大分県 中津市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

中津市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

中津市は大分県の北西端、山国川を挟んで福岡県と接する城下町です。黒田官兵衛が築いた中津城や、からあげの町としても知られ、市内のスポーツ施設に「ダイハツ九州アリーナ」「ダイハツ九州スタジアム」と名前が付くように、自動車産業とも結びつきの深い街です。2005年に三光村・本耶馬渓町・耶馬溪町・山国町と合併し、市域は海沿いの平野から山あいの耶馬溪まで広がっています。
この記事では、市の公式ページで確認した令和8年度の税率をもとに、中津市の国保税の計算方法、軽減・減免、会社都合退職の特例軽減、納期、窓口をまとめました。
中津市の国保でまず押さえたいのは3つの「中津らしさ」です。
①令和11年度の大分県内統一に向けた「段階的な税率改定」の真っ最中であること。市の国保だよりは「現行税率から県の示す標準税率に段階的に近づけていく」と説明しています。令和8年度は医療分の所得割が8.72%→7.27%と大きく下がる一方、均等割は医療・支援金・介護の3区分すべてで上がりました。
②市の公式ページの「合計欄」が、足し算と合っていないこと。所得割の合計が「12.46%」と書かれていますが、4区分（7.27＋2.62＋2.54＋0.33）を足すと12.76%です（本記事の第2章で検算します）。
③納期が7月〜翌年3月の9回で、4〜6月の「仮算定」がないこと。国保税の通知は年1回、7月です。
数字はすべて市の公表値です。計算例は当サイトの試算で、市の試算ではありません。

1. 中津市の国民健康保険の概要

中津市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

中津市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

中津市の国保は「保険税」ではなく「保険税」です。市の公式ページの見出しも「国民健康保険税」で、資産割はありません（所得割・均等割・平等割の3方式）。4区分（医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子ども・子育て支援金分）のすべてに平等割があります。介護分にも平等割があるので、世帯に40〜64歳の人が1人でもいると、その世帯には年5,000円の平等割が加わります。
納税義務者は世帯主です。市は「世帯主が職場の健康保険や後期高齢者医療制度等に加入している場合でも、世帯に一人でも国民健康保険の被保険者がいれば納税義務者は世帯主」と説明しています。この場合の世帯主を「擬制世帯主」と呼び、擬制世帯主の所得は税額には算入されません。ただし軽減の判定には擬制世帯主の所得も含めます。社保に入っている世帯主の所得が高いと、同じ世帯の国保加入者が低所得軽減を受けられないことがあります。
税額は毎年7月に決定し、納税通知書が届きます。国保税は被保険者の所得や人数に応じて世帯ごとに計算され、扶養控除や配偶者控除などの所得控除は使えず、引くのは基礎控除43万円だけです。
令和8年度は子ども・子育て支援金制度が始まり、国保税に4つ目の区分「子ども・子育て支援金分」が新設されました。中津市は所得割（0.33%）・均等割（1,100円）・平等割（600円）のすべてを置いています。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分は「所得割0.33%・均等割1,100円・平等割600円」。市は「高校生年代（18歳到達後最初の3月31日）までの均等割は全額減免」と明記しており、18歳未満の子の子ども分の均等割は0円。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は12.76％（医療分7.27％＋支援金分2.62％＋介護分2.54％＋子ども・子育て支援金分0.33％／40〜64歳）。40歳未満と65歳以上なら10.22％です。市は所得割を「被保険者1人ずつ計算し、合算」すると説明しています。

市の公式ページの合計欄は「12.46」と表示されています（国民健康保険税のページの税率表）。4区分を足すと12.76になるので、表の合計欄は0.30ポイント小さく書かれていることになります。均等割の合計（44,500円）と平等割の合計（26,900円）は検算が合っており、所得割だけがずれています。個別の4区分の数字は、市の改正のお知らせ・国保だより（令和8年7月発行）と一致しているので、合計欄のほうが誤記と見るのが自然です。ご自身の税額は、7月に届く納税通知書の内訳で確認してください。

均等割の合計は1人年44,500円（医療24,600＋支援8,900＋介護9,900＋子ども分1,100／40〜64歳の18歳以上）。40歳未満・65歳以上の18歳以上は34,600円、18歳未満は33,500円（医療＋支援。子ども分は全額減免で0円）。未就学児は医療・支援分がさらに5割軽減されます。

