埼玉県 川越市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

川越市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

川越市は人口約35万人、埼玉県で4番目に人口の多い中核市です。
この記事でいちばん伝えたいのは、川越市の国保税は令和8年度に大きく上がり、しかも令和9年度にもう一段上がることが数字で示されているということです。
川越市は改正内容の表に「県が示す標準保険税率」を併記しています。令和9年度までにその水準へ合わせる方針なので、あとどれだけ上がるのかが今の時点で読める。本記事ではその数字をモデル世帯の金額に置き換えました。40歳単身でR8比さらに約2万6,700円、4人世帯で約5万4,600円の余地があります。

1. 川越市の国民健康保険の概要

川越市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

川越市の保険料は2方式（所得割＋均等割）で計算します。世帯単位でかかる平等割はありません。単身世帯にとっては比較的有利な設計です。

川越市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、平等割はありません（所得割＋均等割の2方式）。
年度途中で加入・脱退等の資格異動があった場合は、月末の加入状況により月割計算を行います。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療保険分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割1,704円には18歳以上均等割額112円が含まれます。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

子ども・子育て支援金分の均等割1,704円には18歳以上均等割額112円が含まれています。

均等割額は被保険者1人当たりの金額で、表の金額は年度ごと（4月から翌年3月）の年税額です。

令和8年度の値上げと、令和9年度に残っている「のりしろ」

川越市は改正の表に「県が示す標準保険税率」を併記しています。令和9年度までにこの水準へ合わせる方針なので、あとどれだけ上がるのかが読めます。

医療保険分の均等割が36,300円→44,900円と、1人あたり8,600円も上がったのが効いています。実額で見ると——

令和8年度で4人世帯は年5万6,000円近く上がり、県標準まで行くとさらに5万5,000円近く上がる計算です。家計の見通しは、来年度もう一段上がる前提で立てておくのが安全です。

なぜ上がるのか——埼玉県の「準統一」

川越市の説明はこうです。平成30年度の都道府県単位化を受けて、県は「埼玉県国民健康保険運営方針」を策定し、県内市町村における令和8年度までの法定外繰入金の解消と、県が算定する標準保険税率の令和9年度までの適用（保険税率の「準統一」）を求めている。川越市も令和9年度の準統一に向け、県が示す標準保険税率へと段階的に近づけていくとしています。
同じ埼玉県内の所沢市（令和8年度に所得割が2.70ポイント上昇）、越谷市（均等割が1人あたり年3万円増）、川口市も同じ理由で値上げしています。埼玉県内にお住まいの方は、市を問わずこの流れの影響を受けます。

課税限度額も引き上げ

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 188,381円 ＋ 均等割 157,150円 ⇒ 345,531円
• 後期支援分: 所得割 70,161円 ＋ 均等割 57,750円 ⇒ 127,911円
• 介護分: 所得割 58,339円 ＋ 均等割 32,600円 ⇒ 90,939円
• 子ども分: 所得割 6,682円 ＋ 均等割 3,408円 ⇒ 10,090円

合計: 年間 約574,471円（月あたり約47,900円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 116,547円 ＋ 均等割 44,900円 ⇒ 161,447円
• 後期支援分: 所得割 43,407円 ＋ 均等割 16,500円 ⇒ 59,907円
• 介護分: 所得割 36,093円 ＋ 均等割 16,300円 ⇒ 52,393円
• 子ども分: 所得割 4,134円 ＋ 均等割 1,704円 ⇒ 5,838円

合計: 年間 約279,585円（月あたり約23,300円）

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 215,689円 ／ 後期支援分 80,109円 ／ 介護分 69,191円 ／ 子ども分 7,762円 ⇒ 合計 約372,751円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 65,093円 ／ 後期支援分 24,065円 ／ 介護分 22,075円 ／ 子ども分 2,398円 ⇒ 合計 約113,631円

差額は年間およそ25万9千円。届出書1枚でこれだけ違います。川越市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は川越市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療保険分 660,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年112万円（1,120,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 川越市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割1,704円には18歳以上均等割額112円が含まれます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 川越市役所 国民健康保険課 資格賦課担当（049-224-5833）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 川越市の減免制度｜要申請

値上げ幅が大きい年度だけに、軽減の確認は例年以上に重要です。7・5・2割軽減の適用に申請は必要ありませんが、世帯内に誰か1人でも所得未申告の人がいると軽減されません。

川越市の軽減判定所得には、3つの例外的な計算があります。
①専従者給与を支払っている方、または専従者として給与を受けている方——専従者給与額または事業専従者控除額は事業主の所得とみなし、事業専従者が事業主から支払いを受けた給与はないものとみなして計算します。
②65歳以上（1月1日時点）で公的年金収入が110万円を超える方——税法上の公的年金控除額とは別に15万円を控除した額を所得金額とみなします（所得金額が15万円以下の場合は所得金額と同額を控除）。
③分離課税の譲渡所得があり、特別控除による所得控除を受けた方——特別控除適用前の金額を用います。自宅を売却した年は軽減から外れやすくなります。
そして最も重要なのが「世帯内に誰か1人でも所得未申告の人がいると軽減されません」。令和8年度は医療分の均等割が1人あたり44,900円まで上がっているので、7割軽減に入れるかどうかで1人あたり3万円以上変わります。収入がない方も必ず申告してください。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

