岐阜県 海津市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

海津市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

海津市は岐阜県の最南西部、長良川・揖斐川・木曽川の木曽三川にはさまれた輪中地帯にある市です。海津町・平田町・南濃町の3町が合併して誕生しました。水害と向き合ってきた土地柄は、後で見るように市の国保税の減免規定にも「震災、風水害、火災その他の災害」が最初に書かれていることにも表れています。
この記事では、市の公式ページ「国民健康保険税」（2026年5月1日更新）、「子ども・子育て支援金制度について」「医療費の一部負担金の減免等について」「国民健康保険で受けられる給付」「国民健康保険(国保)の届出」をもとに、令和8年度の税率、軽減・減免、納期、窓口をまとめました。
海津市で押さえたい点は3つです。①「保険料」ではなく「国民健康保険税」で、医療分の所得割は6.97％、均等割30,000円、平等割27,500円の3方式。②納期は5月〜2月の10期で、1・2期は前年度の課税状況による「仮算定」の額を納め、7月の本算定後に3〜10期で精算する仕組み。③納税の困りごとだけでなく、病院窓口での一部負担金そのものを免除・減額・猶予する要綱（実収入が基準生活費の110％以下なら全額免除）を市が公開していることです。

1. 海津市の国民健康保険の概要

海津市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

海津市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

海津市は「国民健康保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。市の税率ページには資産割の記載はなく、所得割・均等割・平等割の3つで計算します。
税は「基礎課税額（医療分）」「後期高齢者支援金等課税額（支援金分）」「介護納付金課税額（介護分・40〜64歳）」「子ども・子育て支援納付金課税額（子ども分）」の4区分で構成され、それぞれに所得割・均等割・平等割があります。
納税義務者は世帯主です。市は「世帯主が職場の健康保険に加入している場合でも、世帯に一人でも国保の加入者がいれば、納付の義務者は世帯主になる」と説明しています。年度は4月から翌年3月までで、賦課期日は4月1日。年度の途中で加入・脱退などがあれば月割計算になります。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割1,400円には「18歳以上均等割額100円」が含まれる。18歳までの子どもの子ども分均等割は全額軽減される。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

海津市の令和8年度の税率は、医療分が所得割6.97％・均等割30,000円・平等割27,500円、支援金分が2.49％・11,800円・8,400円、介護分が1.95％・12,700円・6,500円、子ども分が0.25％・1,400円・900円です。所得割の計算ベースは「総所得金額等－基礎控除43万円」（課税標準所得額）で、退職所得は含まれません。

平等割の合計は年43,300円（医療27,500＋支援金8,400＋介護6,500＋子ども900。介護の平等割は40〜64歳の加入者がいる世帯のみで、介護なしなら36,800円）。均等割は、18歳以上の人で医療30,000＋支援金11,800＋子ども1,400＝43,200円、40〜64歳はさらに介護12,700円がかかり55,900円です。

未就学児は均等割が半額（軽減後の額のさらに半額）。18歳までの子どもは子ども分の均等割が全額軽減され、市は子ども分の均等割1,400円に「18歳以上均等割額100円を含む」と明記しています。

課税限度額は医療67万円・支援金26万円・介護17万円・子ども3万円で、合計の最大は113万円です。

海津市は令和8年度の標準保険料率との比較や前年度との改定幅を、税率ページでは公表していません。そのため当記事では、市が公表していない「前年度からの増減」には触れず、令和8年度の確定した税率のみを掲載しています。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 179,129円 ＋ 均等割 105,000円 ＋ 平等割 27,500円 ⇒ 311,629円
• 後期支援分: 所得割 63,993円 ＋ 均等割 41,300円 ＋ 平等割 8,400円 ⇒ 113,693円
• 介護分: 所得割 50,115円 ＋ 均等割 25,400円 ＋ 平等割 6,500円 ⇒ 82,015円
• 子ども分: 所得割 6,425円 ＋ 均等割 2,800円 ＋ 平等割 900円 ⇒ 10,125円

合計: 年間 約517,462円（月あたり約43,100円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 110,823円 ＋ 均等割 30,000円 ＋ 平等割 27,500円 ⇒ 168,323円
• 後期支援分: 所得割 39,591円 ＋ 均等割 11,800円 ＋ 平等割 8,400円 ⇒ 59,791円
• 介護分: 所得割 31,005円 ＋ 均等割 12,700円 ＋ 平等割 6,500円 ⇒ 50,205円
• 子ども分: 所得割 3,975円 ＋ 均等割 1,400円 ＋ 平等割 900円 ⇒ 6,275円

