岡山県 玉野市の国民健康保険|保険料・減免・申請窓口まとめ

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玉野市の国民健康保険|令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

玉野市は岡山県南部、瀬戸内海に面した人口約5万人の市で、宇野港から直島・豊島へ渡るフェリーや造船のまちとして知られます。この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく玉野市の国民健康保険料の計算方法、軽減・減免、会社都合退職の特例軽減、納期と納付方法、窓口までまとめました。
玉野市は「保険税」ではなく「保険料」方式で、所得割・均等割・平等割の3方式です。令和8年度の所得割の合計は13.3%(医療7.9%+支援2.9%+介護2.3%+子ども0.2%)で、当サイトで令和8年度の料率を確認した337市(区)の中央値13.01%より少し高め。一方、単身40〜64歳の固定部分(均等割+平等割)は81,180円で、同じ337市の中央値84,873円より約3,700円低く、「所得割はやや重く、固定部分はやや軽い」位置にあります。
玉野市でいちばん特徴的なのは減免制度の作りこみです。市の減免表には、災害・失業のほか、就学援助や児童扶養手当を受けている世帯の均等割・平等割を40%減免する項目と、保険料が基準総所得の20%を超える世帯の超過分の4分の1を減免する項目があります。この記事では、それぞれ実際にいくら動くのかを試算しました。

1. 玉野市の国民健康保険の概要

玉野市の国保は、勤務先の健康保険(社保)に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

玉野市の保険料は3方式(所得割+均等割+平等割)で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

玉野市の国保は医療分・後期高齢者支援分・介護分・子ども・子育て支援金分の4区分すべてに平等割があり、合計は1世帯あたり年38,400円(23,600+7,900+6,300+600。介護分の6,300円は世帯に40〜64歳の加入者がいる場合のみ)です。
納付義務者は世帯主。市は「世帯主が国保以外の保険(職場の健康保険や後期高齢者医療)に入っていても、同じ世帯の誰かが国保に加入していれば世帯主が納付義務者になる」「加入者ごとに請求を分けることはできない」と明記しています。届出・通知(決定通知書・資格確認書・納付書)もすべて世帯主の住所あてです。
保険料は届出の日からではなく、国保の資格を取得した月からかかります。市は「他の保険の資格を喪失した時点までさかのぼって計算し、病院にかかっていなくても納付いただく」としています。年度途中の加入・脱退は月割り、75歳の誕生月からは後期高齢者医療に自動で切り替わります。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法|令和8年度の料率

令和8年度 玉野市国民健康保険料 料率
区分所得割率均等割(1人年額)平等割(1世帯年額)賦課限度額
医療分7.90%25,200円23,600円670,000円
後期高齢者支援金分2.90%8,400円7,900円260,000円
介護分(40〜64歳)2.30%8,500円6,300円170,000円
子ども・子育て支援金分0.20%680円
(市の表では子ども・子育て支援分の均等割は640円、これとは別に「18歳以上均等割」40円があり、18歳以上の被保険者は合計680円を負担します。18歳以下(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の被保険者は子ども分の均等割が全額免除で、その免除分を18歳以上の被保険者が40円ずつ分け合う設計です。平等割600円は子どもの有無にかかわらず1世帯ごとにかかります)
600円30,000円
  • 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 - 基礎控除43万円」=基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
  • 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
  • 市の表では子ども・子育て支援分の均等割は640円、これとは別に「18歳以上均等割」40円があり、18歳以上の被保険者は合計680円を負担します。18歳以下(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の被保険者は子ども分の均等割が全額免除で、その免除分を18歳以上の被保険者が40円ずつ分け合う設計です。平等割600円は子どもの有無にかかわらず1世帯ごとにかかります。申請は不要です。
  • 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は13.3%(医療7.9%+支援2.9%+介護2.3%+子ども0.2%/40〜64歳)。40歳未満・65歳以上なら11.0%。課税標準は「前年中の総所得金額-基礎控除43万円」です。

均等割は1人あたり、40〜64歳の18歳以上で42,780円(医療25,200+支援8,400+介護8,500+子ども640+18歳以上40)。40歳未満・65歳以上の18歳以上なら34,280円。18歳以下は医療と支援の均等割だけで33,600円です。

