埼玉県川口市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

目次非表示

川口市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

9. まとめ｜川口市の国保で押さえるべきポイント

川口市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

川口市は人口約60万人、埼玉県で2番目に人口の多い市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく川口市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口の使い分けまでまとめました。
川口市には知っておくべき事情がふたつあります。ひとつは「18歳以下の子どもが3人以上いる世帯は3人目以降の均等割が全額免除」という多子世帯減免。もうひとつは令和9年度から税率がさらに上がる見込みだということ。どちらも後半で詳しく説明します。

1. 川口市の国民健康保険の概要

川口市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

川口市の保険料は2方式（所得割＋均等割）で計算します。世帯単位でかかる平等割はありません。単身世帯にとっては比較的有利な設計です。

川口市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、平等割はありません（所得割＋均等割の2方式）。保険税方式は時効が5年（保険料方式は2年）なので、滞納したときにさかのぼって請求される期間が長くなります（保険料は時効で消える？2年・5年ルールの真実）。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

**令和8年度川口市国民健康保険料料率**
区分	所得割率	均等割（1人年額）	賦課限度額
医療給付費分	7.45%	44,000円	660,000円
後期高齢者支援金分	2.78%	16,000円	260,000円
介護分（40〜64歳）	2.36%	17,000円	170,000円
子ども・子育て支援金分	0.27%	1,500円（18歳に達する日以降最初の3月31日以前の加入者は子ども・子育て支援金分の均等割が0円）	30,000円

所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等－基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
18歳に達する日以降最初の3月31日以前の加入者は子ども・子育て支援金分の均等割が0円。申請は不要です。
年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割はいずれの区分も「前年の総所得金額等－基礎控除43万円」に税率を掛けて算出します。介護納付金分だけは、40歳から64歳までの方の所得・人数で計算します。

65歳以上の方の介護保険料は国保税には含まれず、別に納付書が届きます。

令和9年度以降、川口市の国保税はさらに上がる見込みです

ここは川口市の方にいちばん知っておいてほしいところです。埼玉県は「埼玉県国民健康保険運営方針（第3期）」で県内の保険税水準を統一する方針を打ち出しており、市町村は段階的にこれへ合わせていくことになっています。

**埼玉県の保険税水準統一スケジュール**
時期	内容
令和8年度まで	赤字（法定外一般会計繰入金）の解消
令和9年度	収納率格差以外の項目を統一
令和12年度	すべての項目を統一

そして川口市自身がこう説明しています——「本市の保険税は、県が示す標準保険税率と比較し低く設定しています。令和9年度以降は、県が提示する市町村標準保険税率どおりに税率を設定します」。
つまりいま川口市の税率は県標準より低く、令和9年度にその差が埋まるということ。令和8年度の改正でも賦課限度額が医療給付費分65万円→66万円、後期高齢者支援金等分24万円→26万円に上がっていますが、上げ幅としてはまだ途中段階だと思っておいたほうがいいです。
家計の見通しを立てるなら、来年度はもう一段上がる前提で考えておくのが安全です。

なお令和8年度は、均等割額の法定軽減の対象範囲も拡充されています。去年ぎりぎり軽減から外れた世帯は、今年もう一度判定を確認する価値があります。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額＝ 300万円－ 43万円＝ 257万円

医療分: 所得割 191,465円＋均等割 154,000円 ⇒ 345,465円
後期支援分: 所得割 71,446円＋均等割 56,000円 ⇒ 127,446円
介護分: 所得割 60,652円＋均等割 34,000円 ⇒ 94,652円
子ども分: 所得割 6,939円＋均等割 3,000円 ⇒ 9,939円

合計: 年間約577,502円（月あたり約48,100円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額＝ 202万円－ 43万円＝ 159万円

医療分: 所得割 118,455円＋均等割 44,000円 ⇒ 162,455円
後期支援分: 所得割 44,202円＋均等割 16,000円 ⇒ 60,202円
介護分: 所得割 37,524円＋均等割 17,000円 ⇒ 54,524円
子ども分: 所得割 4,293円＋均等割 1,500円 ⇒ 5,793円

