福岡県 飯塚市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

飯塚市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

飯塚市は人口約12.5万人、福岡県の内陸部・筑豊地方の中心都市です。かつては筑豊炭田の中核として栄え、現在は嘉穂劇場や飯塚国際車いすテニス大会、近畿大学産業理工学部などで知られます。
この記事でまず伝えたいのは、飯塚市の国保税が福岡県内ではかなり安い部類だということです。令和8年度の所得割は合計12.47％、均等割は1人39,282円。当サイトで令和8年度の料率を調べた239市のうち、均等割は下から17番目に低い水準です。
同じ筑豊の直方市と比べると差は歴然です。直方市の所得割は16.32％——当サイトで調べた239市の中で最も高い数字です。給与収入400万円の45歳単身世帯で計算すると、飯塚市は年約36.9万円、直方市は年約45.9万円。隣り合う市で年9万円の差がつきます。
もうひとつ、飯塚市の料率には珍しい形があります。平等割の合計39,519円が、均等割の合計39,282円をわずかに上回っているのです。医療給付費分だけを見ても、均等割21,000円に対して平等割23,000円。1人増えるより、世帯を1つ持つほうが高いという設計です。
そして減免制度に、他市ではまず見かけない項目があります。「債務返済のための不動産譲渡の場合の減免」——借金を返すために土地や家を売って譲渡所得が出た場合、その分の国保税を減免するという制度です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく飯塚市の国保税の計算方法、福岡県内・筑豊地方との比較、4種類の減免制度、軽減判定の「判定基準日」ルール、窓口情報までまとめました。

1. 飯塚市の国民健康保険の概要

飯塚市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

飯塚市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

飯塚市の国保は「保険料」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。
4区分すべてに平等割があります。医療給付費分23,000円＋後期高齢者支援金分8,800円＋介護納付金分6,700円＋こども・子育て支援金分1,019円＝1世帯あたり年39,519円。
均等割の合計は1人39,282円（医療21,000＋支援8,100＋介護9,100＋子ども1,082／18歳以上・40〜64歳）。239市のうち下から17番目に低い水準です。
平等割39,519円が均等割39,282円をわずかに上回ります。差は237円とごくわずかですが、医療給付費分では均等割21,000円に対して平等割23,000円と、はっきり逆転しています。単身世帯には相対的に重く、大人数世帯には軽い構造です。
所得割の合計は12.47％（40〜64歳）。239市の中央値13.01％を下回ります。40歳未満なら9.87％、18歳未満なら9.60％。
納税義務者は世帯主です。市は「世帯主自身が社会保険等に加入していて国保の加入者でなくても、世帯主には納期限内に国保税を納める義務があります」と明記しています。
飯塚市は「原則口座振替」を打ち出しています。市は「国民健康保険税は原則口座振替による納付となっています。まだ口座振替の申請がお済みでない方は、お早めに手続きをお願いします」としており、Web口座振替受付サービスも用意されています。
普通徴収は年10回——6月から翌年3月まで毎月です。
市は試算ツールも公開しています。「令和8年度国民健康保険税の目安表」（PDF）と「国民健康保険税の試算表（令和8年度版）」（Excel）がダウンロードできます。
窓口は市民環境部 医療保険課 総務係（0948-96-8213）。納付書での支払いは本庁のほか穂波・筑穂・庄内・頴田の各支所でもできます（2006年の1市4町合併の名残です）。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 均等割は18歳以上1,082円／18歳未満1,025円ですが、市は「18歳未満の均等割は10割減免」と明記しており、18歳未満の負担は実質ゼロです（差額の57円が18歳以上に上乗せされる形）。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は12.47％（医療6.8＋支援2.8＋介護2.6＋子ども0.27／40〜64歳）。239市の中央値13.01％を下回ります。40歳未満なら9.87％、18歳未満なら9.60％。

均等割の合計は1人39,282円（医療21,000＋支援8,100＋介護9,100＋子ども1,082／18歳以上・40〜64歳）。239市のうち下から17番目に低い水準です。18〜39歳なら30,182円、18歳未満なら29,100円。

平等割の合計は1世帯あたり年39,519円（医療23,000＋支援8,800＋介護6,700＋子ども1,019）。4区分すべてに平等割があります。

平等割39,519円が均等割39,282円をわずかに上回ります。医療給付費分では均等割21,000円＜平等割23,000円とはっきり逆転。所得ゼロの45歳単身でも軽減前で78,801円がかかります。

こども・子育て支援金分の均等割は18歳以上1,082円／18歳未満1,025円ですが、市は備考欄に「18歳未満の均等割は10割減免」と明記。18歳未満の負担は実質ゼロです。