未就学児は医療分・支援分の均等割が2分の1(医療12,600円・支援4,200円)。これは低所得軽減とは別に自動で適用されます。

平等割は1世帯あたり年38,400円(40歳未満・65歳以上のみの世帯は32,100円)。

賦課限度額は医療67万円・支援26万円・介護17万円・子ども3万円で合計113万円。医療分は令和8年度に引き上げられた全国の主流の水準です。

令和8年度の料率表(玉野市公表)

玉野市 令和8年度の国保料率
区分医療分後期高齢者支援金分介護分
(40〜64歳)
子ども・子育て支援金分
所得割×7.9%×2.9%×2.3%×0.2%
均等割
(1人あたり)
25,200円
(未就学児は2分の1)
8,400円
(未就学児は2分の1)
8,500円640円+18歳以上40円
(18歳以下は免除)
平等割
(1世帯あたり)
23,600円7,900円6,300円600円
限度額67万円26万円17万円3万円

令和6年度から2年で何が変わったか

当サイトが令和6年度に市の公表値として掲載していた料率と、令和8年度の現行値を並べます。

玉野市の国保料率 令和6年度→令和8年度
項目令和6年度令和8年度変化
医療分 所得割/均等割/平等割7.6%/22,000円/21,300円7.9%/25,200円/23,600円均等割+14.5%、平等割+10.8%
支援分 所得割/均等割/平等割2.9%/8,400円/7,900円2.9%/8,400円/7,900円据え置き
介護分 所得割/均等割/平等割2.1%/7,100円/5,500円2.3%/8,500円/6,300円均等割+19.7%、平等割+14.5%
子ども・子育て支援金分(制度なし)0.2%/640円(+18歳以上40円)/600円令和8年度に新設

動いたのは医療分と介護分で、支援分は動いていません。特に均等割・平等割(固定部分)の上げ幅が大きいのが特徴で、所得割の上げ幅は医療0.3pt・介護0.2ptと小さめです。たとえば40歳未満3人世帯(総所得300万円)の医療分だけを令和6年度の料率と令和8年度の料率で計算すると、約282,600円から約302,200円へ約19,600円増えます。これに子ども分(約7,100円)が加わるため、同じ世帯の年間合計は令和8年度に約416,960円です。
固定部分が厚く上がったことは、所得の少ない世帯ほど響きます。低所得軽減(7割・5割・2割)は均等割と平等割にかかるので、軽減判定の内側にいるかどうかが次の節で大事になります。

【計算例1】40歳夫婦+子ども2人(うち1人は未就学児)/世帯所得300万円

所得はすべて夫(40歳)のものとして計算します。基準総所得金額 = 300万円 - 43万円 = 257万円

  • 医療分: 所得割 203,030円 + 均等割 88,200円 + 平等割 23,600円 ⇒ 314,830円
  • 後期支援分: 所得割 74,530円 + 均等割 29,400円 + 平等割 7,900円 ⇒ 111,830円
  • 介護分: 所得割 59,110円 + 均等割 17,000円 + 平等割 6,300円 ⇒ 82,410円
  • 子ども分: 所得割 5,140円 + 均等割 1,360円 + 平等割 600円 ⇒ 7,100円

合計: 年間 約516,170円(月あたり約43,000円)

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円+57万円×4人=271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身/年収300万円(給与所得202万円)

基準総所得金額 = 202万円 - 43万円 = 159万円

  • 医療分: 所得割 125,610円 + 均等割 25,200円 + 平等割 23,600円 ⇒ 174,410円
  • 後期支援分: 所得割 46,110円 + 均等割 8,400円 + 平等割 7,900円 ⇒ 62,410円
  • 介護分: 所得割 36,570円 + 均等割 8,500円 + 平等割 6,300円 ⇒ 51,370円
  • 子ども分: 所得割 3,180円 + 均等割 680円 + 平等割 600円 ⇒ 4,460円

合計: 年間 約292,650円(月あたり約24,400円)

単身世帯でも平等割が合計で年38,400円のってきます。平等割のない自治体(横浜市や東京23区など)と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身/前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円=給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合(基準総所得金額 276万-43万=233万円)

  • 医療分 232,870円 / 後期支援分 83,870円 / 介護分 68,390円 / 子ども分 5,940円 ⇒ 合計 約391,070円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合(給与所得を100分の30に圧縮:276万×30%=82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円)

