,990円、11,191円、33,908円、10,845円、18,682円、1,841円）も同じです。大阪府が算定した統一の値をそのまま使っていることの表れです。市町村が独自に決めるなら、ふつうはもっと丸い数字になります。
住民にとっての意味を整理します。
①府内の引っ越しで保険料は変わりません。和泉市から堺市へ、枚方市から高槻市へ——所得と世帯構成が同じなら、金額は1円も動きません。住む場所を保険料で選ぶ必要がなくなります。
②「隣の市のほうが安い」という不公平がありません。市境をまたいだだけで年数万円違う、という状態は解消されています。
③市が独自に料率を下げることも、独自の減免を上乗せすることもできません。
③には実例があります。同じ大阪府の泉大津市では、統一に伴って市独自の「多子減免」（18歳未満の子3人以上・世帯所得300万円以下が対象）と「政令軽減減免」が令和5年度で終了しました。
和泉市のページにも、市独自の減免制度は掲載されていません。載っているのは所得が基準以下の場合の軽減、未就学児の均等割5割軽減、18歳未満の子ども分均等割免除、産前産後期間の減額、後期高齢者医療制度への移行に伴う経過措置——いずれも全国共通の制度です。
ただし、統一されているのは保険料だけです。人間ドックの助成や健診の内容、窓口の便利さは市によって違います。和泉市はスマホからの簡易試算や保険料に関するオンライン申請を用意しており、手続きの利便性では独自の工夫をしています。
他県の状況も参考までに。奈良県も令和6年度に完全統一（所得割14.25％・均等割57,900円・平等割28,400円）、埼玉県は令和9年度に準統一、兵庫県は令和12年度を目標としています。厚生労働省は令和17年度までの全都道府県統一を目指しています。
統一は「公平」ですが、「安い」とは限りません。大阪府の統一料率は、当サイトで調べた261市の中で固定部分が最も重い水準になりました。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得が基準以下の場合の軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）・18歳未満の子ども・子育て支援金分・均等割免除
（申請不要）・未就学児の均等割額の軽減措置
（申請不要）・産前産後期間の減額
（要申請・オンライン可）・後期高齢者医療制度への移行に伴う経過措置（単身世帯の平等割）
（申請不要）・軽減判定への移行者の算入
（申請不要）・旧被扶養者の軽減
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に和泉市 保険年金室（0725-99-8129）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜和泉市の国保で押さえるべきポイント

• 和泉市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分9.50%・後期支援分3.06%・介護分2.60%・子ども分0.28%
• 均等割は医療分34,990円・後期支援11,191円・介護18,682円・子ども1,841円、平等割は合計で年44,753円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
• 料率は大阪府内で完全に統一（令和6年度に完成）。市のページの見出しは「令和8年度大阪府統一保険料率」で、当サイトで確認した大阪府内15市がすべて同じ数字でした
• 令和8年度は所得割15.44％・均等割66,704円・平等割44,753円・賦課限度額112万円（40〜64歳・18歳以上）
• 単身世帯の固定部分111,457円は、当サイトで調べた261市の中でこれを上回る市がありませんでした。東京23区より26,584円重い水準です
• 所得割15.44％は261市で7番目に高い。給与400万円の単身なら年約47.1万円で、東京23区より8.3万円重くなります
• 4人世帯では東京23区より2.9万円安くなります。平等割44,753円が人数で薄まるためです
• 統一後は市独自の上乗せ減免がありません。同じ大阪府の泉大津市では、統一に伴い市独自の多子減免が令和5年度で終了しました
• 所得割では「分離長期・短期譲渡所得の特別控除は控除します」が、軽減判定では「控除する前の金額」で判定されます。家を売った年は所得割は上がらないが、軽減は外れます
• 退職所得は基準総所得金額に含まれません／各種所得控除（扶養控除・配偶者控除・社会保険料控除等）は使えません
• 市の計算例は4区分すべて公開されており、当サイトで検算したところ1円まで一致しました。スマホからの簡易試算もできます
• 納期は年10回（6月〜翌年3月）／産前産後の減額はオンライン申請可／納額通知書は6月中旬頃に届きます
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年32万1千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は和泉市 保険年金室（0725-99-8129）

出典・参考：
・和泉市公式：国民健康保険料（令和8年度大阪府統一保険料率・計算例）
・和泉市公式：軽減・減免制度について
・和泉市公式：令和6年度より大阪府内統一保険料率となります。
・和泉市公式：保険料の試算がスマホからできます
・和泉市公式：保険料に関するオンライン申請について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は和泉市公式サイトでご確認ください。