課税限度額は医療分67万円・支援分26万円・介護分17万円・子ども分3万円で、合計113万円です。

所得割のベースは「前年中の所得額 － 43万円」。市は「前年の合計所得金額が2,400万円を超える場合の控除額は異なります」とも注記しています。

令和8年度の税率（飯塚市公表）

合計すると、所得割12.47％・均等割39,282円・平等割39,519円・限度額113万円（40〜64歳・18歳以上）。
医療給付費分に注目してください。均等割21,000円に対して平等割23,000円——1人あたりより1世帯あたりのほうが高いという設計です。合計でも平等割39,519円 ＞ 均等割39,282円と、わずかに逆転しています。
市は試算ツールを2つ公開しています。「令和8年度国民健康保険税の目安表」（PDF）と「国民健康保険税の試算表（令和8年度版）」（Excel）。Excel版は年齢と所得を入力するだけで試算できるので、転職や退職を考えている方はダウンロードして使ってみてください。

福岡県内・筑豊地方と比べる——同じ筑豊で年9万円の差

福岡県は保険料水準の統一がまだ進んでおらず、市ごとに税率が大きく違います。当サイトで調べた令和8年度の数字を並べます。

所得割は11.61％（福岡市）から16.32％（直方市）まで、4.7ポイントも開いています。飯塚市の12.47％は7市中2番目に低い水準。均等割39,282円は7市の中で最も低い金額です。
ここで注目したいのが、同じ筑豊地方の直方市との差です。飯塚市・直方市・田川市は「筑豊三都」と呼ばれ、旧産炭地として似た歴史をたどってきました。ところが国保税は大きく違います。
給与収入400万円（給与所得276万円／所得233万円）の45歳単身世帯で比べます。
飯塚市＝233万×12.47％＋78,801円＝約36.9万円。
直方市＝233万×16.32％＋78,700円＝約45.9万円。
差は年約9.0万円。所得に関係なくかかる部分（固定部分）はほぼ同額（78,801円対78,700円）なのに、所得割の3.85ポイント差がそのまま効いてきます。
所得が高いほど差は開きます。所得500万円なら3.85％×500万＝年19.3万円の差。所得が低いほど差は縮まり、所得ゼロならほぼ同じです。
つまり飯塚市は「所得のある人にやさしく、所得のない人には平均的」な料率といえます。自営業やフリーランスで一定の所得がある方にとって、飯塚市の12.47％は福岡県内でかなり有利な水準です。

「平等割 ＞ 均等割」の構造——単身に重く、大人数に軽い

飯塚市は平等割39,519円が均等割39,282円をわずかに上回る珍しい形です。世帯の形で比べます。

単身ではほとんど差がないのに、4人世帯では12.4万円も安くなります。
理由は「1人増えたときの増え方」です。飯塚市で加入者が1人増えるときの均等割は、18歳未満なら29,100円、40歳未満の大人なら30,182円、40〜64歳なら39,282円。東京23区の65,200円／84,873円と比べると2〜4.5万円ゆるやかです。
子育て世帯や三世代世帯には有利、単身世帯には相対的に不利——飯塚市はそういう設計になっています。
単身の方ほど、7割・5割・2割の法定軽減が効くかどうかが重要です。所得ゼロの単身世帯なら7割軽減で78,801円→23,640円まで下がります。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 174,760円 ＋ 均等割 73,500円 ＋ 平等割 23,000円 ⇒ 271,260円
• 後期支援分: 所得割 71,960円 ＋ 均等割 28,350円 ＋ 平等割 8,800円 ⇒ 109,110円
• 介護分: 所得割 66,820円 ＋ 均等割 18,200円 ＋ 平等割 6,700円 ⇒ 91,720円
• 子ども分: 所得割 6,939円 ＋ 均等割 2,164円 ＋ 平等割 1,019円 ⇒ 10,122円

合計: 年間 約482,212円（月あたり約40,200円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 108,120円 ＋ 均等割 21,000円 ＋ 平等割 23,000円 ⇒ 152,120円
• 後期支援分: 所得割 44,520円 ＋ 均等割 8,100円 ＋ 平等割 8,800円 ⇒ 61,420円
• 介護分: 所得割 41,340円 ＋ 均等割 9,100円 ＋ 平等割 6,700円 ⇒ 57,140円
• 子ども分: 所得割 4,293円 ＋ 均等割 1,082円 ＋ 平等割 1,019円 ⇒ 6,394円

合計: 年間 約277,074円（月あたり約23,100円）

単身世帯でも平等割が合計で年39,519円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 202,440円 ／ 後期支援分 82,140円 ／ 介護分 76,380円 ／ 子ども分 8,392円 ⇒ 合計 約369,352円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 62,264円 ／ 後期支援分 24,664円 ／ 介護分 22,988円 ／ 子ども分 2,755円 ⇒ 合計 約112,671円

差額は年間およそ25万7千円。届出書1枚でこれだけ違います。飯塚市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は飯塚市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療給付費分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 飯塚市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、均等割は18歳以上1,082円／18歳未満1,025円ですが、市は「18歳未満の均等割は10割減免」と明記しており、18歳未満の負担は実質ゼロです（差額の57円が18歳以上に上乗せされる形）。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 飯塚市 市民環境部 医療保険課 総務係（0948-96-8213）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

