静岡県 沼津市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

沼津市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

沼津市は人口約18万人、静岡県東部の中心都市です。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく沼津市の国保料の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
沼津市には他市とはっきり違う点が2つあります。ひとつは平等割（世帯割）がかかるのが医療給付費分の17,200円だけで、後期支援分・介護分・子ども分には一切ないこと。もうひとつは国民健康保険条例施行規則の改正により、普通徴収の納付が「原則として口座振替」になったことです。納付書派だった方は要注意です。

1. 沼津市の国民健康保険の概要

沼津市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

沼津市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

沼津市は「保険税」ではなく「保険料」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。ただし平等割があるのは医療給付費分の17,200円のみで、後期高齢者支援金等分・介護納付金分・子ども・子育て支援納付金分には平等割がありません。
世帯人数が多いほど均等割が積み上がる一方、世帯割の負担は年17,200円で頭打ちなので、単身世帯にとっては比較的軽い設計です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 18歳未満の子どもの均等割1,700円は10割軽減で0円。表の1,800円は「被保険者均等割1,700円＋18歳以上被保険者均等割100円」の合計で、18歳以上1人あたりの額です。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の元になるのは「令和7年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」です。社会保険料控除や扶養控除などは差し引かれません。

沼津市は「退職所得以外の分離課税の所得金額（土地建物等に係る譲渡所得（特別控除後）、上場株式等に係る配当所得、株式等に係る譲渡所得（確定申告した場合）など）も総所得金額等に含まれます」と明記しています。不動産や株を売って確定申告した年は、翌年度の保険料が跳ね上がります。

給与所得のみの方は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額（調整控除後）」がそのまま総所得金額等になります。ここから43万円を引いた額に料率をかければ自分で概算できます。

子ども・子育て支援納付金分は18歳未満の均等割が10割軽減（0円）で、その分を18歳以上の被保険者が1人100円ずつ負担する仕組みです。子どもが何人いても子ども分の均等割は増えません。

年度途中の加入・脱退は月割計算です。加入した月から、脱退した月の前月分まで。世帯内で異動があったら14日以内に届出を。

令和8年度の料率

平等割が医療給付費分の17,200円だけという点が沼津市の特徴です。多くの自治体は医療分と後期支援分の両方に平等割を課しますが、沼津市は医療分のみ。賦課限度額の合計は112万円です。
未就学児（6歳に達する日以後の最初の3月31日以前）は均等割が半額になるので、医療分14,300円・後期支援分7,100円になります。

沼津市が公開している計算例

沼津市は公式サイトに具体的な計算例を2つ載せています。数字の並びがそのまま自分の世帯に当てはめやすいので引用します。

注目してほしいのは2つめの例です。年金収入200万円でも軽減判定では「年金所得90万円－15万円＝75万円」となり、5割軽減が適用されています。65歳以上の年金受給者には軽減判定時に15万円の特別控除があるためで、「年金だけだから軽減は無理」と思い込んでいる方ほど確認する価値があります。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 183,498円 ＋ 均等割 100,100円 ＋ 平等割 17,200円 ⇒ 300,798円
• 後期支援分: 所得割 68,876円 ＋ 均等割 49,700円 ⇒ 118,576円
• 介護分: 所得割 58,339円 ＋ 均等割 28,400円 ⇒ 86,739円
• 子ども分: 所得割 7,453円 ＋ 均等割 3,600円 ⇒ 11,053円

合計: 年間 約517,166円（月あたり約43,100円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 113,526円 ＋ 均等割 28,600円 ＋ 平等割 17,200円 ⇒ 159,326円
• 後期支援分: 所得割 42,612円 ＋ 均等割 14,200円 ⇒ 56,812円
• 介護分: 所得割 36,093円 ＋ 均等割 14,200円 ⇒ 50,293円
• 子ども分: 所得割 4,611円 ＋ 均等割 1,800円 ⇒ 6,411円