平等割は1世帯あたり年26,900円（医療15,600＋支援5,700＋介護5,000＋子ども600）。介護分は世帯に40〜64歳の加入者がいるときだけなので、いなければ21,900円です。

賦課限度額は医療分67万円・支援金分26万円・介護分17万円・子ども分3万円で、合計113万円です（医療分は前年度から1万円アップ）。なお、市の国保税のページには「賦課限度額は令和7年度より引き上げ」とありますが、改正のお知らせと国保だよりでは令和8年度分から見直し（109万円→113万円）となっており、記載が食い違っています。令和8年度に適用される額は113万円です。

「総所得金額等」は、事業所得・給与所得・雑所得などの合計で、社会保険税控除などの所得控除を引く前の金額です。土地・建物の譲渡所得は特別控除後、株式等の譲渡所得のうち確定申告分など、退職所得以外の分離課税の所得も含まれます。一方、軽減判定では分離譲渡所得を特別控除前で見ます。家を売った翌年度は、所得割が低めでも軽減に届かないことがあります。

医療分の均等割（24,600円）は平等割（15,600円）より高い標準的な設計で、世帯の人数が増えるほど負担が積み上がります。令和7年度は均等割22,700円・平等割17,700円で差は5,000円でしたが、令和8年度は差が9,000円に開きました。「世帯に固定でかかる額を減らし、1人あたりの額を増やす」方向への動きです。

令和7年度→令和8年度で何が変わったか（市の公表値）

所得割は「医療分が大きく下がり、支援金分はわずかに上がる」という形で、子ども分を除いた3区分の合計は13.89%→12.43%（△1.46ポイント）。均等割は子ども分を除いても39,300円→43,400円（＋4,100円）と上がっています。所得が高い人ほど所得割の減少で得をし、所得が低い人や子どもが多い世帯ほど均等割の上昇が効く変更です。

世帯別モデルで見る令和7年度→令和8年度の実額（当サイト試算）

市が公表している税率で、同じ世帯の税額が1年でどう変わったかを計算しました。概算で、市の試算ではありません（100円未満の端数処理は考慮していません）。

中所得の世帯では所得割の引き下げが効いて1万円前後の減になりますが、所得0円の7割軽減世帯（E）は、均等割の上昇と子ども分の新設でわずかに増える計算です。Aの40歳単身では、子ども・子育て支援金分が6,947円上乗せされている点にも注目です（支援金分は独身・子なしでも負担します）。

他の自治体と比べた中津市の位置

当サイトで令和8年度の料率を整理した299市区の合計値（4区分の合算、40〜64歳・18歳以上の場合）と比べます。数字は当サイトのデータを集計して検算したものです。

中津市は、比較した大分県内の4市で所得割・平等割が最も低く、均等割は日田市・佐伯市よりわずかに高い位置にあります。全体の中央値と比べると、所得割・均等割・平等割のすべてが下回ります。ただし令和11年度に県内の保険税が統一される予定で、今の低さがそのまま続くとは限りません。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 186,839円 ＋ 均等割 86,100円 ＋ 平等割 15,600円 ⇒ 288,539円
• 後期支援分: 所得割 67,334円 ＋ 均等割 31,150円 ＋ 平等割 5,700円 ⇒ 104,184円
• 介護分: 所得割 65,278円 ＋ 均等割 19,800円 ＋ 平等割 5,000円 ⇒ 90,078円
• 子ども分: 所得割 8,481円 ＋ 均等割 2,200円 ＋ 平等割 600円 ⇒ 11,281円

合計: 年間 約494,082円（月あたり約41,200円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 115,593円 ＋ 均等割 24,600円 ＋ 平等割 15,600円 ⇒ 155,793円
• 後期支援分: 所得割 41,658円 ＋ 均等割 8,900円 ＋ 平等割 5,700円 ⇒ 56,258円
• 介護分: 所得割 40,386円 ＋ 均等割 9,900円 ＋ 平等割 5,000円 ⇒ 55,286円
• 子ども分: 所得割 5,247円 ＋ 均等割 1,100円 ＋ 平等割 600円 ⇒ 6,947円