倒産・解雇・雇止めなどで離職された方は、前年の給与所得を100分の30として計算する軽減が使えます。
飯塚市が示す対象は「離職日時点で65歳未満の方」で、「雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知の離職理由コード」が特定受給資格者＝11（解雇）・12（天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇）・21（雇止め／雇用期間3年以上雇止め通知あり）・22（雇止め／雇用期間3年未満更新明示あり）・31（事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職）・32（事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職）、特定理由離職者＝23（期間満了／雇用期間3年未満更新明示なし）・33（正当な理由のある自己都合退職）・34（正当な理由のある自己都合退職／被保険者期間12か月未満）のいずれか。
市は除外もはっきり書いています。「ただし『高年齢受給資格者証』と『特例受給資格者証』は対象外」。65歳以上で離職した方（高年齢）と季節労働などの短期雇用特例被保険者（特例）は使えません。
また、市は「正当な理由のある自己都合退職（病気等）」も対象として明示しています。「解雇や倒産、正当な理由のある自己都合退職（病気等）などにより、失業（離職）した非自発的失業者」——体調を崩して辞めた場合も、ハローワークが33や34と判定すれば対象になります。「自己都合だから無理」と決めつけず、受給資格者証の離職理由欄を確認してください。
効果を試算します。給与収入400万円（給与所得276万円）の45歳単身世帯なら、所得は276万－43万＝233万円。所得割は233万×12.47％＝290,551円、均等割39,282円と平等割39,519円を足して年約36.9万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。所得は39.8万円まで下がり、所得割は49,631円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯の2割軽減の基準は43万＋57万×1人＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割と平等割の合計78,801円が63,041円に。
合計は約11.3万円。差はおよそ25.6万円です。
手続きに必要なのは「雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知の原本」だけ。市は「公共職業安定所が発行」と明記しています。写しではなく原本が必要です。離職票では手続きできません。
軽減期間は「離職日の翌日から、その月の属する年度の翌年度まで」です。
この軽減に該当しない方でも、飯塚市の条例減免に道があります。市は「所得の激減による減免」を設けており、「病気による退職や会社都合による退職、事業を廃止せざるを得ない場合等のみ。自己都合や定年での退職は該当しません」としています。「事業を廃止せざるを得ない場合」——雇用保険に入れない自営業者の廃業も対象です。
必要書類は多めです。収入状況報告書（市役所窓口にあります）、国保加入者全員および社保加入の配偶者の収入が分かるもの（退職金も含む）、雇用保険受給資格者証。病気等での退職なら傷病手当金の金額が確認できるものと通院中であることが確認できるものも要ります。
「社保加入の配偶者の収入」まで見られる点に注意してください。世帯全体の収入で判断されます。退職金も含むので、まとまった退職金を受け取った方は認められにくくなります。
窓口に行けない方は電話で相談できます。市は「平日に休みが取れないなどの理由でご来庁が困難な場合は、お電話で相談ができます」としています。0948-96-8213へ。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 飯塚市の減免制度｜要申請

飯塚市の低所得世帯への軽減（7割・5割・2割）、特定世帯の平等割軽減、未就学児の均等割軽減、18歳未満の子ども分均等割10割減免はすべて申請不要です（所得の申告が前提）。非自発的失業者の軽減、産前産後期間の免除、旧被扶養者の減免、災害・所得激減・収監・債務返済のための不動産譲渡による減免は申請が必要です。軽減判定は4月1日（判定基準日）現在で行われます。