川越市は「国民健康保険税の試算」のページを公開しています。加入前におおよその金額を確認したい方はこちらを。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 川越市の国保窓口一覧

加入・脱退、保険税の相談、軽減・減免の申請は川越市役所 保健医療部 国民健康保険課 資格賦課担当で受け付けています。川越市はAI電話対応サービス（24時間対応）を試験導入しているのが特徴です。

AI電話（050-1794-2359）は24時間対応です。窓口が開いていない時間帯に一般的な疑問を確認したいときに使えます。個別の金額など踏み込んだ相談は、平日に資格賦課担当（049-224-5833）へ。

川越市は「AI電話対応サービスの試験導入」として案内しており、対応範囲は今後変わる可能性があります。

8. よくある質問（川越市の国保）

Q1. 令和8年度から国保税が上がりました。来年度も上がりますか？
A. 上がる見込みです。しかも川越市は「どこまで上がるか」を公表しています。
埼玉県は「埼玉県国民健康保険運営方針」で、県内市町村における令和8年度までの法定外繰入金の解消と、県が算定する標準保険税率の令和9年度までの適用（保険税率の『準統一』）を求めています。川越市も「令和9年度の保険税率の準統一に向け、県が示す標準保険税率へと段階的に近づけていく」としています。
川越市が公表している県標準税率は医療保険分8.26％・均等割50,230円。令和8年度の7.33％・44,900円との差がまだ残っています。
モデル計算では、40歳単身で令和8年度279,585円→県標準なら306,285円（＋26,700円）、4人世帯で574,471円→629,053円（＋54,582円）。来年度もう一段上がる前提で家計を見ておくのが安全です。

Q2. 令和8年度はいくら上がったのですか？
A. 医療保険分の均等割が1人あたり8,600円も上がりました。36,300円→44,900円です。所得割も7.25％→7.33％に。後期高齢者支援金等分の均等割は14,100円→16,500円（＋2,400円）、介護保険分は15,000円→16,300円（＋1,300円）。さらに子ども・子育て支援金分（0.26％／1,704円）が新設されました。
モデル計算では40歳単身（給与所得202万円）で年＋21,000円、4人世帯（世帯所得300万円）で年＋55,816円。均等割中心の引き上げなので、世帯人数が多いほど影響が大きくなります。
課税限度額も合計106万円→112万円（＋6万円）に上がりました。

Q3. 家族の誰かが所得を申告していないと軽減されないのですか？
A. されません。川越市は「世帯内に誰か1人でも所得未申告の人がいると軽減されません」と明記しています。所得が無い場合であっても必ず申告してください。
判定には世帯主（国保に加入していない場合も含む）、国保加入者、特定同一世帯所属者の所得が合算されます。国保に入っていない世帯主の申告も必要ということです。
令和8年度は医療分の均等割が1人あたり44,900円まで上がっているので、7割軽減に入れるかどうかで1人あたり3万円以上変わります。申告漏れの代償が大きくなっています。

Q4. 夜間や休日に問い合わせる方法はありますか？
A. AI電話（050-1794-2359）が24時間対応しています。川越市が「AI電話対応サービスの試験導入」として提供しているもので、窓口が開いていない時間帯でも一般的な疑問を確認できます。
ただし個別の金額や具体的な減免の可否など踏み込んだ相談は、平日に国民健康保険課 資格賦課担当（049-224-5833）へ。問い合わせフォームも用意されています。
なお試験導入のため、対応範囲は今後変わる可能性があります。

Q5. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、均等割額の軽減
（申請不要／要・全員の所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・18歳以上均等割の仕組み・産前産後期間の減免措置
（要届出）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・国民健康保険税の減免
（要申請）・原発事故の避難指示等対象地域
に係る減免などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q6. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に川越市役所 保健医療部 国民健康保険課 資格賦課担当（049-224-5833／AI電話050-1794-2359は24時間対応）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜川越市の国保で押さえるべきポイント

• 川越市は2方式（所得割＋均等割）。令和8年度の料率は医療保険分7.33%・後期支援分2.73%・介護分2.27%・子ども分0.26%
• 均等割は医療保険分44,900円・後期支援16,500円・介護16,300円・子ども1,704円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
• 令和8年度は医療分の均等割が1人あたり＋8,600円。単身モデルで年＋21,000円、4人世帯で年＋55,816円
• 県標準税率が併記されており、令和9年度にもう一段上がることが読める（R8比で単身＋26,700円、4人世帯＋54,582円の余地）
• 背景は埼玉県の「準統一」方針（令和8年度までに法定外繰入解消、令和9年度までに標準税率適用）
• 世帯内に1人でも所得未申告がいると軽減されない。国保に入っていない世帯主の申告も必要
• AI電話（050-1794-2359）が24時間対応。試験導入中
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年25万9千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は川越市役所 保健医療部 国民健康保険課 資格賦課担当（049-224-5833／AI電話050-1794-2359は24時間対応）

出典・参考：
・川越市公式：令和8年度国民健康保険税の改正
・川越市公式：均等割額の軽減
・川越市公式：令和7年度国民健康保険税の改正

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は川越市公式サイトでご確認ください。