合計: 年間 約274,284円（月あたり約22,900円）

単身世帯でも平等割が合計で年26,900円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 209,591円 ／ 後期支援分 75,646円 ／ 介護分 74,082円 ／ 子ども分 9,389円 ⇒ 合計 約368,708円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 61,095円 ／ 後期支援分 22,108円 ／ 介護分 22,029円 ／ 子ども分 2,673円 ⇒ 合計 約107,905円

差額は年間およそ26万1千円。届出書1枚でこれだけ違います。中津市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は中津市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 中津市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分は「所得割0.33%・均等割1,100円・平等割600円」。市は「高校生年代（18歳到達後最初の3月31日）までの均等割は全額減免」と明記しており、18歳未満の子の子ども分の均等割は0円。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 中津市 保険年金課（市役所・0979-62-9069／国民健康保険係の直通は0979-62-9067）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

中津市の非自発的失業者軽減は、平成21年3月31日以降に離職した人で、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34、かつ退職日の年齢が65歳未満の人が対象です。
内容は「軽減対象者の給与所得を100分の30として、所得割の算定と均等割・平等割の軽減判定を行う」。給与所得以外の所得は対象になりません。さらに市は、高額療養費などの所得区分の判定も給与所得を100分の30で行うと明記しています。計算の結果が2割軽減に当たる場合は、医療費の限度額の区分が住民税非課税世帯相当（70歳未満は「オ」、70歳以上は「低所得者2」）になります。税額だけでなく、入院や手術のときの自己負担上限まで下がる点は、見落としがちです。
期間は「退職日の翌日の属する月から翌年度末まで」。しかも国保を脱退して再加入しても、この期間は軽減が続きます。たとえば令和8年10月に退職した人は、令和9年度末（令和10年3月）までが対象です。
必要な書類は雇用保険受給資格者証（ハローワーク発行）と、「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」。市は「離職票での受付はできません」と明記しています。ハローワークで受給資格者証を受け取ってから窓口へ行く、という順番を覚えておきましょう。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 中津市の減免制度｜要申請

中津市の国保税ページに記載されている軽減・減額・減免の一覧です。災害などの「減免」は条文や基準額の記載がなく、「納税義務者（世帯主）からの申請により、減免が認められる場合がある」という書き方にとどまります。払うのが難しいときは、早めに収納課へ相談してください（国保税の納付相談の窓口として市が案内しています）。

中津市のページで確認できる減免は、国の制度に沿ったものが中心で、市独自の子ども向け均等割減額は記載されていません。同じ大分県内でも、日田市は「中学生までの均等割2分の1」、佐伯市は「中学生までの均等割2分の1」と、小・中学生への独自の減額を設けています。
中津市で子ども1人（小学生）にかかる均等割は医療分24,600円＋支援金分8,900円＝33,500円で、未就学児なら5割軽減で16,750円です。小学生になった途端に、均等割が16,750円から33,500円へ2倍になる計算です。小学校入学の翌年度の通知書は、金額が上がります。
子どもが多い世帯は、低所得軽減（2割・5割・7割）に届くかどうかが実質的な分かれ目です。被保険者数が増えるほど、5割・2割の基準額は被保険者1人につき31万円・57万円ずつ増えるため、世帯の人数が多いと基準が上がり、軽減に届きやすくなります。たとえば4人世帯なら、2割軽減の基準は43万円＋57万円×4人＝271万円、5割は43万円＋31万円×4人＝167万円です。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（各期の納期限に指定口座から引き落とし。一度申込めば毎年自動で継続）
• 納付書（指定金融機関・コンビニ・市役所の窓口）
• スマートフォン決済アプリ（PayB・PayPay・FamiPay）と、全国の地方税統一二次元コード対応金融機関
• 特別徴収（年金からの天引き。一定の条件を満たす世帯のみ）

中津市の納期は年9期（7月〜翌年3月）です。4〜6月の「仮算定」はなく、7月に今年度の税額を決めて納税通知書を送ります。納期限は各期の末日（金融機関が休業日なら翌営業日。6期のみ例外と市のページに書かれています）。

