相楽郡精華町の国民健康保険|令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド
精華町は京都府の南部、相楽郡にある町で、関西文化学術研究都市(けいはんな学研都市)の中核を担うまちです。役場は大字南稲八妻小字北尻にあり、国保の窓口は役場2階の住民部 国保医療課 国保係です。
この記事でいちばん伝えたいのは、精華町の国保は「保険税」方式で、令和8年度の所得割の合計が10.61%(介護分のある40〜64歳は12.81%)であること、そして町の国保運営協議会で「今後も赤字が出ることが想定される。税率の改正をいつ行うかを議論する必要がある」と事務局が述べていることです。令和7年度は実質単年度収支が9,400万円の赤字だったのに、繰越金のおかげで基金を取り崩さずに済んだ、というのが町の説明でした。
つまり、令和8年度の税率は据え置きではなく、子ども・子育て支援金分(所得割0.31%)が新たに加わった年であり、今後の改定議論が予告されている町でもあります。この記事では、町の公式ページと運営協議会の会議要旨(一次資料)をもとに、税の計算方法、軽減・減免、納付、窓口まで整理しました。
1. 相楽郡精華町の国民健康保険の概要
相楽郡精華町の国保は、勤務先の健康保険(社保)に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。
相楽郡精華町の保険税は3方式(所得割+均等割+平等割)で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。
精華町の国保は「保険税」ではなく「保険税」方式で、3方式(所得割+均等割+平等割)です。町の表に資産割はありません。国保税の額は、医療分・後期高齢者支援金等分・介護分・子ども・子育て支援金分、それぞれの所得割額・均等割額・平等割額を合計したものです。
4区分すべてに平等割があります。医療分25,000円+後期高齢者支援金分7,000円+子ども・子育て支援金分725円=1世帯あたり年32,725円、40〜64歳の方がいる世帯は介護分5,500円が加わって年38,225円です。
令和8年度の合計は所得割10.61%(介護分あり12.81%)・均等割36,183円(18歳以上・介護分なし。介護分ありは45,683円)・平等割32,725円(介護分ありは38,225円)・賦課限度額113万円。
所得割の課税対象は「前年中の所得の合計額から43万円を控除した額」です。
国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。
2. 保険税の計算方法|令和8年度の料率
| 区分 | 所得割率 | 均等割(1人年額) | 平等割(1世帯年額) | 賦課限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 医療分 | 7.85% | 26,000円 | 25,000円 | 670,000円 |
| 後期高齢者支援金分 | 2.45% | 9,000円 | 7,000円 | 260,000円 |
| 介護分(40〜64歳) | 2.20% | 9,500円 | 5,500円 | 170,000円 |
| 子ども・子育て支援金分 | 0.31% | 1,183円 (子ども分の均等割1,183円は町の表で「均等割」と「18歳以上均等割」の合計と注記されている額。町の国保運営協議会の資料では「均等割は18歳になる年度までの子どもには賦課しない」と説明されており、実質は18歳年度末を過ぎた加入者の負担) | 725円 | 30,000円 |
- 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 - 基礎控除43万円」=基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
- 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
- 子ども分の均等割1,183円は町の表で「均等割」と「18歳以上均等割」の合計と注記されている額。町の国保運営協議会の資料では「均等割は18歳になる年度までの子どもには賦課しない」と説明されており、実質は18歳年度末を過ぎた加入者の負担。申請は不要です。
- 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。
医療分の所得割は7.85%、後期高齢者支援金等分は2.45%、介護分は2.20%、子ども・子育て支援金分は0.31%。合計すると、40歳未満や65歳以上の方は10.61%、40〜64歳の方は12.81%です。同じ京都府内の木津川市(子ども分を含め15.47%)と比べると所得割の水準はかなり低く、一方で均等割・平等割は定額部分が相対的に大きい設計になっています。所得が低めの世帯ほど定額部分の比重が大きいため、軽減の判定(後述)が重要になります。
子ども・子育て支援金分の読み方に注意。町の表では子ども分の均等割は1,183円、平等割は725円です。町は「子ども・子育て支援金分の均等割は、実際には『均等割』と『18歳以上均等割』の合計です」と注記しています。さらに町の国保運営協議会(令和8年2月4日)の資料には、「均等割は18歳になる年度までの子どもには賦課しない」と書かれています。この記事の計算例では、1,183円を18歳年度末を過ぎた加入者にのみかけています。実際の通知書の金額は世帯の構成によって異なるので、納税通知書の内訳でご確認ください。
令和8年度の条例改正は2本。運営協議会に諮られたのは、①子ども・子育て支援金分の新設、②賦課限度額の引上げ(基礎課税分=医療分を1万円増の67万円に)と軽減対象の拡大(5割軽減の判定額を被保険者1人あたり5千円、2割軽減を1万円引き上げ)です。その結果、5割軽減は「31万円×被保険者数」、2割軽減は「57万円×被保険者数」の基準になっています。所得がほぼ同じでも、前年度に軽減に届かなかった世帯が今年度は届く、ということが起こり得ます。
【計算例1】40歳夫婦+子ども2人(うち1人は未就学児)/世帯所得300万円
所得はすべて夫(40歳)のものとして計算します。基準総所得金額 = 300万円 - 43万円 = 257万円
- 医療分: 所得割 201,745円 + 均等割 91,000円 + 平等割 25,000円 ⇒ 317,745円
- 後期支援分: 所得割 62,965円 + 均等割 31,500円 + 平等割 7,000円 ⇒ 101,465円
- 介護分: 所得割 56,540円 + 均等割 19,000円 + 平等割 5,500円 ⇒ 81,040円
