東京都品川区の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

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品川区の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

9. まとめ｜品川区の国保で押さえるべきポイント

品川区の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

品川区は人口約42万人、東京23区のひとつです。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく品川区の国保料の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、国保医療年金課の窓口と直通番号までまとめました。
品川区で特に注意してほしいのが手続きの窓口が本庁舎に限られることと、他区から転入した人は非自発的失業の軽減を「品川区で改めて申請しなければならない」という点です。ここを知らずに損をしている人がいます。

1. 品川区の国民健康保険の概要

品川区の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

品川区の保険料は2方式（所得割＋均等割）で計算します。世帯単位でかかる平等割はありません。単身世帯にとっては比較的有利な設計です。

東京23区（特別区）は2方式（所得割＋均等割）。世帯単位でかかる平等割はありません。料率は各区の条例で定めるため厳密には区ごとに決まりますが、実務上は23区共通の基準にそろっており、品川区も23区標準の料率です。
品川区の説明によれば、料率は国保加入者全体の医療費等の総額を見込み、原則としてその半分を保険料でまかなえるように算定されています（残り半分は国・都・区の負担）。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

**令和8年度品川区国民健康保険料料率**
区分	所得割率	均等割（1人年額）	賦課限度額
基礎（医療）分	7.51%	47,600円	670,000円
後期高齢者支援金分	2.80%	17,600円	260,000円
介護分（40〜64歳）	2.43%	17,800円	170,000円
子ども・子育て支援金分	0.27%	1,873円（18歳未満（18歳に達する日以後最初の3月31日以前）の方は子ども・子育て支援金分の均等割が10割軽減）	30,000円

所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等－基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
40歳未満は基礎（医療）分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
18歳未満（18歳に達する日以後最初の3月31日以前）の方は子ども・子育て支援金分の均等割が10割軽減。申請は不要です。
年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

子ども・子育て支援金分の均等割は加入者全員1,800円が基本ですが、18歳未満は10割軽減で0円。その軽減分は18歳以上の方に73円が加算されて賄われます。つまり18歳以上の方の実質負担が1,873円です。

賦課基準額には譲渡所得の特別控除を含む前年の総所得金額等が入ります。一方で配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除・医療費控除などの所得控除、住宅ローン控除などの税額控除、雑損失の繰越控除は一切適用されません。所得税や住民税は安いのに国保料が高い、という感覚のズレはここから来ます。

品川区は「令和8年度保険料月額計算シート」（Excel）を公開しています。世帯構成を入れると概算が出ますが、メールでの試算依頼は受け付けていません。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額＝ 300万円－ 43万円＝ 257万円

医療分: 所得割 193,007円＋均等割 166,600円 ⇒ 359,607円
後期支援分: 所得割 71,960円＋均等割 61,600円 ⇒ 133,560円
介護分: 所得割 62,451円＋均等割 35,600円 ⇒ 98,051円
子ども分: 所得割 6,939円＋均等割 3,746円 ⇒ 10,685円

合計: 年間約601,903円（月あたり約50,200円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額＝ 202万円－ 43万円＝ 159万円

医療分: 所得割 119,409円＋均等割 47,600円 ⇒ 167,009円
後期支援分: 所得割 44,520円＋均等割 17,600円 ⇒ 62,120円
介護分: 所得割 38,637円＋均等割 17,800円 ⇒ 56,437円
子ども分: 所得割 4,293円＋均等割 1,873円 ⇒ 6,166円

合計: 年間約291,732円（月あたり約24,300円）

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

医療分 222,583円／後期支援分 82,840円／介護分 74,419円／子ども分 8,164円 ⇒ 合計 約388,006円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

判定所得も82.8万円に下がるため均等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
医療分 67,970円／後期支援分 25,224円／介護分 23,911円／子ども分 2,573円 ⇒ 合計 約119,678円

差額は年間およそ26万8千円。届出書1枚でこれだけ違います。品川区が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は品川区公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

基礎（医療）分 670,000円 ／後期支援分 260,000円 ／介護分 170,000円 ／子ども分 30,000円
世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 品川区の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

**令和8年度軽減判定の所得基準**
軽減率	世帯の総所得金額等が以下の額以下
7割軽減	43万円＋ 10万円×（給与所得者等の数－ 1）
5割軽減	43万円＋ 31万円×被保険者数＋ 10万円×（給与所得者等の数－ 1）
2割軽減	43万円＋ 57万円×被保険者数＋ 10万円×（給与所得者等の数－ 1）

軽減されるのは均等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、18歳未満（18歳に達する日以後最初の3月31日以前）の方は子ども・子育て支援金分の均等割が10割軽減。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
届出先: 品川区役所本庁舎4階6番窓口（国保医療年金課資格係）または郵送（〒140-8715 品川区広町2-1-36）
注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

品川区の運用で押さえておきたい点が3つあります。
①雇用保険受給資格者証の右上に「高」または「特」の表示がある方は対象外です（高年齢受給資格者証・特例受給資格者証）。
②地域センターでは受け付けていません。本庁舎4階6番窓口か郵送のみ。郵送の場合は簡易書留・特定記録が推奨されています。
③品川区に転入してきた方で、前の住所地でこの軽減を受けていた方は、品川区で改めて申請が必要です。引っ越しても自動で引き継がれません。ここは本当に見落としが多いところです。
なお、軽減されるのは給与所得のみで、事業所得など給与以外の所得は対象外です。また申請時期によっては、賦課決定の期間制限により過去年度分の軽減ができないことがあるので、思い当たったら早めに。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 品川区の減免制度｜要申請