合計: 年間 約272,842円（月あたり約22,700円）

単身世帯でも平等割が合計で年17,200円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 212,162円 ／ 後期支援分 76,644円 ／ 介護分 67,091円 ／ 子ども分 8,557円 ⇒ 合計 約364,454円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 65,057円 ／ 後期支援分 22,026円 ／ 介護分 20,395円 ／ 子ども分 2,594円 ⇒ 合計 約110,072円

差額は年間およそ25万4千円。届出書1枚でこれだけ違います。沼津市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は沼津市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療給付費分 660,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年112万円（1,120,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 沼津市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、18歳未満の子どもの均等割1,700円は10割軽減で0円。表の1,800円は「被保険者均等割1,700円＋18歳以上被保険者均等割100円」の合計で、18歳以上1人あたりの額です。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 沼津市役所1階 国民健康保険課の窓口、または「ぴったりサービス」（マイナポータル）で電子申請
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

沼津市の非自発的失業軽減には、他市にない細かい注意点があります。
①郵送での申請は受け付けていません。窓口か電子申請（ぴったりサービス）のどちらかです。②申請は本人または同じ世帯の方に限ります。
③雇用保険受給資格者証はコピー不可（原本が必要）です。ハローワークで受け取った原本を持参してください。雇用保険受給資格通知でも可。
④「雇用保険特例受給資格者証」「雇用保険高年齢受給資格者証」は対象外です。名前が似ているので、手元の書類のタイトルを確認してください。⑤失業時点で65歳以上の方は対象になりません。
もうひとつ、沼津市は軽減期間中に短期雇用などで社会保険に入り、再離職して国保に戻った場合でも、新たな雇用保険受給資格者証が発行されなければ引き続き軽減の対象と説明しています。つなぎのアルバイトで社保に入っても軽減が消えるわけではない、ということです。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 沼津市の減免制度｜要申請

沼津市の軽減は低所得軽減・未就学児軽減は申請不要、非自発的失業・産前産後・減免は要申請です。低所得軽減だけは「申告が済んでいること」が条件になります。

沼津市の低所得軽減で押さえておきたいのは「人数の数え方」です。判定の対象になるのは世帯主・加入者・特定同一世帯所属者で、国保に加入していない世帯主（擬制世帯主）も判定の対象になります。世帯主が会社員で相応の所得がある世帯は、家族だけが国保でも軽減に入りにくくなります。
一方で65歳以上の公的年金所得者は、年金所得から15万円を控除した金額で判定されます。市の計算例でも年金収入200万円の66歳の方が5割軽減になっており、ここは効きます。
「給与所得者等の数」は、給与収入が55万円を超える方と、公的年金等の収入が60万円を超える65歳未満・125万円を超える65歳以上の方の人数です。この人数が増えるほど判定基準額が10万円ずつ上がるので、共働きやパート収入がある世帯はむしろ軽減に入りやすくなるという仕組みになっています。
そして未就学児軽減は低所得軽減の後にさらに5割がかかります。市の表では「2割軽減世帯→6割軽減」「5割軽減世帯→7.5割軽減」「7割軽減世帯→8.5割軽減」。未就学児がいる低所得世帯の均等割はかなり小さくなります。
なお産前産後の軽減は「当該年度における最初の保険料の納期から2年」を過ぎると軽減できない期間が発生します。出生届と同時に届け出るのがいちばん確実です。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（原則）——条例施行規則の改正により、普通徴収は原則として口座振替になりました
• 納付書（金融機関・コンビニ）——口座をお持ちでないなど口座振替が困難な方
• スマートフォン決済アプリ
• 特別徴収（年金天引き）——年6回