  • 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます(2割軽減の基準=43万+57万×1人=100万円以下)
  • 医療分 70,482円 / 後期支援分 24,582円 / 介護分 20,994円 / 子ども分 1,820円 ⇒ 合計 約117,878円

差額は年間およそ27万3千円。届出書1枚でこれだけ違います。玉野市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

(注)上記は本記事による概算です。正確な金額は玉野市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額(保険料の上限)

  • 医療分 670,000円 / 後期支援分 260,000円 / 介護分 170,000円 / 子ども分 30,000円
  • 世帯合計の最大値: 年113万円(1,130,000円)

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 玉野市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減(7割・5割・2割)|自動適用

令和8年度 軽減判定の所得基準
軽減率世帯の総所得金額等が以下の額以下
7割軽減43万円 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)
5割軽減43万円 + 31万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)
2割軽減43万円 + 57万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです(無職の人の国民健康保険)。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減|自動適用

未就学児(小学校入学前)の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減|自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市の表では子ども・子育て支援分の均等割は640円、これとは別に「18歳以上均等割」40円があり、18歳以上の被保険者は合計680円を負担します。18歳以下(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の被保険者は子ども分の均等割が全額免除で、その免除分を18歳以上の被保険者が40円ずつ分け合う設計です。平等割600円は子どもの有無にかかわらず1世帯ごとにかかります。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減|要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

  • 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで(最大2年分)
  • 離職理由コード: 特定受給資格者=11・12・21・22・31・32/特定理由離職者=23・33・34
  • 必要書類: 雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
  • 届出先: 玉野市役所 保険年金課(0863-32-5528)
  • 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

玉野市の案内では、対象は(ア)離職日時点で65歳未満、(イ)雇用保険受給資格者証または受給資格通知の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかの方。年齢は「誕生日の前日」で65歳とみなします。
軽減期間は離職日の翌日の属する月から、その月が属する年度の翌年度末まで。市の例は令和4年9月30日に退職した場合で、令和4年度(10月〜3月)と令和5年度が軽減対象、令和6年度は対象外です。雇用保険の失業給付を受ける期間とは別なので注意してください。
国保に加入している間は、途中で就職しても軽減が続きます。ただし社会保険に入って国保を脱退した時点で終了。計算は本人の前年中の給与所得を100分の30に換算して行い、事業所得・不動産所得・年金所得などの給与以外の所得と、世帯内のほかの国保加入者の所得は軽減の対象外と市は明記しています。
年度の切れ目で1年ずれる点にも注意。3月に辞めるか4月に辞めるかで、軽減の終わる年度が1年変わります。退職日が決まったら、離職票の離職理由コードを早めに確認しましょう。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減|要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月(または出産月)の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は3か月前から6か月分)が軽減されます。妊娠85日以上の出産(死産・流産・早産を含む)が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 玉野市の減免制度|要申請

玉野市の減免は、市が公開している「玉野市国民健康保険料減免制度」のPDFで①災害等 ②失業・疾病等 ③拘禁 ④公の扶助を受ける者 ⑤低所得による生活困窮の5類型に整理されています。減免にはすべて申請が必要(生活保護の場合を除く)で、市は「要件を満たしていても資力や家族構成などによって適用されない場合がある」と注意しています。

玉野市 国民健康保険料の減免
種類主な要件減免内容・手続き
① 災害等による減免損害の程度が3/10以上。前年中の合計所得が1,000万円以下損害3/10以上5/10未満:所得500万円以下50%/500万超750万以下25%/750万超1,000万以下12.5%。損害5/10以上:500万円以下100%/750万円以下50%/1,000万円以下25%。り災証明、保険等で補填される金額が分かる書類が必要
② 失業・疾病等による減免前年中の合計所得が400万円以下で、当年の所得が前年から3/10を超えて減少所得割を減免。前年所得200万円以下:減少が3/10超5/10以下なら50%、5/10超なら100%。200万超300万以下:25%/50%。300万超400万以下:12.5%/25%。事業廃止・休止も対象(廃業届の控えなど)
③ 拘禁による減免少年院・刑事施設・労役場等に拘禁された者拘禁された期間について全額免除。収監証明書の原本が必要
④ⅰ 生活保護受給世帯新たに世帯員全員が生活保護を受けることになった保護開始の属する年度の所得割を100%、均等割・平等割を40%減免(5割・7割軽減適用の場合を除く)
④ⅱ 就学援助を受ける世帯玉野市就学援助規則による就学援助を受けている者がいる世帯就学援助を受けている年度の均等割・平等割を40%減免(5割・7割軽減適用の場合を除く)
④ⅲ 児童扶養手当を受ける世帯児童扶養手当法による手当を受けている者がいる世帯受給している年度の均等割・平等割を40%減免(5割・7割軽減適用の場合を除く)
⑤ 低所得による生活困窮保険料の負担率(基準総所得に対する保険料)が20%以上の世帯。他に法定軽減が適用される場合を除く(保険料-基準総所得×20%)×1/4を減免。ただし所得割額が限度