品川区の制度は、自動で適用される軽減と申し出・申請が必要なものに分かれます。

**品川区国民健康保険料の減免**
種類	主な要件	減免内容・手続き
非自発的失業者の軽減	雇用保険の一般被保険者（64歳までの方）で、離職理由コードが特定受給資格者（11・12・21・22・31・32）または特定理由離職者（23・33・34）。受給資格者証右上に「高」「特」の表示がある方は対象外	給与所得を100分の30として算定。高額療養費の自己負担限度額の判定も同様。失業日の翌日の月から翌年度末まで。郵送または本庁舎4階6番窓口でのお申し出が必要（地域センター不可）
産前産後期間の軽減	出産する国保被保険者がいる世帯（妊娠85日以上、死産・流産・早産を含む）	出産予定月（出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎は3か月前から6か月分）の所得割額・均等割額を軽減。出産予定日の6か月前から届出可
旧被扶養者の減免	被用者保険の本人が後期高齢者医療制度へ移行したことにより、その被扶養者だった65歳以上の方が国保に加入	所得割・均等割について減免。申請が必要
保険料の納付相談	災害・失業・収入減などで納付が困難	国保医療年金課整理係（03-5742-6679）で分割納付・徴収猶予などを相談。滞納する前に相談を

品川区には「国民健康保険料の賦課決定の期間制限」という論点があります。過去にさかのぼって保険料を計算し直せる期間には限りがあり、申請が遅れると過去年度分の軽減が受けられなくなることがあります。「あとで出せばいいか」が通用しないので、該当しそうならすぐ動いてください。
なお品川区は「国民健康保険料未納分請求詐欺」への注意喚起も出しています。区が電話やSMSでATM操作を求めることはありません。不審な連絡は国保医療年金課へ確認を。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

口座振替（納め忘れがなく最も確実）
スマホ決済（請求書払い）
コンビニ納付
納付書による金融機関窓口払い
年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

**状況別加入時の必要書類**
事由	必要書類
会社を退職した	健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
他市区町村から転入	本人確認書類、マイナンバーがわかるもの（転入届と同時に手続き可）
子どもが生まれた	本人確認書類、母子健康手帳
生活保護が廃止された	保護廃止（停止）通知書、本人確認書類

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

**状況別脱退時の必要書類**
事由	必要書類
就職して社保に加入した	新しい健康保険の資格確認書等、国保の保険証・資格確認書、本人確認書類
他市区町村へ転出	本人確認書類（転出届と同時に手続き可）
生活保護の受給開始	保護決定通知書、本人確認書類
死亡	本人確認書類、死亡を確認できる書類

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 品川区の国保窓口一覧

加入・脱退、保険料の相談、軽減・減免の手続きは品川区役所本庁舎4階の国保医療年金課で受け付けています。非自発的失業の軽減など一部の手続きは地域センターでは受け付けていないので、本庁舎か郵送を使ってください。

**品川区国保医療年金課の窓口・連絡先**
担当・窓口	電話番号	主な業務
国保医療年金課資格係（本庁舎4階6番窓口）	03-5742-6676	加入・脱退の届出、非自発的失業者の軽減、保険料の計算に関すること
国保医療年金課整理係	03-5742-6679	保険料の納付相談、分割納付、滞納整理

所在地：〒140-8715 品川区広町2-1-36 品川区役所（本庁舎4階）

郵送で手続きする場合の宛先も「〒140-8715 品川区広町2-1-36 品川区役所国保医療年金課資格係」です。マイナンバーカード（表面のみ）または国民健康保険資格確認書のコピーを添えて、簡易書留・特定記録での送付が推奨されています。

8. よくある質問（品川区の国保）

Q1. 他の区から品川区に引っ越しました。前の区で受けていた失業の軽減は続きますか？
A. 続きません。品川区で改めて申請が必要です。これは品川区が公式に注意喚起している項目で、見落としがとても多いところです。国保は市区町村ごとの制度なので、転入した時点でいったんリセットされます。引っ越したら、雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）を持って、あらためて品川区役所国保医療年金課資格係へ申請してください。

Q2. 会社都合で退職しました。手続きはどこでできますか？
A. 品川区役所本庁舎4階6番窓口（国保医療年金課資格係）または郵送のみです。地域センターでは受け付けていません。郵送先は〒140-8715 品川区広町2-1-36 品川区役所国保医療年金課資格係。必要なものは雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）と、マイナンバーカードまたは国民健康保険資格確認書です（郵送はいずれもコピー、マイナンバーカードは表面のみ）。
なお受給資格者証の右上に「高」または「特」の表示がある方は対象外です。

Q3. 所得税は安いのに国保料が高いのはなぜですか？
A. 国保料の計算には所得控除がほとんど使えないからです。品川区の賦課基準額は「前年の総所得金額等（譲渡所得の特別控除を含む）－基礎控除43万円」で、配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除・医療費控除といった各種所得控除も、住宅ローン控除などの税額控除も、雑損失の繰越控除も適用されません。扶養家族が多い方、住宅ローン控除を受けている方ほど、税金の感覚とのズレが大きくなります（国保料は確定申告でいくら戻る？）。

Q4. 保険料の未納があると電話がかかってくることがあると聞きました。
A. 品川区は「国民健康保険料未納分請求詐欺」への注意喚起を出しています。区が電話やSMSでATMの操作を指示したり、キャッシュカードを預かりに行ったりすることはありません。不審な連絡があったら、いったん切って国保医療年金課（資格係 03-5742-6676／整理係 03-5742-6679）に自分から確認してください。本当に納付が難しいときは、整理係で分割納付の相談ができます。

Q5. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、非自発的失業者の軽減・産前産後期間の軽減・旧被扶養者の減免・保険料の納付相談などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q6. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に品川区役所本庁舎4階国保医療年金課（資格係 03-5742-6676）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。