飯塚市の減免で、まず取り上げたいのが「債務返済のための不動産譲渡の場合の減免」です。これを制度として掲げている自治体はごくわずかです。
なぜ必要な制度なのか。国保税の所得割は土地・建物の譲渡所得も対象にします。借金を返すために自宅や土地を売れば、帳簿上は大きな譲渡所得が立ちます。ところが売却代金はそのまま債権者へ渡り、手元には1円も残りません。それでも翌年度の国保税は賦課限度額113万円に届くほど跳ね上がる——という事態が起こります。
飯塚市はこの状況を減免の対象としています。必要書類は「借用書、領収書、売買契約書、登記簿謄本の写し」。「借金があった」「その返済に売却代金を充てた」ことを書類で示す必要があります。不動産を売る前に、市に相談しておくのが確実です。
「所得の激減による減免」も要件が明確です。市は「病気による退職や会社都合による退職、事業を廃止せざるを得ない場合等のみ。自己都合や定年での退職は該当しません」としています。「事業を廃止せざるを得ない場合」が入っているので、雇用保険に加入できない自営業者の廃業も対象です。
必要書類には「国保加入者全員および社保加入の配偶者の収入が分かるもの（退職金も含む）」とあります。本人が無収入でも、配偶者が社保で働いていればその収入が見られます。また退職金も収入に含めるので、まとまった退職金を受け取った方は認められにくくなります。
病気による退職の場合は、書類が2点追加されます。「傷病手当金の金額が確認できるもの」と「通院中であることが確認できるもの」。現在も治療を続けていることの証明が求められるということです。
「給付制限（収監）の場合の減免」を独立項目として掲げている点も特徴です。収監中は国保の給付が制限されるため、その期間の保険税を取らないという趣旨で、収監証明書が必要になります。
次に、軽減判定の「判定基準日」ルールを押さえておきましょう。市は「軽減判定は、4月1日『判定基準日』（4月2日以降に納付義務が発生した場合はその日）現在において、世帯主（擬制世帯主を含む）、国民健康保険の資格を有する方、および特定同一世帯所属者の合計で判定します」としています。
そのうえで、世帯の変更について2つのルールを示しています。
「判定基準日後に世帯人数が変更となった場合でも、軽減の取り消しや再判定は行いません」——年度の途中で子が就職して抜けても、親が亡くなっても、その年度の軽減は変わりません。
「判定後に世帯主が変更となった場合は、軽減の再判定を行います」——世帯主が変わったときだけは再判定されます。世帯主変更で軽減が外れることも、逆に軽減が付くこともあるということです。世帯主を変えようとしている方は、先に医療保険課（0948-96-8213）に相談してください。
軽減判定所得のルールも、飯塚市は詳しく公開しています。
「令和8年1月1日時点で65歳以上の方の公的年金収入の場合は、年金所得から15万円を控除し所得金額を判定します」——高齢者には15万円の上乗せ控除。
「事業専従者給与額を事業主の所得として算定した額が判定基準の所得になります。事業専従者控除がある方は、控除前の額が判定基準の所得になります。専従者給与にかかる給与所得は判定基準の所得に含みません」——専従者給与は「払う側に1回だけ計上」される仕組みです。
「分離譲渡所得については、特別控除前の所得金額で判定します」——マイホームを売って3,000万円特別控除を使った年は、軽減が外れます。前述の「債務返済のための不動産譲渡の減免」と合わせて考えるべき点です。
旧被扶養者の減免には、他市にない精密な調整規定があります。市は「低所得世帯に対する軽減に該当する場合は、軽減割合が高いほうが優先されます」としたうえで、「5割軽減、7割軽減世帯の方：旧被扶養者の減免は行われません」「2割軽減世帯の方：旧被扶養者減免は3割分適用されます（合わせて5割の減額になります）」と書いています。
2割軽減の世帯には、旧被扶養者減免の「差額3割分」だけを足して合計5割にする——ここまで具体的に書いている自治体はほとんどありません。2割軽減を受けている旧被扶養者の方は、申請すればさらに3割分が乗るので、必ず申請してください。
産前産後の免除には、転入者向けの書類があります。市は「飯塚市に転入された方で前住所地で免除の届け出をした方は『産前産後保険税免除異動連絡票』」が必要としています。前の市で免除を受けていた方は、その記録を引き継ぐ書類が要るということです。転出時に前の市でもらっておいてください。
また「保険税が賦課限度額の場合には、免除されない場合もあります」「申請月の翌月に税額変更通知を送付します。納期未到来分の保険税から減額するため、産前産後期間の保険税納付額が0になるとは限りません」という注記もあります。申請が遅いほど、減額に使える納期が減ります。出産予定日の6か月前から受け付けているので、早めに。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（飯塚市は原則口座振替。Web口座振替受付サービスも利用可）
• 納付書（本庁・穂波・筑穂・庄内・頴田の各支所の納付コーナー、納付書裏面の金融機関）
• コンビニ・スマホ決済アプリ・eL-QR（いずれも上限30万円／取扱期限内）
• 特別徴収（一定要件の世帯は年金天引き・年6回）