合計: 年間 約284,594円（月あたり約23,700円）

単身世帯でも平等割が合計で年43,300円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 219,901円 ／ 後期支援分 78,217円 ／ 介護分 64,635円 ／ 子ども分 8,125円 ⇒ 合計 約370,878円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 73,741円 ／ 後期支援分 26,070円 ／ 介護分 23,121円 ／ 子ども分 2,835円 ⇒ 合計 約125,767円

差額は年間およそ24万5千円。届出書1枚でこれだけ違います。海津市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は海津市公式の保険税試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 海津市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割1,400円には「18歳以上均等割額100円」が含まれる。18歳までの子どもの子ども分均等割は全額軽減される。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 海津市役所 市民生活部 保険医療課（0584-53-1349）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

海津市の公式サイトには、非自発的失業者の軽減について専用のページが見当たりませんでした（税率ページ・届出ページ・給付ページ・一部負担金減免ページは確認済み）。この軽減は国の制度で全国共通なので、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが対象に当たれば、海津市でも利用できます。手続きの前に、保険医療課（0584-53-1349）へ電話で、必要書類と受付の条件を確認すると確実です。退職して職場の健康保険を抜けた場合の届出には「健康保険資格喪失証明書」と個人番号のわかるものが必要で、手続きが遅れても国保税の算定は資格取得日からです。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 海津市の減免制度｜要申請

海津市の公式サイトで確認できた軽減・減免は、国の制度にもとづく低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）と未就学児の均等割軽減、市独自の運用が読み取れる災害・失業・所得激減などによる税の減免、産前産後の軽減、そして後期高齢者医療への移行に伴う経過措置です。さらに、税とは別に病院窓口の自己負担を減らす一部負担金の減免要綱があります。

海津市で特に見ておきたいのは、税の減免と、病院窓口での一部負担金の減免が別の制度として並んでいる点です。税の減免は納期限7日前までの申請ですが、一部負担金の減免は「申請のあった日の属する月以降3か月」が限度で、療養が長引く場合は1か月単位で延長を申請できます。徴収猶予は6か月以内です。いずれも国保税に滞納がある世帯は対象外になるため、払えないときは滞納が膨らむ前に保険医療課（0584-53-1349）へ早めに相談してください。申請書・生活状況申告書・給与証明書は保険医療課の窓口に備え付けです。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納付書または口座振替による「普通徴収」）
• 納付書による納付（現金納付の人には、5月に第1・2期分、7月に第3〜10期分の納付書をまとめて送付）
• 年金からの特別徴収（4・6・8月が仮徴収、10・12・2月が本徴収）。申請により普通徴収（口座振替）へ変更できるが、市税に滞納などがあると変更できない可能性があり、特別徴収の中止には2〜3か月程度かかる

普通徴収は10期で、納期限は第1期5月末、第2期6月末、第3期7月末、第4期8月末、第5期9月末、第6期10月末、第7期11月末、第8期12月20日、第9期1月末、第10期2月末です。12月だけは20日と早く、納期限が金融機関の休業日なら翌営業日になります。
仮算定と本算定が海津市の納付の大きな特徴です。普通徴収の人は、第1・2期は昨年度の課税状況で暫定的に決めた仮算定額を納め、市民税が確定した7月に年間税額を決定（本算定）したあと、仮算定分を差し引いた残りを第3〜10期で納めます。年金天引きの人も同様で、4・6・8月は前年度2月分と同額を仮徴収し、本算定後に10・12・2月で精算します。そのため、令和8年度の新しい税率や子ども分の負担が本格的に請求に反映されるのは7月の通知以降です。市は子ども分について「令和8年7月の本算定で決定し、通知する」としており、普通徴収は7月から、特別徴収は10月分から1年間分の納税が始まります。
年金天引きの対象は、①世帯主を含む（擬制世帯主を除く）国保被保険者全員が65歳以上75歳未満、②世帯主が年額18万円以上の年金を受給、③介護保険料がすでに年金から天引きされている、④国保税と介護保険料の合計が年金受給額の2分の1を超えない、の条件をすべて満たす世帯の世帯主です。
税額が変わったときは月割で再計算され、増額は手続きの翌月の納期分から上乗せ、減額も翌月の納期分から下がります。すでに納めた額が多ければ差額は還付です。世帯の全員が被保険者でなくなった場合は、加入期間中の税額で計算し直して減額します。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 海津市の国保窓口一覧