玉野市の減免で目を引くのは④ⅱ・ⅲ(就学援助・児童扶養手当)の40%減免です。子育て世帯で所得が低い世帯を、国保の側から拾う仕組みになっています。たとえば法定軽減にかからない40歳ひとり親+小学生1人(就学援助または児童扶養手当を受給)の場合、均等割76,380円(25,200+8,400を2人分、介護8,500、子ども分640+40は親のみ)と平等割38,400円の合計114,780円の40%、約45,900円が目安です(本記事の概算。減免の可否と額は市の判定によります)。
一方、⑤の負担率減免は効き目が小さめです。基準総所得を「総所得-基礎控除43万円」と仮定し、40歳単身で計算すると、総所得150万円(基準107万円)で保険料は約223,490円、20%基準額は214,000円なので超過分9,490円の1/4=約2,400円。総所得130万円で約5,700円、110万円でも約9,100円です。所得が低いほど額は増えますが、それでも2割軽減や5割軽減の水準にはなりません。まず法定軽減(7割・5割・2割)に届くかを確認し、届かない層のセーフティネットが④と⑤と考えるとよいでしょう。
②の疾病等減免は減免するのは所得割だけで、前年所得が高いほど割合が下がる階段式です。前年所得が300万円を超える世帯は最大でも25%にとどまるため、収入が急減したときは、前年所得の水準を先に確認してください。
減免には資力の判定があるため、窓口で通帳や給与明細の提示を求められます。申請書は窓口で記入します。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます(払えない・滞納したときの対処法)。

5. 納付方法

  • 口座振替(登録済みなら各納期ごとに自動引き落とし。市は納め忘れ防止のため「ぜひ検討を」と案内)
  • 納付書払い(納付書裏面の納付場所:市役所・指定金融機関・コンビニなど/普通徴収は原則7月〜翌年3月の9回)
  • 特別徴収(年金天引き):世帯主が国保加入で、世帯の被保険者全員が65歳以上75歳未満、年金受給額が18万円超、世帯主の介護保険料が特別徴収、国保料と介護保険料の合計が年金額の2分の1以下、を4月1日時点ですべて満たす場合に自動で切り替わる(4月・6月・8月が仮徴収、10月・12月・2月が本徴収の年6回)

納付書払いで納める9回の納期は、決定通知書(毎年7月下旬ごろ世帯主に送付)に記載されます。年12か月分の保険料を7月〜3月の9回に割るので、1回あたりの額は月割りより大きくなります。
特別徴収から普通徴収に変えたいときは、書面の申請が必要です。条件は①世帯主から普通徴収(口座振替または納付書)で納める申出がある、②口座振替なら口座登録がある、③国保料の滞納がないの3つ。申請から特別徴収が止まるまで2〜3か月かかり、直近の年金天引きに間に合わないこともあります。滞納が見込まれる場合や、振替不能になった場合は特別徴収に戻されることもあります。
口座振替で払うと社会保険料控除の対象になり、実際に納付した人の所得税・住民税が軽くなる場合があります(年金天引きの世帯では世帯主が控除を受けます)。
世帯主が75歳になって後期高齢者医療に移る年度は、4月から国保の特別徴収が止まり、再開しません。世帯主だけが先に75歳になる夫婦は、通知書の届き方が変わるので注意してください。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き(事由発生から14日以内)