12か月払いの自治体と比べ、1回あたりの金額が大きくなります。たとえば年額27万円なら、9期払いで1回あたり約3万円です。7月の通知書が届く前に、貯金の見通しを立てておくと慌てません。
年金天引き（特別徴収）の対象は、次のすべてを満たす世帯です。①世帯主が国保に加入し、世帯の国保被保険者全員が65歳以上、②世帯主が当該年度以降に75歳になる、③世帯主の年金額が年18万円以上で介護保険税が年金から天引きされている、④世帯主の介護保険税と国保税の合計が年金額の2分の1を超えない。天引きは年6回（4月・6月・8月・10月・12月・2月）で、4・6・8月は前年2月と同額の「仮徴収」、10・12・2月が「本徴収」です。年金天引きを口座振替に変更できる場合もあると市は案内しています。
納税通知の後に税額が変わったとき（加入者の異動や所得更正）は、届出の翌月に更正通知書と納付書が送られます。更正通知が届く前に納期が来た分は、手元の納付書で払い、納めすぎは後日還付されます。また、国保の資格を失った後も、月割で決まった税額の納付が残ることがあります。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保税の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 中津市の国保窓口一覧

中津市の国保の窓口は市役所（豊田町）の保険年金課です。納付の相談は収納課、住所変更など住民異動の手続きは市民課です。国保の加入・脱退、高額療養費、限度額適用認定証、療養費は保険年金課で受け付けます。

国保税の試算は窓口でできます。市は「6月中旬以前に4月以降の税額の試算を希望する場合は、前年中の所得がわかるもの（申告書の控え、給与や公的年金の源泉徴収票）を持参」と案内しています。申請にはマイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類が必要な場合があります。

納付証明書は翌年1月中旬ごろに一斉発送されます（その年1〜12月に納付書・口座振替で納めた分。年金天引きは除く）。それより前に必要なときは、窓口で本人確認書類を持参すれば発行できます。確定申告の準備に使えます。

「資格確認書」「資格情報のお知らせ」は毎年8月に更新されます（大分県の運用）。マイナ保険証を使っている人には「資格情報のお知らせ」（すでに配布済みなら発送なし）、使っていない人には「資格確認書」が7月中に簡易書留で届きます。令和8年8月1日時点で70歳以上の人には、負担割合を記載した「資格情報のお知らせ」が7月中に普通郵便で届きました。

マイナ保険証を使えば、限度額適用認定証がなくても、高額療養費の限度額を超える支払いは免除されます（市のページ）。マイナ保険証をお持ちでない人は、入院前に窓口で認定証を申請しておくのが安心です。別世帯の人が代わりに申請するときは、原則として委任状が必要です。

8. よくある質問（中津市の国保）

Q1. 令和8年度、中津市の国保税は去年より上がりましたか、下がりましたか？
A. 世帯によって違います。中所得の世帯は下がり、所得ゼロの低所得世帯は少し上がります。
市の税率は、医療分の所得割が8.72%→7.27%と大きく下がり、均等割は3区分とも上がりました（医療＋1,900円、支援金＋1,500円、介護＋700円）。さらに子ども・子育て支援金分が新設されています。
当サイトの試算では、40歳単身（総所得金額等202万円）は287,551円→274,284円（△13,267円）、40歳夫婦＋子2人（総所得金額等300万円）は508,123円→494,082円（△14,041円）。一方、所得0円の40歳単身（7割軽減）は20,010円→21,420円（＋1,410円）でした。
市は「令和11年度に実施される大分県内の保険税統一に向けて、現行税率から県の示す標準税率に段階的に近づけていくため」と説明しており、今後も改定が続く可能性があります。

Q2. 市のページの「所得割の合計12.46%」は間違いですか？
A. 4区分の数字を足すと12.76%になるので、合計欄の12.46は誤記とみられます。
令和8年度の所得割は、医療分7.27%＋支援金分2.62%＋介護分2.54%＋子ども・子育て支援金分0.33%＝12.76%（40〜64歳の場合）。市の国保税のページの表では合計が12.46と表示されていますが、同じ表の均等割（44,500円）・平等割（26,900円）の合計は検算が合っています。個別の4区分の数字は、市の改正のお知らせ・国保だより（令和8年7月発行）とも一致しています。
実際の税額は、合計欄ではなく4区分それぞれの率で計算されます。ご自分の世帯の内訳は、7月に届く納税通知書で確認し、疑問があれば保険年金課（0979-62-9069）に聞いてください。