沼津市でいちばん注意してほしいのが納付方法です。「沼津市国民健康保険条例施行規則の改正に伴い、普通徴収に係る保険料の納付は原則として口座振替の方法によることになりました」——つまり納付書払いは「口座をお持ちでない方など、口座振替の方法による納付が困難な方」向けの例外扱いになっています。まだ口座振替を設定していない方は、ペイジー口座振替受付サービス・Web口座振替受付サービス・申込書のいずれかで手続きしてください。
令和8年度の決定通知書は令和8年7月15日に発送されました。普通徴収の納期は7月末から翌年2月末までの8回です。
第1期 令和8年7月31日／第2期 8月31日／第3期 9月30日／第4期 11月2日／第5期 11月30日／第6期 令和9年1月5日／第7期 2月1日／第8期 3月1日。第6期だけは月末ではなく1月5日なので、年末年始の資金繰りに注意してください。
1年分（4月〜翌年3月の12か月分）を8回で割っているので、1期あたりの金額は1か月分ではありません。「月々の額より高い」と驚く方が多いポイントです。
口座振替の方は領収書が発行されないので、通帳の記載で確認してください。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 沼津市の国保窓口一覧

加入・脱退や軽減・減免の申請は沼津市役所1階の国民健康保険課で受け付けています。賦課係（保険料の計算・軽減）と収納係（納付相談）で電話番号が分かれているので、用件に合わせてかけ分けてください。

夜間相談窓口が月1回開設されています。時間は17時15分〜19時、場所は市役所1階の国民健康保険課収納係。令和8年度は4月16日・5月15日・6月15日・7月28日・8月27日・9月11日・10月29日・11月10日・12月10日・令和9年1月15日・2月1日・3月25日です（変更の可能性あり）。

夜間相談窓口に行くときは市役所の地下出入口から入り、守衛室に「国民健康保険の手続で来庁した」と伝えてください。係員が案内してくれます。正面玄関は閉まっています。

電話による納付相談も受け付けています。窓口の受付時間は平日8時30分〜17時15分です。

沼津市は国民健康保険料の納付に係るフィッシングメールと還付金に関する不審な電話の両方について注意喚起を出しています。市がメールのリンクから納付を求めたり、ATMの操作を指示したりすることはありません。

保険料の試算用にExcelの試算シートが公開されています。年齢と前年の収入・所得を入れるだけで令和8年4月〜令和9年3月の保険料が概算できます。

8. よくある質問（沼津市の国保）

Q1. 納付書で払い続けたいのですが、口座振替にしないとだめですか？
A. 沼津市は普通徴収の納付を「原則として口座振替」に切り替えました。国民健康保険条例施行規則の改正によるもので、市は「口座振替の設定がお済みでない方は、口座振替の申し込みをお願いします」と案内しています。
ただし納付書が完全になくなったわけではありません。市の説明は「口座をお持ちでない方など、口座振替の方法による納付が困難な方は、納付書によりお支払いください」となっています。
口座振替の申し込みは、ペイジー口座振替受付サービス、Web口座振替受付サービス、口座振替申込（依頼）書の3通り。キャッシュカードがあれば窓口でその場で手続きできる方法もあります。
なお口座振替にすると領収書は発行されません。納付の確認は通帳の記載で行ってください（保険料を滞納するとどうなる）。

Q2. 年金収入だけですが、軽減は受けられますか？
A. 受けられる可能性が高いです。沼津市の低所得軽減の判定では、65歳以上の公的年金所得者は年金所得から15万円を控除した金額で判定します。
市が公開している計算例がわかりやすいので引用します。夫66歳・妻63歳の2人世帯で、夫の年金収入200万円のケース。年金収入200万円→年金所得90万円ですが、軽減判定では90万円－15万円＝75万円となり、5割軽減が適用されます。年間保険料は107,600円です。
この15万円控除があるおかげで、年金収入がそこそこある世帯でも軽減のラインに入ることがあります。「年金だけだから軽減は無理」と決めつけずに、必ず申告を済ませてください。申告がないと判定できず、軽減されません。

Q3. 夜間しか市役所に行けません。相談できますか？
A. 月1回、夜間相談窓口が開設されています。時間は17時15分から19時まで、場所は市役所1階の国民健康保険課収納係です。
令和8年度の開設日は4月16日（木）・5月15日（金）・6月15日（月）・7月28日（火）・8月27日（木）・9月11日（金）・10月29日（木）・11月10日（火）・12月10日（木）・令和9年1月15日（金）・2月1日（月）・3月25日（木）。曜日がばらばらなので、事前に日付を確認してください（変更になる場合があります）。
入り方に注意が必要です。市の案内では「夜間相談窓口の開設時間中にお越しの際は、市役所の地下出入口からお入りいただき、守衛室に国民健康保険の手続で来庁したことをお伝えください」となっています。正面玄関からは入れません。
夜間に行けない場合は電話での納付相談（055-934-4727）も可能です。