飯塚市の普通徴収は年10回です。市は「年間保険税を6月から翌年3月までの10回に割り振り、口座振替または納付書でお支払いいただく方法です」としています。4月・5月に納期はありません。
「納期ごとの税額は、その月分（1ヶ月分）の国保税額ではありません。世帯ごとの1年分（4月から翌年3月まで）の税額を最初に計算し、それを10回に分けて納期別の納付額を設定しています」——各期が特定の月に対応しているわけではないという説明です。年度途中で脱退したときの精算を考えるときに効いてきます。
飯塚市は「原則口座振替」を打ち出しています。市は「国民健康保険税は原則口座振替による納付となっています。まだ口座振替の申請がお済みでない方は、お早めに手続きをお願いします」としており、Web口座振替受付サービスも用意されています。金融機関に行かずにオンラインで申し込めるということです。
納付書での支払いは選択肢が広いです。飯塚市役所本庁および穂波支所・筑穂支所・庄内支所・頴田支所の納付コーナー、納付書裏面に記載の金融機関、全国のコンビニエンスストア、スマートフォン決済アプリ、地方税統一QRコード（eL-QR）を使った「地方税お支払サイト」でのキャッシュレス納付。
コンビニとスマホ決済には上限30万円という制限があります。市は「上限金額30万円／取扱期限内に限ります」としています。賦課限度額113万円に近い世帯は、1期あたりでも30万円を超えることがあるので注意してください。
4つの支所（穂波・筑穂・庄内・頴田）は、2006年に飯塚市・穂波町・筑穂町・庄内町・頴田町が合併してできた市の名残です。本庁まで行かなくても納付できるのは、面積の広い市ならではの配慮です。
特別徴収（年金天引き）は年6回・偶数月です。条件は「世帯主が国民健康保険の被保険者であること」「世帯内の国民健康保険の被保険者が全員65歳以上であること」「世帯主（納付義務者）が75歳になる年度（4月1日〜翌年3月31日）でないこと」「特別徴収の対象となる年金（老齢基礎年金等）の年間受給額が18万円以上であり、同一の月に特別徴収されると見込まれる介護保険料と国民健康保険税の合計額が、当該月に支払われる年金受給額の2分の1を超えないこと」のすべて。
仮徴収の計算方法まで明記されています。4月・6月・8月が仮徴収で、「前年度から引き続き年金天引きの方…前年度2月の天引き額と同じ金額」、「4月から年金天引きが開始される方…前年度の保険税額を6で割った金額」。10月・12月・2月が本徴収です。
前年より所得が増えた年は、10月以降の天引きが大きく跳ね上がります。4〜8月の仮徴収が少なかった分を、10月・12月・2月の3回で取り返す仕組みだからです。
年度途中の加入・脱退について、市は「年度途中に加入された方は、手続きをした翌月の納期から国保税の支払いが始まります。（ただし、保険税の計算は加入月からとなります。）」としています。支払い開始は翌月でも、計算は加入月から——手続きが遅れるほど、少ない納期に多い金額が集中します。
脱退のときは、「年度途中で国民健康保険から脱退する場合には、年税額を再計算し、税額の変更通知を翌月中旬に発送いたします」。
年度途中で40歳になる方については、市は「国民健康保険税で納付いただく介護分は、40歳になる月からかかります。（1日生まれは前月から）年度初めの納入通知の際には、介護分は含まれていませんので、介護分を含めた税額を再計算し、40歳になった翌月（1日生まれは当月）の中旬に通知書を送ります」と説明しています。最初の通知に介護分は入っていません。飯塚市の介護分は所得割2.6％＋均等割9,100円＋平等割6,700円なので、所得233万円の方なら年約7.2万円の増。あとから届く通知で家計が変わりますので、心づもりをしておいてください。
納付が難しいときは、電話でも相談できます。市は「一時的に収入が無くなった、災害に遭った、収監などで納付が困難な場合は、税の軽減・減免制度があります」としたうえで、「平日に休みが取れないなどの理由でご来庁が困難な場合は、お電話で相談ができます」と案内しています。
放置は禁物です。市は「ご連絡もなく保険税の納付について滞った状態が続きますと、法令に基づく差し押さえなどの滞納処分を行う場合があります」と警告しています。連絡があるかないかで対応が変わるということです。0948-96-8213へ。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 飯塚市の国保窓口一覧

飯塚市の国保は市民環境部 医療保険課 総務係（0948-96-8213）が担当しています。税額の計算・照会、軽減・減免の申請、非自発的失業者の軽減、産前産後の免除——すべてここです。納付書での支払いは、本庁のほか穂波・筑穂・庄内・頴田の4支所の納付コーナーでもできます。来庁が難しい場合は電話相談が可能で、市は「平日に休みが取れないなどの理由でご来庁が困難な場合は、お電話で相談ができます」と案内しています。