状況別 加入時の必要書類
事由必要書類
会社を退職した健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
他市区町村から転入本人確認書類、マイナンバーがわかるもの(転入届と同時に手続き可)
子どもが生まれた本人確認書類、母子健康手帳
生活保護が廃止された保護廃止(停止)通知書、本人確認書類

6-2. 脱退手続き(事由発生から14日以内)

状況別 脱退時の必要書類
事由必要書類
就職して社保に加入した新しい健康保険の資格確認書等、国保の保険証・資格確認書、本人確認書類
他市区町村へ転出本人確認書類(転出届と同時に手続き可)
生活保護の受給開始保護決定通知書、本人確認書類
死亡本人確認書類、死亡を確認できる書類

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 玉野市の国保窓口一覧

玉野市の国保の窓口は保険年金課(市役所1階)です。加入・脱退・給付・保険料の相談と収納・減免申請まで、この課でほぼ完結します。税額の相談も保険料係が受けます。

玉野市 国保の窓口
窓口電話主な取り扱い
保険年金課 保険料係
〒706-8510 玉野市宇野1-27-1 1階
0863-32-5528保険料の相談・収納、減免申請、非自発的失業の軽減、簡易申告、納付方法の変更(特別徴収→普通徴収)
保険年金課(国保の資格・給付)0863-32-5528加入・脱退・資格確認書の再発行、高額療養費、葬祭費(5万円)の申請
市民課0863-32-5521転入・転出・世帯変更などの住民異動届(国保の手続きはあわせて保険年金課へ)
玉野市役所(代表)0863-32-5588開庁:平日8時30分〜17時15分(土日祝・年末年始を除く)

窓口延長:市は毎週水曜日17時15分〜19時(祝日を除く)、毎月第1日曜日と3月最後の日曜日の8時30分〜17時15分に窓口を延長しており、保険年金課も国保の資格・給付の手続きと保険料の相談・収納を取り扱っています。仕事帰りに手続きしたい方は水曜の夜を使えます。

加入・脱退の届出は事由の日から14日以内。郵送でも手続きできます。社会保険を離脱して加入する場合は、それまでの保険の「資格喪失証明書」(様式がなければ市の「資格取得・喪失連絡票」)が必要です。脱退は、社会保険等に加入した全員のマイナ保険証・資格情報のお知らせ・資格確認書などを用意します。

世帯主以外が手続きする場合や、別世帯の人が代理で行う場合は委任状などの確認書類が必要です。成年後見人等の場合は登記事項証明書の原本を提示します。

世帯員の所得を申告していない人がいる場合も、簡易申告が必要です。扶養控除や非課税の範囲内の収入、無収入などの理由で確定申告・住民税申告をしていなくても、軽減判定を正しく行うために国保の簡易申告書を出します。

8. よくある質問(玉野市の国保)

Q1. 玉野市の国保料は令和8年度に上がりましたか?
A. 上がりました。医療分と介護分の均等割・平等割が増え、さらに子ども・子育て支援金分が新設されました。
令和6年度の料率(医療7.6%/22,000円/21,300円、介護2.1%/7,100円/5,500円)と比べると、令和8年度は医療7.9%/25,200円/23,600円、介護2.3%/8,500円/6,300円。支援分(2.9%/8,400円/7,900円)は据え置きです。
大人2人+18歳以下の子1人・40歳未満・総所得300万円の世帯(本記事の概算)だと、医療分だけで令和6年度の料率より約19,600円増え、子ども分が別に約7,100円かかります。所得が低く軽減のかかる世帯は、固定部分の軽減で実際の負担増は小さくなります。

Q2. 玉野市の「18歳以上均等割」とは何ですか?
A. 子ども・子育て支援金分の均等割のうち、18歳以下の免除分を18歳以上の加入者が負担する仕組みです。子ども分の均等割は1人640円ですが、18歳以下は全額免除。その免除で減る保険料を補うため、18歳以上の被保険者に1人40円が加算されます。18歳以上の人は子ども分の均等割が合計680円、18歳以下は0円です。負担額はごくわずかですが、請求書の内訳に「18歳以上均等割」が出てくるので、驚かないでください。