- 子ども分: 所得割 7,967円 + 均等割 2,366円 + 平等割 725円 ⇒ 11,058円
合計: 年間 約511,308円(月あたり約42,600円)
この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円+57万円×4人=271万円」なので、低所得軽減には届きません。
【計算例2】40歳単身/年収300万円(給与所得202万円)
基準総所得金額 = 202万円 - 43万円 = 159万円
- 医療分: 所得割 124,815円 + 均等割 26,000円 + 平等割 25,000円 ⇒ 175,815円
- 後期支援分: 所得割 38,955円 + 均等割 9,000円 + 平等割 7,000円 ⇒ 54,955円
- 介護分: 所得割 34,980円 + 均等割 9,500円 + 平等割 5,500円 ⇒ 49,980円
- 子ども分: 所得割 4,929円 + 均等割 1,183円 + 平等割 725円 ⇒ 6,837円
合計: 年間 約287,587円(月あたり約24,000円)
単身世帯でも平等割が合計で年38,225円のってきます。平等割のない自治体(横浜市や東京23区など)と比べると、この分がまるごと差になります。
【計算例3】会社都合で退職した40歳単身/前年の給与収入400万円
ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円=給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。
軽減を届け出なかった場合(基準総所得金額 276万-43万=233万円)
- 医療分 233,905円 / 後期支援分 73,085円 / 介護分 66,260円 / 子ども分 9,131円 ⇒ 合計 約382,381円
非自発的失業者の軽減を届け出た場合(給与所得を100分の30に圧縮:276万×30%=82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円)
- 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます(2割軽減の基準=43万+57万×1人=100万円以下)
- 医療分 72,043円 / 後期支援分 22,551円 / 介護分 20,756円 / 子ども分 2,760円 ⇒ 合計 約118,110円
差額は年間およそ26万4千円。届出書1枚でこれだけ違います。相楽郡精華町が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。
(注)上記は本記事による概算です。正確な金額は相楽郡精華町公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。
3. 賦課限度額(保険税の上限)
- 医療分 670,000円 / 後期支援分 260,000円 / 介護分 170,000円 / 子ども分 30,000円
- 世帯合計の最大値: 年113万円(1,130,000円)
所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。
4. 相楽郡精華町の軽減・減免制度
制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。
4-1. 低所得世帯の軽減(7割・5割・2割)|自動適用
| 軽減率 | 世帯の総所得金額等が以下の額以下 |
|---|---|
| 7割軽減 | 43万円 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
| 5割軽減 | 43万円 + 31万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
| 2割軽減 | 43万円 + 57万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです(無職の人の国民健康保険)。
4-2. 未就学児の均等割5割軽減|自動適用
未就学児(小学校入学前)の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。
4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減|自動適用
令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども分の均等割1,183円は町の表で「均等割」と「18歳以上均等割」の合計と注記されている額。町の国保運営協議会の資料では「均等割は18歳になる年度までの子どもには賦課しない」と説明されており、実質は18歳年度末を過ぎた加入者の負担。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。
4-4. 非自発的失業者の保険税軽減|要申請
倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。
- 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで(最大2年分)
- 離職理由コード: 特定受給資格者=11・12・21・22・31・32/特定理由離職者=23・33・34
- 必要書類: 雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
- 届出先: 精華町役場 国保医療課 国保係(0774-95-1929)
- 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です
倒産・解雇や雇止めなどで離職された方は、前年中の給与所得を100分の30として所得割額を算定する軽減が使えます。町の説明では、軽減されるのは失業時からその翌年度末まで。対象は雇用保険の特定受給資格者(離職理由コード11・12・21・22・31・32)と特定理由離職者(コード23・33・34)です。
町が求める持ち物は国民健康保険税軽減申請書と雇用保険受給資格者証または受給資格通知。申請書と失業軽減パンフレットは町の公式ページからダウンロードできます。申請しないと適用されません。
書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。
4-5. 産前産後期間の保険税軽減|要届出