飯塚市は「原則口座振替」です。Web口座振替受付サービスでオンライン申込みができます。

軽減判定は4月1日「判定基準日」現在。年度途中に世帯人数が変わっても再判定しませんが、世帯主が変わったときだけは再判定されます。

年度途中で40歳になる方は、あとから介護分を加えた通知が届きます。所得233万円なら年約7.2万円の増です。

非自発的失業者の軽減は「受給資格者証の原本」が必要（写し不可）。「高年齢受給資格者証」「特例受給資格者証」は対象外です。

2割軽減世帯の旧被扶養者は、減免で3割分が上乗せされ合計5割減になります。申請しないと適用されません。

「債務返済のための不動産譲渡の場合の減免」があります。借金返済のために不動産を売る予定がある方は、売る前に相談を。

コンビニ・スマホ決済は上限30万円。高額な期の納付には使えないことがあります。

来庁が難しい場合は電話相談が可能です（0948-96-8213）。連絡なしの滞納は差押えに進みます。

8. よくある質問（飯塚市の国保）

Q1. 飯塚市の国保税は、近隣の市と比べて高いですか？
A. 福岡県内ではかなり安い部類です。とくに同じ筑豊の直方市とは、給与収入400万円の単身世帯で年約9万円の差があります。
令和8年度の飯塚市の税率は所得割12.47％（医療6.8＋支援2.8＋介護2.6＋子ども0.27）、均等割39,282円、平等割39,519円。
当サイトで令和8年度の料率を調べた福岡県内7市と並べます。福岡市11.61％／飯塚市12.47％／大野城市13.09％／行橋市14.09％／久留米市14.42％／大牟田市15.67％／直方市16.32％。飯塚市は7市中2番目に低い水準です。
均等割39,282円は7市の中で最も低く、当サイトで調べた239市全体でも下から17番目という低さです。
直方市との比較を具体的にします。飯塚市・直方市・田川市は「筑豊三都」と呼ばれ、旧産炭地として似た歴史を歩んできました。
給与収入400万円（所得233万円）の45歳単身世帯——
飯塚市＝233万×12.47％＋78,801円＝約36.9万円。
直方市＝233万×16.32％＋78,700円＝約45.9万円。
差は年約9.0万円です。
興味深いのは、固定部分（所得ゼロでもかかる部分）がほぼ同額だということです。飯塚市78,801円、直方市78,700円——わずか101円しか違いません。差は所得割の3.85ポイントから生まれています。
つまり、所得が高いほど差が開きます。所得500万円なら年19.3万円、所得ゼロならほぼ同額。飯塚市は「稼いでいる人ほど有利」な料率といえます。自営業やフリーランスで一定の所得がある方には、県内でかなり有利な条件です。
東京23区と比べても安いです。23区は所得割13.01％・均等割84,873円・平等割ゼロ。同じ条件（給与収入400万円の45歳単身）で23区は約38.8万円なので、飯塚市のほうが約1.9万円安い。4人世帯（夫42・妻40・子15・子10）の固定部分で比べると、飯塚市176,283円／東京23区300,146円で、約12.4万円の差になります。
なお、福岡県は保険料水準の統一がまだ進んでいません。国は令和17年度までの全国統一を掲げているので、将来的にはこの県内格差は縮まっていく方向です。

Q2. 借金返済のために家を売りました。国保税はどうなりますか？
A. 飯塚市には「債務返済のための不動産譲渡の場合の減免」があります。申請すれば減免される可能性があります。
これは制度として掲げている自治体がごくわずかの、飯塚市の特徴的な減免です。
なぜこの制度が必要なのか。国保税の所得割は土地・建物の譲渡所得も計算に含めます。借金を返すために自宅や土地を売れば、税務上は大きな譲渡所得が発生します。
ところが売却代金はそのまま債権者へ渡り、手元には残りません。それなのに翌年度の国保税は、所得割12.47％が譲渡所得にかかって賦課限度額113万円に達することさえあります。お金がないのに高額の請求が来る——この理不尽を救うための制度です。
必要書類は市が明示しています。「借用書、領収書、売買契約書、登記簿謄本の写し」。つまり①借金が実際にあったこと（借用書）②返済したこと（領収書）③不動産を売ったこと（売買契約書・登記簿謄本）を書類でつなげる必要があります。
「記載してある書類以外にも証明書類が必要になる場合もあります」とも書かれているので、ケースによって追加資料を求められると考えておいてください。
できれば売る前に相談してください。売却後に書類を集めようとすると、借用書が見つからない、領収書がない、といった事態になりがちです。0948-96-8213（医療保険課 総務係）へ、売却の計画段階で相談するのが確実です。
あわせて知っておきたいのが、軽減判定への影響です。市は「分離譲渡所得については、特別控除前の所得金額で判定します」としています。マイホームを売って3,000万円特別控除を使った場合、所得税はゼロでも、国保税の軽減判定では控除前の金額で見られます。7割・5割・2割の軽減は確実に外れます。
「所得の激減による減免」も検討の余地があります。市は対象を「病気による退職や会社都合による退職、事業を廃止せざるを得ない場合等」としており、事業がうまくいかず不動産を手放したような場合は、こちらにも該当し得ます。
減免の申請は早いほど有利です。一般に減免は申請後に納期限を迎える分が対象になります。飯塚市の納期は6月から翌年3月までの10回あるので、1期でも早く申請するほど減る金額が大きくなります。
電話でも相談できます。市は「平日に休みが取れないなどの理由でご来庁が困難な場合は、お電話で相談ができます」としています。