Q3. 中津市で小学生の子どもがいると、国保税はいくらかかりますか？
A. 子ども1人あたり、均等割が年33,500円（医療24,600円＋支援金8,900円）かかります。
子ども・子育て支援金分の均等割（1,100円）は、高校生年代までは全額減免されるため0円です。未就学児は国の制度で医療・支援金分が5割軽減されて16,750円になりますが、小学校に上がると33,500円に戻ります。
中津市の公式ページでは、中学生までの均等割を減らす市独自の制度は確認できませんでした（日田市や佐伯市にはあります）。世帯の所得が軽減基準以下なら、7割・5割・2割の軽減が子どもの均等割にも効きます。4人世帯の2割軽減の基準は271万円（43万＋57万×4人）です。

Q4. 中津市の国保税は何回払いですか？いつ届きますか？
A. 年9回（7月〜翌年3月）払いで、納税通知書は7月に届きます。
4〜6月の「仮算定」がない点が、12回払いの自治体との大きな違いです。納期限は各期の末日（金融機関が休みなら翌営業日。6期のみ例外）。年税額を9で割った額が1回の目安なので、年額27万円なら1回約3万円です。
ただし年度の途中に加入した人は、加入した月から月割で計算され、残りの期に分けて払います。4月に新しく国保に入った場合でも、通知書が届くのは7月です。口座振替にしておけば、納期を忘れる心配がありません。

Q5. 会社を辞めた（倒産・解雇）のですが、国保税を安くする方法はありますか？
A. あります。「非自発的失業者の軽減」で、給与所得を100分の30として計算します。
対象は、離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34（倒産・解雇・雇い止めなど）で、退職日の年齢が65歳未満の人。期間は退職日の翌日の属する月から翌年度末までです。
窓口（保険年金課）に持っていくのは雇用保険受給資格者証と、資格確認書または資格情報のお知らせ。市は「離職票での受付はできません」と明記しているので、ハローワークで受給資格者証を受け取ってから行ってください。
高額療養費の所得区分の判定も同じ計算で行われるため、入院が重なった場合にも効いてきます。

Q6. 令和8年8月から高額療養費の限度額が変わったと聞きました。中津市の場合は？
A. 令和8年8月診療分から、自己負担限度額が引き上げられ、新しく「年間上限」が設けられました。国の制度改正で、中津市の国保も同じです。
70歳未満で年収の目安が約370万〜770万円の層（区分ウ・所得210万円超600万円以下）は、80,100円＋（医療費－267,000円）×1%から85,800円＋（医療費－286,000円）×1%へ。区分エ（所得210万円以下）は57,600円→61,500円です。
新設の年間上限（8月〜翌年7月）は、区分ア168万円・イ111万円・ウ53万円・エ53万円・オ（住民税非課税）29万円。70歳以上の「一般」は、外来の個人限度額が18,000円→22,000円、年間上限が144,000円→216,000円です。見直しは令和8年度と令和9年度の2段階で、令和9年8月以降の内容は厚生労働省のページで確認できます。

Q7. 国保の加入は、いつまでに届け出ればいいですか？
A. 市のページには加入届の期限日数は書かれていませんが、「届出をしたときから」ではなく「資格を得た月から」税がかかります。
国保税が算定されるのは、国民健康保険の資格を得た月からで、届出が遅れた場合も加入資格を得た時点まで遡って算定されます。会社を辞めた翌日から国保の資格が始まるので、手続きが遅れるほど、まとめて払う額が増えます。
逆に、就職して社会保険に入るときは、脱退届を出さないと国保税の請求が続くことがあります。脱退した日の属する月の前月まで賦課されるため、月末ぎりぎりの脱退かどうかで1か月分の差が出ます。詳しくは国民健康保険の加入手続き完全ガイドや就職したときの脱退手続き完全ガイドもどうぞ。