合計: 年間約282,974円（月あたり約23,600円）

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

医療分 217,585円／後期支援分 80,774円／介護分 71,988円／子ども分 7,791円 ⇒ 合計 約378,138円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

判定所得も82.8万円に下がるため均等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
医療分 64,851円／後期支援分 23,864円／介護分 22,993円／子ども分 2,275円 ⇒ 合計 約113,983円

差額は年間およそ26万4千円。届出書1枚でこれだけ違います。川口市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は川口市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

医療給付費分 660,000円 ／後期支援分 260,000円 ／介護分 170,000円 ／子ども分 30,000円
世帯合計の最大値: 年112万円（1,120,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 川口市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

**令和8年度軽減判定の所得基準**
軽減率	世帯の総所得金額等が以下の額以下
7割軽減	43万円＋ 10万円×（給与所得者等の数－ 1）
5割軽減	43万円＋ 31万円×被保険者数＋ 10万円×（給与所得者等の数－ 1）
2割軽減	43万円＋ 57万円×被保険者数＋ 10万円×（給与所得者等の数－ 1）

軽減されるのは均等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、18歳に達する日以降最初の3月31日以前の加入者は子ども・子育て支援金分の均等割が0円。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
届出先: 川口市役所国民健康保険課
注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 川口市の減免制度｜要申請

川口市の減免でまず押さえるべきは受付窓口と期限です。減免申請は国民健康保険課でのみ受け付けており、支所や行政センターでは受け付けていません。そして原則として納期限までに申請が必要で、納期限を過ぎた保険税は減免できません。ここを外すと制度そのものが使えなくなります。
また世帯主および17歳以上のすべての被保険者の所得申告がされていることが前提です。申請は各年度ごとに必要で、納税通知書（当初課税）の発送後から受付が始まります。

**川口市国民健康保険料の減免**
種類	主な要件	減免内容・手続き
災害（住居の損害）	震災・風水害・火災その他これらに類する予期せぬ事由により住居に重大な損害を受けた	損害割合に応じて100/100・70/100・50/100。延床面積の70％以上（または損害割合50％以上）で全額、50〜70％未満で7割、20〜50％未満で5割。床上浸水も5割。り災の日から1年以内なら遡って適用可
収入の著しい減少（休廃止・失業・死亡・疾病）	①合計所得金額の見込額が前年比50％以上減少、②納付相談・預貯金等から生活困窮が認められる、③見込み収入の年額が減免基準生活費の1.155倍以下かつ預貯金が同3か月分以下——のすべてに該当	所得の減少率に応じて所得割額・均等割額・18歳以上被保険者均等割額を減免。9割以上減＝100/100、7〜9割未満＝70/100、5〜7割未満＝50/100
多子世帯	該当年度において18歳以下の被保険者が3人以上いる世帯	18歳以下の3人目以降の均等割額を全額免除。法定軽減に該当する世帯は、法定軽減後の均等割額を全額免除（賦課限度額を超える分は対象外）。年度途中の脱退等で18歳以下が2人以下になった場合、当月以降は対象外

収入減少の減免は要件が3つとも満たされていないと通りません。所得が半分になっただけでは足りず、預貯金の水準まで見られます。ここはかなり厳しめの設計です。
その一方で多子世帯減免はシンプルで強力。18歳以下の子どもが3人以上いれば、3人目以降の均等割（医療44,000円＋支援16,000円＝1人あたり年6万円相当）が丸ごと消えます。該当しそうな世帯は必ず確認してください。
そして繰り返しますが、減免は納期限までに、国民健康保険課へ。支所では受け付けていません。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

口座振替（納め忘れがなく最も確実）
スマホ決済（請求書払い）
コンビニ納付
納付書による金融機関窓口払い
年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

**状況別加入時の必要書類**
事由	必要書類
会社を退職した	健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
他市区町村から転入	本人確認書類、マイナンバーがわかるもの（転入届と同時に手続き可）
子どもが生まれた	本人確認書類、母子健康手帳
生活保護が廃止された	保護廃止（停止）通知書、本人確認書類