Q3. 年度の途中で40歳になります。保険税はどう変わりますか？
A. 40歳になる月から介護分が加わり、あとから税額を再計算した通知書が届きます。所得233万円の方なら年約7.2万円の増です。
市の説明を引きます——「国民健康保険税で納付いただく介護分は、40歳になる月からかかります。（1日生まれは前月から）年度初めの納入通知の際には、介護分は含まれていませんので、介護分を含めた税額を再計算し、40歳になった翌月（1日生まれは当月）の中旬に通知書を送ります」。
ポイントは3つです。
①最初の通知に介護分は入っていません。6月に届く納税通知書は、40歳になる前の税率（医療＋支援＋子ども＝9.87％）で計算されています。この金額で1年分の家計を組むと足りなくなります。
②あとから通知が届きます。40歳になった翌月の中旬（1日生まれなら当月中旬）に、介護分を加えた通知書が送られます。残りの納期で調整されるので、1期あたりの金額が増えます。
③1日生まれは1か月早い。市は「（1日生まれは前月から）」と明記しています。10月1日生まれの方は9月分から介護分がかかります。法律上、誕生日の前日に年齢が加算されるためです。
金額を計算します。飯塚市の介護納付金分は所得割2.6％＋均等割9,100円＋平等割6,700円。
所得233万円（給与収入400万円）の単身世帯なら、所得割60,580円＋均等割9,100円＋平等割6,700円＝年76,380円。月あたり約6,400円の増です。
年度途中なら月割りになります。10月に40歳なら10月から3月までの6か月分で、約38,190円。翌年度からは満額なので、2年続けて上がったように感じることになります。
夫婦とも40代なら、2人分かかります。均等割9,100円×2人＝18,200円、平等割6,700円は世帯に1回、所得割は世帯の所得に2.6％。子どもには介護分がかかりません（40歳未満のため）。
65歳になると介護分は国保税から外れます。ただし、かわりに介護保険料を市に直接納めることになります（年金からの天引きが基本）。「国保税が下がった」と喜んでいると、別の請求が来ます。
正確な金額を知りたい方は、市が公開している試算ツールが便利です。「令和8年度国民健康保険税の目安表」（PDF）と「国民健康保険税の試算表（令和8年度版）」（Excel）が市のページからダウンロードできます。Excel版は年齢と所得を入れるだけで試算できます。

Q4. 年度の途中で子どもが就職して国保を抜けました。軽減は変わりますか？
A. 変わりません。飯塚市は「判定基準日後に世帯人数が変更となった場合でも、軽減の取り消しや再判定は行いません」としています。ただし、世帯主が変わった場合だけは再判定されます。
このルールは自治体によって扱いが分かれるところなので、飯塚市の書き方は明快で助かります。
判定基準日とは——市は「軽減判定は、4月1日『判定基準日』（4月2日以降に納付義務が発生した場合はその日）現在において、世帯主（擬制世帯主を含む）、国民健康保険の資格を有する方、および特定同一世帯所属者の合計で判定します」としています。原則は4月1日時点の世帯構成です。
①人数が変わっても再判定しない。「判定基準日後に世帯人数が変更となった場合でも、軽減の取り消しや再判定は行いません」。
これは加入者が減った場合には有利に働きます。5割・2割の判定基準は被保険者数に比例して広がるので、4月1日時点で4人いれば、その年度は4人分の基準（5割なら43万＋31万×4＝167万円、2割なら43万＋57万×4＝271万円）で判定されたままです。年度途中で子が就職して3人になっても、基準は縮みません。
逆に、加入者が増えた場合には不利です。年度途中で家族が国保に入っても、その年度の判定基準は増える前のまま。翌年度から広い基準が適用されます。
②世帯主が変わったときだけ再判定。「判定後に世帯主が変更となった場合は、軽減の再判定を行います」。
これは重要です。軽減判定には世帯主（国保に入っていない擬制世帯主も含む）の所得が入るため、世帯主が変われば判定所得の中身が変わります。
具体例——高齢の親が世帯主で所得がほとんどなく、7割軽減を受けていた世帯で、手続きの都合で世帯主を働いている子に変更したとします。すると子の所得が判定に入り、軽減が外れる可能性があります。均等割と平等割の合計78,801円が、7割軽減なら23,640円で済んでいたものがまるごと78,801円に戻る——年5.5万円の差です。
逆のケースもあります。所得の高い世帯主が抜け、所得の低い方が世帯主になれば、軽減が新たに付くこともあります。
世帯主の変更を考えている方は、先に医療保険課（0948-96-8213）に相談してください。相続や介護のために世帯を分けたり世帯主を変えたりする場面は多いのですが、国保税への影響まで考えて相談している人は少ないのが実情です。
そして、何より大事なのが所得の申告です。市は「軽減の申請の必要はありませんが、世帯主と被保険者が所得の申告をしていないと軽減は適用されません」としています。収入がゼロでも申告が必要です。