Q8. 擬制世帯主とは何ですか？自分は社保なのに、国保税の通知書が届きました。
A. 家族が国保に入っていると、社保に入っている世帯主が「納税義務者」になります。これを擬制世帯主と呼びます。
市は「世帯主が職場の健康保険や後期高齢者医療制度等に加入している場合でも、世帯に一人でも国民健康保険の被保険者がいれば納税義務者は世帯主」と説明しています。たとえば、会社員の夫が社保、専業の妻や学生の子が国保というケースです。
税額の計算に擬制世帯主本人の所得は入りません。しかし低所得軽減の判定には、擬制世帯主の所得も含めて判定します。夫の給与が高いと、妻や子の分は軽減を受けにくくなります。「自分は払っていないのに通知が来た」というときは、この仕組みが理由です。

Q9. 年金から天引きされている国保税を、口座振替に変えられますか？
A. 変えられる場合があります。市は「特別徴収を普通徴収（口座振替）に変更できる場合があります」と案内しています。
特別徴収の対象は、世帯の国保被保険者全員が65歳以上で、世帯主の年金が年18万円以上、介護保険税と国保税の合計が年金額の2分の1以内、などの条件を満たす世帯です。口座振替に切り替える手続きは、預貯金通帳と通帳届出印を持って金融機関か収納課へ行きます。
注意点として、社会保険税控除は誰が支払ったかで変わります。年金天引きだと世帯主の控除になりますが、口座振替で別の家族が払えばその家族の控除にできます。確定申告のときに整理しましょう。

Q10. 後期高齢者医療に移った家族がいます。残った国保の税額はどうなりますか？
A. 残った人が1人になった場合は、5年間、平等割が半額になります。これが「特定世帯」です。
医療分の平等割は15,600円→7,800円、支援金分は5,700円→2,850円、子ども分は600円→300円。5年を過ぎた後の3年間は「特定継続世帯」として4分の1の減額（医療11,700円・支援金4,275円・子ども450円）です。介護分の平等割（5,000円）は、どちらの場合も減りません。
また、軽減判定では後期高齢者医療に移った人の所得と人数も含めて計算します。国保の被保険者が減っても、移った人を「特定同一世帯所属者」として数えるため、5割・2割軽減の基準が下がらない仕組みです。

Q11. 国保税の納付証明書はいつもらえますか？
A. 翌年1月中旬ごろに、1年分をまとめて自動で郵送されます。
対象は、その年の1月1日〜12月31日に納付書や口座振替で納めた国保税です（年金天引きは含まれません）。確定申告で社会保険税控除を使う人は、この証明書か、自分で記録した領収書が必要になります。
それより前に必要なとき（住宅ローンの申込みや、年度途中の手続きなど）は、窓口で発行できます。マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類を持参してください。

Q12. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割5割軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども分均等割の全額減免
（申請不要）・後期高齢者医療への移行に伴う平等割の軽減
（申請不要）・被用者保険から後期高齢者医療へ直接移った人の被扶養者
（65〜74歳／届出で確認）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・災害・特別の事情による減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q13. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に中津市 保険年金課 国民健康保険係（0979-62-9067）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜中津市の国保で押さえるべきポイント

• 中津市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分7.27%・後期支援分2.62%・介護分2.54%・子ども分0.33%
• 均等割は医療分24,600円・後期支援8,900円・介護9,900円・子ども1,100円、平等割は合計で年26,900円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和11年度の大分県内の保険税統一に向け、税率は標準税率へ段階的に改定中。令和8年度は医療分の所得割が8.72%→7.27%に下がり、均等割は3区分とも上昇
• 所得割は12.76%（40〜64歳）。市のページの合計欄「12.46」は誤記とみられる。大分県内の比較4市で所得割・平等割が最も低い
• 納期は年9回（7月〜翌年3月）。4〜6月の仮算定なし。通知は7月
• 子どもの均等割は未就学児16,750円→小学生33,500円に2倍。市独自の減額は確認できない（日田市・佐伯市は中学生まで2分の1）
• 離職票では失業軽減を受け付けない。ハローワークの受給資格者証を持って保険年金課へ
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年26万1千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は中津市 保険年金課 国民健康保険係（0979-62-9067）

出典・参考：
・中津市公式：国民健康保険税について
・中津市公式：令和8年度から国民健康保険税率等が変更になります
・中津市公式：国保だより（令和8年7月発行）
・中津市公式：高額療養費支給申請の手続き
・中津市公式：限度額適用認定、限度額適用・標準負担額減額認定の手続き
・中津市公式：国民健康保険（トップ）

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は中津市公式サイトでご確認ください。