Q3. 就学援助を受けています。国保料は安くなりますか?
A. 法定軽減(5割・7割)に該当しない世帯なら、均等割・平等割が40%減免される制度があります。就学援助を受けている年度が対象で、児童扶養手当を受けている世帯も同じ40%です。申請が必要で、窓口の保険年金課で手続きします。5割・7割軽減が適用されている世帯は対象外です。2割軽減との関係は市の表に明記がないので、窓口で確認してください。

Q4. 保険料が高くて払えません。何ができますか?
A. ①まず法定軽減(7割・5割・2割)に当てはまるか、簡易申告を出しているかを確認し、②就学援助・児童扶養手当の40%減免、③所得が急減した場合の疾病等減免、④保険料負担率が20%を超える世帯の減免を順に確認します。納付が困難な場合は必ず納付相談をと市は案内しています。滞納すると督促手数料・延滞金が加算され、限度額適用認定が受けられなくなるなどの制限が段階的にかかります。

Q5. 年金天引きになっています。口座振替に変えられますか?
A. 条件を満たせば書面の申請で普通徴収に変更できます。条件は、世帯主の申出、口座振替の登録(口座振替を選ぶ場合)、国保料の滞納がないこと。申請から天引きが止まるまで2〜3か月かかります。なお国保の手続きは、後期高齢者医療に切り替わったときには引き継がれず、改めて申請が必要です。後期高齢者医療は納付書払いに変えられません(口座振替のみ)。

Q6. 会社を辞めて国保に入ります。何を持っていけばよいですか?
A. 本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証・在留カードなど)、国保異動届、これまで加入していた保険の資格喪失証明書です。会社都合の退職なら、雇用保険受給資格者証または受給資格通知(離職理由コード11・12・21・22・23・31〜34)を持参すると、その場で非自発的失業者の軽減も申請できます。届出は退職日の翌日から14日以内。遅れても保険料は資格取得月までさかのぼって請求されます。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは?
A. 自動適用=低所得の軽減(7割・5割・2割)、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請=非自発的失業軽減、産前産後軽減、① 災害等による減免・② 失業・疾病等による減免・③ 拘禁による減免・④ⅰ 生活保護受給世帯・④ⅱ 就学援助を受ける世帯・④ⅲ 児童扶養手当を受ける世帯・⑤ 低所得による生活困窮などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに?
A. 退職日の翌日から14日以内に玉野市役所 保険年金課 保険料係(0863-32-5528)で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ|玉野市の国保で押さえるべきポイント

  • 玉野市は3方式(所得割+均等割+平等割)。令和8年度の料率は医療分7.90%・後期支援分2.90%・介護分2.30%・子ども分0.20%
  • 均等割は医療分25,200円・後期支援8,400円・介護8,500円・子ども680円、平等割は合計で年38,400円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
  • 玉野市は「保険税」ではなく「保険料」方式。医療・支援・介護・子ども分の4区分すべてに平等割(年38,400円)
  • 令和8年度は医療分・介護分の均等割・平等割が増加(医療均等割22,000→25,200円、介護均等割7,100→8,500円)。支援分は据え置き
  • 就学援助・児童扶養手当を受ける世帯は均等割・平等割を40%減免(申請制・5割7割軽減の世帯を除く)
  • 保険料が基準総所得の20%を超える世帯は超過分の1/4を減免(所得割額が限度)。効き目は数千円〜1万円程度
  • 納期は普通徴収が7月〜翌年3月の9回、年金天引きは偶数月の年6回。決定通知は7月下旬
  • 窓口延長:毎週水曜17時15分〜19時と、毎月第1日曜・3月最後の日曜に保険年金課も対応
  • 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年27万3千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
  • 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
  • 窓口は玉野市役所 保険年金課 保険料係(0863-32-5528)

出典・参考:
・玉野市公式:令和8年度 国民健康保険料の算出方法
・玉野市公式:玉野市の国民健康保険料減免制度
・玉野市公式:玉野市国民健康保険料減免制度(PDF)
・玉野市公式:非自発的失業者に対する軽減制度
・玉野市公式:玉野市の国民健康保険(納付義務・納期)
・玉野市公式:保険料の納付方法を普通徴収に変更できます
・玉野市公式:国民健康保険料の特別徴収(年金天引)
・玉野市公式:国民健康保険に関する手続きのご案内
・玉野市公式:窓口業務の延長について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は玉野市公式サイトでご確認ください。