Q5. 社会保険の扶養から国保に移りました。65歳です。何か減免はありますか？
A. 「旧被扶養者の減免」が使えます。所得割は全額、均等割は半額（2年間）が減免されます。しかも飯塚市は、2割軽減世帯への上乗せルールまで公開しています。
対象は市の説明によれば「社会保険等の被保険者が後期高齢者医療制度に移行することで、社会保険等の被扶養者から国民健康保険の被保険者となった65歳以上の方（旧被扶養者）」。国民健康保険、国民健康保険組合からの加入の方は除きます。
典型的なケースは、夫が会社員（または退職後も任意継続などで被用者保険）で75歳になり後期高齢者医療制度へ移行、扶養に入っていた65歳以上の妻が国保に入る——という流れです。それまで保険料がゼロだった方に、急に国保税がかかることになるため、激変緩和として減免が用意されています。
減免の内容は世帯の形で変わります。
旧被扶養者と他の被保険者がいる世帯——所得割額→全額減免／均等割額→半額減免。
旧被扶養者のみの世帯（国保加入者が1人）——所得割額→全額減免／均等割額→半額減免／平等割額→半額減免。
金額で見ます。旧被扶養者のみの世帯（65歳以上なので介護分はなし）なら、均等割は医療21,000＋支援8,100＋子ども1,082＝30,182円→15,091円、平等割は医療23,000＋支援8,800＋子ども1,019＝32,819円→16,410円。年31,500円ほどの減になります（所得割はもともと全額減免）。
期間は「均等割額及び平等割額の減免期間は国民健康保険の資格取得日より2年」。所得割の全額減免には期限の記載がありません。
そして、飯塚市には他市にない精密な調整規定があります。市は「低所得世帯に対する軽減に該当する場合は、軽減割合が高いほうが優先されます」としたうえで、こう書いています。
「5割軽減、7割軽減世帯の方：旧被扶養者の減免は行われません」——すでに5割・7割の軽減を受けているなら、そちらのほうが有利なので重複適用はしません。
「2割軽減世帯の方：旧被扶養者減免は3割分適用されます（合わせて5割の減額になります）」——2割軽減だけでは旧被扶養者減免（5割）より弱いので、差額の3割分を上乗せして合計5割にするという調整です。
ここまで具体的に書いている自治体はほとんどありません。そして2割軽減の世帯は、申請しないとこの3割分が付きません。必ず申請してください。
申請が必要です。市は「申請することで、資格取得日の属する月以後、国保税が減免になります」としています。自動では適用されません。
窓口は市民環境部 医療保険課 総務係（0948-96-8213）。社会保険の資格喪失証明書など、旧被扶養者であったことが確認できる書類を持参してください。来庁が難しい場合は電話で相談できます。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯への軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）・18歳未満の子ども分均等割・10割減免
（申請不要）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・特定世帯の軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・旧被扶養者の減免
（要申請）・産前産後期間の免除
（要申請）・災害・火災による減免
（要申請）・所得の激減による減免
（要申請）・給付制限（収監）の場合の減免
（要申請）・債務返済のための不動産譲渡の場合の減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に飯塚市 市民環境部 医療保険課 総務係（0948-96-8213）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜飯塚市の国保で押さえるべきポイント

• 飯塚市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療給付費分6.80%・後期支援分2.80%・介護分2.60%・子ども分0.27%
• 均等割は医療給付費分21,000円・後期支援8,100円・介護9,100円・子ども1,082円、平等割は合計で年39,519円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度は所得割12.47％・均等割39,282円・平等割39,519円・限度額113万円。均等割は239市中で下から17番目に低い水準
• 福岡県内7市の中で所得割は2番目に低く、均等割は最も低い。同じ筑豊の直方市（16.32％）とは、給与収入400万円の単身で年約9万円の差
• 平等割39,519円が均等割39,282円をわずかに上回る珍しい形。医療給付費分では均等割21,000円＜平等割23,000円とはっきり逆転
• 「債務返済のための不動産譲渡の場合の減免」——借金返済のために不動産を売って譲渡所得が出た場合の減免。掲げている自治体はごく少数。売る前に相談を
• 「所得の激減による減免」は病気退職・会社都合退職・やむを得ない廃業のみ。自己都合・定年は対象外で、社保加入の配偶者の収入や退職金まで見られます
• 軽減判定は4月1日「判定基準日」現在。人数が変わっても再判定しないが、世帯主が変わったときだけは再判定——世帯主変更で軽減が消えることがあります
• 2割軽減世帯の旧被扶養者は、減免で3割分が上乗せされて合計5割減。申請しないと付きません
• 非自発的失業者の軽減は受給資格者証の「原本」が必要／「高年齢受給資格者証」「特例受給資格者証」は対象外
• 普通徴収は年10回（6月〜翌年3月）／飯塚市は原則口座振替でWeb申込みも可／納付は本庁＋穂波・筑穂・庄内・頴田の4支所でも可能
• 試算ツールを公開——「令和8年度国民健康保険税の目安表」（PDF）と「国民健康保険税の試算表（令和8年度版）」（Excel）
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年25万7千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は飯塚市 市民環境部 医療保険課 総務係（0948-96-8213）

出典・参考：
・飯塚市公式：国民健康保険税の概要（令和8年度の税率・税額）
・飯塚市公式：国民健康保険税の軽減・減免
・飯塚市公式：国民健康保険税の支払方法
・飯塚市公式：国民健康保険税の納付が困難な場合はどうしたらよいか。
・飯塚市公式：年度途中で40歳になる人がいる世帯の国民健康保険税はどうなりますか？
・飯塚市公式：国民健康保険税

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は飯塚市公式サイトでご確認ください。