国保の届出・給付・減免の相談は市民生活部 保険医療課、国保税の算定や納付に関する問い合わせは税務課です。

加入・脱退などの届出は14日以内に行います。すべての手続きにマイナンバーカード・運転免許証・旅券などの本人確認書類が必要です。

会社に就職した日（健康保険の加入日）で国保の資格は失効します。誤って国保の資格確認書やマイナ保険証で受診すると、国保が負担した7割の医療費を返還することになるので注意してください。就職後に新しい資格確認書の交付まで約1か月かかるため、その間に受診するなら勤務先で「健康保険被保険者資格証明書」を受け取ります。

子ども・子育て支援金制度に関する問い合わせは、こども家庭庁のコールセンター（0120-303-272、平日9時〜18時）でも受け付けています。

8. よくある質問（海津市の国保）

Q1. 令和8年度の海津市の国保税はいくらになりますか？
A. 海津市の令和8年度の税率は、医療分 所得割6.97％・均等割30,000円・平等割27,500円、支援金分 2.49％・11,800円・8,400円、介護分 1.95％・12,700円・6,500円、子ども分 0.25％・1,400円・900円です。課税限度額は医療67万円・支援金26万円・介護17万円・子ども3万円で、合計113万円が上限です。

Q2. 仮算定とは何ですか？ 4月から払う額はどう決まりますか？
A. 普通徴収の場合、第1・2期（5月・6月）は前年度の課税状況をもとに暫定的に決めた「仮算定」の額を納めます。市民税が確定する7月に年間税額が決まり（本算定）、仮算定の分を引いた残りを第3〜10期（7月〜2月）で納めます。年金天引きの場合は、4・6・8月が前年度2月分と同額の仮徴収、10・12・2月が本徴収です。

Q3. 病院の窓口で払う自己負担が払えないときはどうすればいいですか？
A. 海津市には、入院療養を受ける被保険者のいる世帯を対象に、窓口の一部負担金を減額・免除・徴収猶予する要綱があります。実収入月額が基準生活費の110％以下なら全額免除、110〜115％で8割減額、115〜120％で5割減額、120〜130％で6か月以内の納付見込みがあれば徴収猶予です。国保税に滞納がある世帯は対象外なので、保険医療課（0584-53-1349）に早めに相談してください。

Q4. 海津市の国保税の減免はどんなときに受けられますか？
A. 災害（震災・風水害・火災など）で資産に著しい損害を受けたとき、傷病・廃業・失業などで所得が著しく減ったとき、申請月を含む過去3か月の平均所得が生活保護基準額以下のとき、刑事施設等に収容されたときが対象です。原則として納期限の7日前までに、申請書と理由を証明する書類を提出します。

Q5. 年金天引きから口座振替に変えられますか？
A. 変えられます。申請により特別徴収を中止し、普通徴収（口座振替）へ変更できます。ただし、市税に滞納などがあると変更できない可能性があり、特別徴収の中止には2〜3か月程度かかります。

Q6. 後期高齢者医療に移ったあと、国保に残った家族の税は変わりますか？
A. 国保が単身世帯になる場合、平等割が最初の5年間は半額、その後3年間は4分の1減額になる経過措置があります。また、軽減判定の被保険者数には、後期高齢者医療へ移って同じ世帯にいる「旧国保加入者」も数えます。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・産前産後期間の軽減
（要届出）・被扶養者だった人の軽減
（要申請）・後期高齢者医療への移行に伴う平等割の軽減
（経過措置）・災害・失業・所得激減などによる減免
（要申請）・医療費の一部負担金の減免・徴収猶予
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に海津市役所 市民生活部 保険医療課（0584-53-1349）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜海津市の国保で押さえるべきポイント

• 海津市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分6.97%・後期支援分2.49%・介護分1.95%・子ども分0.25%
• 均等割は医療分30,000円・後期支援11,800円・介護12,700円・子ども1,400円、平等割は合計で年43,300円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度の海津市は「国保税」方式。医療6.97％・支援金2.49％・介護1.95％に、新設の子ども分0.25％が加わった。平等割の合計は年43,300円
• 納期は5月〜2月の10期、12月は20日。第1・2期は前年度ベースの仮算定、7月の本算定後に3〜10期で精算
• 税の減免とは別に、病院窓口の一部負担金を免除・減額・猶予する要綱がある（実収入が基準生活費の110％以下なら全額免除）。滞納世帯は対象外
• 後期高齢者医療に移った人が出て国保が単身になると、平等割が5年間半額・その後3年間4分の1減額
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年24万5千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は海津市役所 市民生活部 保険医療課（0584-53-1349）

出典・参考：
・海津市公式：国民健康保険税
・海津市公式：子ども・子育て支援金制度について
・海津市公式：医療費の一部負担金の減免等について
・海津市公式：国民健康保険で受けられる給付
・海津市公式：国民健康保険(国保)の届出

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は海津市公式サイトでご確認ください。