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

**状況別脱退時の必要書類**
事由	必要書類
就職して社保に加入した	新しい健康保険の資格確認書等、国保の保険証・資格確認書、本人確認書類
他市区町村へ転出	本人確認書類（転出届と同時に手続き可）
生活保護の受給開始	保護決定通知書、本人確認書類
死亡	本人確認書類、死亡を確認できる書類

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 川口市の国保窓口一覧

加入・脱退などの届出は支所・行政センターでも扱っていますが、減免の申請は市役所本庁の国民健康保険課でのみ受け付けています。用件によって行き先が変わるので、事前に確認してから出かけてください。

**川口市国保の窓口と受付時間**
窓口	所在地・連絡先	窓口利用時間	国保の取扱い
川口市役所国民健康保険課	〒332-8601 川口市青木2丁目1番1号／048-258-1110（代表）	平日 9:00〜16:30	加入・脱退、保険税の相談、軽減・減免申請のすべて
芝支所／新郷支所／神根支所安行支所／鳩ヶ谷支所	各支所（住所は市公式サイト参照）	平日 9:00〜16:30	届出等の一部業務のみ。減免申請は不可
東川口駅前行政センター川口駅前行政センター	各駅前（住所は市公式サイト参照）	平日 9:00〜20:00／土日 9:00〜16:30（祝日は閉庁）	一部業務のみ。平日夜間・土日に開いているのはここだけ

電話受付は平日8時30分〜17時15分、窓口は9時00分〜16時30分と時間が違います。窓口のほうが短いので、閉庁間際に駆け込まないよう注意してください。

平日に休めない方は「東川口駅前行政センター」「川口駅前行政センター」が選択肢です。平日は20時まで、土日も16時30分まで開いています（取扱い業務は一部のみ）。

8. よくある質問（川口市の国保）

Q1. 子どもが3人います。保険税は安くなりますか？
A. なります。川口市には多子世帯減免があり、18歳以下の被保険者が3人以上いる世帯は、3人目以降の均等割額が全額免除されます。均等割は医療給付費分44,000円＋後期高齢者支援金等分16,000円で1人あたり年6万円相当なので、効果は大きいです。法定軽減を受けている世帯は、軽減後の均等割額が全額免除になります。ただし年度途中に脱退などで18歳以下が2人以下になると、その月以降は対象外です。

Q2. 令和9年度も保険税は上がりますか？
A. 上がる可能性が高いです。埼玉県は「埼玉県国民健康保険運営方針（第3期）」で県内の保険税水準の統一を進めており、令和9年度は収納率格差以外の項目を統一、令和12年度にすべての項目を統一する計画です。川口市自身が「本市の保険税は県が示す標準保険税率と比較し低く設定している」「令和9年度以降は県が提示する市町村標準保険税率どおりに税率を設定する」と説明しています。つまり現在は県標準より低く、その差が今後埋まっていくということ。家計の見通しは、来年度もう一段上がる前提で立てておくのが安全です。

Q3. 減免の申請はどこでできますか？期限はありますか？
A. 市役所本庁の国民健康保険課でのみ受け付けています。支所や行政センターでは申請できません。期限は原則として納期限までで、納期限を過ぎた保険税は減免できません。ここが川口市でいちばん多い取りこぼしです。なお災害で住居・家財に損害を受けた場合だけは、り災の日から1年以内まで遡ることができます。申請は各年度ごとに必要で、納税通知書の発送後から受付開始です。

Q4. 収入が半分になりました。減免の対象になりますか？
A. 所得が前年比50％以上減っただけでは足りません。川口市の収入減少減免は、①合計所得の見込額が前年比50％以上減少、②納付相談や預貯金の状況から生活困窮が認められる、③見込み収入の年額が減免基準生活費の1.155倍以下で、かつ預貯金が同3か月分以下——という3つすべてを満たす必要があります。預貯金の水準まで見られる、かなり厳しめの設計です。ただし通れば減少率9割以上で全額、7〜9割で7割、5〜7割で5割が減免されます。まずは国民健康保険課に相談を。

Q5. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、災害
（住居の損害）・収入の著しい減少
（休廃止・失業・死亡・疾病）・多子世帯などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q6. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に川口市役所国民健康保険課（減免の申請は本庁の国民健康保険課のみ）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。