Q4. 株や不動産を売った年は保険料が上がりますか？
A. 上がります。沼津市は明記しています。「退職所得以外の分離課税の所得金額（土地建物等に係る譲渡所得（特別控除後）、上場株式等に係る配当所得、株式等に係る譲渡所得（確定申告した場合）など）も総所得金額等に含まれます」。
所得割は医療7.14％＋後期支援2.68％＋介護2.27％＋子ども0.29％＝合計12.38％（40〜64歳の場合）。譲渡所得が1,000万円出れば、単純計算で保険料が100万円以上増えることになります。ただし賦課限度額の合計は112万円なので、そこで頭打ちにはなります。
ポイントは「株式等に係る譲渡所得（確定申告した場合）」という書き方です。特定口座（源泉徴収あり）で確定申告をしなければ、国保料の算定には含まれません。還付を狙って確定申告すると、所得税は戻っても国保料が跳ね上がって差し引きマイナス、ということが起こり得ます。申告するかどうかは、この点を計算してから決めてください。

Q5. 失業したのですが、雇用保険の書類は郵送で送ればいいですか？
A. 沼津市は郵送での申請を受け付けていません。「軽減の申請は本人又は同じ世帯の方に限ります。また、郵送での申請は受け付けておりません」と明記されています。
方法は2つ。①市役所国民健康保険課の窓口、または②「ぴったりサービス」（マイナポータル）からの電子申請です。
持ち物は（1）雇用保険受給資格者証（コピー不可）または雇用保険受給資格通知、（2）資格確認書・資格情報のお知らせ、または顔写真付き本人確認書類の2点。受給資格者証は必ず原本です。
注意点として、「雇用保険特例受給資格者証」「雇用保険高年齢受給資格者証」は対象になりません。また失業時点で65歳以上の方も対象外です。手元の書類のタイトルと離職理由コード（11・12・21・22・23・31・32・33・34が対象）を確認してから窓口へ（失業時の軽減制度）。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・子ども・子育て支援納付金分の均等割免除
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請・郵送不可）・産前産後期間の軽減
（要届出）・後期高齢者医療移行に伴う緩和措置
（申請不要）・旧被扶養者の軽減
（要申請）・災害等による減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に沼津市役所1階 市民福祉部 国民健康保険課 賦課係（055-934-4726）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜沼津市の国保で押さえるべきポイント

• 沼津市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療給付費分7.14%・後期支援分2.68%・介護分2.27%・子ども分0.29%
• 均等割は医療給付費分28,600円・後期支援14,200円・介護14,200円・子ども1,800円、平等割は合計で年17,200円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
• 平等割は医療給付費分の17,200円だけ。後期支援分・介護分・子ども分にはない
• 普通徴収は原則口座振替に変更（条例施行規則の改正）。納付書は「口座振替が困難な方」向けの例外扱い
• 納期は7月末〜翌年2月末の8回。第6期だけ1月5日。決定通知書は7月15日発送
• 65歳以上の年金所得者は軽減判定で15万円控除。年金収入200万円でも5割軽減に入る例あり
• 非自発的失業の軽減は郵送申請不可、受給資格者証はコピー不可。窓口かぴったりサービスで
• 夜間相談窓口が月1回（17:15〜19:00）。市役所の地下出入口から入り守衛室へ
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年25万4千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は沼津市役所1階 市民福祉部 国民健康保険課 賦課係（055-934-4726）

出典・参考：
・沼津市公式：保険料の決め方（令和8年度国民健康保険料の算定）
・沼津市公式：保険料の軽減措置
・沼津市公式：納付の仕方
・沼津市公式：納付が困難な場合（夜間相談窓口）
・沼津市公式：国民健康保険料の試算

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は沼津市公式サイトでご確認ください。