出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月(または出産月)の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は3か月前から6か月分)が軽減されます。妊娠85日以上の出産(死産・流産・早産を含む)が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。
4-6. 相楽郡精華町の減免制度|要申請
精華町の低所得世帯の軽減(7割・5割・2割)と未就学児の軽減は申請不要(ただし所得の申告が前提)。非自発的失業の軽減と産前産後の減免は届出が必要です。町の公式サイトに、これ以外の独自の減免制度の案内は見つけられなかったため、表は町が公表している制度に絞っています。生活が苦しいなどの個別事情は、窓口(国保係)にご相談ください。
| 種類 | 主な要件 | 減免内容・手続き |
|---|---|---|
| 低所得世帯の軽減(7割・5割・2割) (申請不要/要・所得申告) | 世帯の総所得金額(世帯主と国保加入者の合計所得)が、①43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)以下=7割、②43万円+31万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数-1)以下=5割、③43万円+57万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数-1)以下=2割 | 均等割額と平等割額が7割・5割・2割軽減。町は「世帯主及び国保加入者の所得申告(所得が無い場合は所得が無いことの申告)がされていない場合は軽減されません」と明記。無収入、障害年金・遺族年金などの非課税収入のみの方もその旨の申告が必要。被保険者数には、国保から後期高齢者医療に移行した人も含む |
| 未就学児の均等割軽減 (申請不要) | 国保に加入している未就学児(小学校入学前) | 均等割額が2分の1。すでに7割・5割・2割の法定軽減を受けている場合は、軽減後の額をさらに2分の1にします |
| 非自発的失業者の軽減 (要申請) | 雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者(離職理由コード11・12・21・22・31・32/23・33・34) | 失業時から翌年度末まで、前年の給与所得を100分の30として所得割額を算定。雇用保険受給資格者証または受給資格通知と申請書を国保係へ |
| 産前産後期間相当分の減免 (要届出) | 出産(予定)日が令和5年11月1日以降の精華町国保被保険者。妊娠85日(4か月)以上の分娩(死産・流産・早産・人工妊娠中絶を含む) | 産前産後期間相当分の所得割額と均等割額を減免。単胎は出産(予定)月の前月から翌々月までの4か月分、多胎は3か月前から翌々月までの6か月分。出産予定日の6か月前から届出可。世帯割額(平等割)と出産する被保険者以外の方の税は減免されません |
精華町の産前産後の減免で見落としやすいのは、「世帯割額及び出産する被保険者以外の方の保険税は減免されない」という町の但し書きです。減免されるのは出産する本人の所得割額と均等割額だけで、平等割(世帯割)は対象外。減免額は年額から減らして、納期が未到来の期別に按分して反映されます。届出に必要なのは、出産(予定)日が確認できるもの(親子健康手帳、医療機関が発行した出産予定日の証明書など)、世帯主と出産被保険者の個人番号が確認できるもの、届出人の本人確認書類。
なお、町の国保には令和9年4月から軽減制度が拡充される予定があります。令和8年7月の運営協議会で、軽減制度拡充に伴うシステム改修費(178万3千円、全額国の交付金)を補正予算に計上したと説明されました。拡充の内容は、この記事を書いた時点で町の公式ページには出ていません。
保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。
4-7. 払えないときは滞納する前に相談
滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます(払えない・滞納したときの対処法)。
5. 納付方法
- 口座振替(町内の取扱金融機関と町役場国保医療課(2階)に申込書あり。複写式のため町サイトからダウンロード不可。開始・変更は申込みから1か月ほどかかる)
- 納付書による金融機関・コンビニでの納付(京都銀行・南都銀行・ゆうちょ銀行(近畿2府4県)、セブン‐イレブン・ローソン・ハナマスクラブ)
- スマートフォン決済アプリ(町税等のスマホ決済に対応)
- 役場2階の窓口(京都銀行精華町支店派出(公金専用)または会計課)
- 年金からの特別徴収(要件を満たす方。口座振替への変更も可能)
町の納期一覧では、国民健康保険税は6月の1期から3月の10期までの10期払いです(税務課の納期一覧の記載。ページの更新日は2020年9月です)。納税通知書は例年6月中旬に送付されます。
町が注意を促しているのは、前年度は年金からの特別徴収でも、今年度は普通徴収(納付書等で納付)に変わる場合があること。所得の変動で税額が変わると納付方法も変わり、納付書で納める必要があるのに納付せず納期限を過ぎると、督促手数料や延滞金がかかります。
特別徴収から口座振替への変更は「国民健康保険税納付方法変更申出書」を提出します。7月末までに申し込めば10月支給分の年金からの引き去りが中止になります。
なお、令和8年5月13日に町が注意喚起を出したとおり、国保税の未納があるとして特定の電子決済サービスでの納付を促すフィッシングメールが確認されています。町と京都地方税機構相楽事務所はメールで納付を促すことはありません。
6. 加入・脱退の手続き
6-1. 加入手続き(事由発生から14日以内)
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 会社を退職した | 健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの |
| 他市区町村から転入 | 本人確認書類、マイナンバーがわかるもの(転入届と同時に手続き可) |
| 子どもが生まれた | 本人確認書類、母子健康手帳 |
| 生活保護が廃止された | 保護廃止(停止)通知書、本人確認書類 |
6-2. 脱退手続き(事由発生から14日以内)
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 就職して社保に加入した | 新しい健康保険の資格確認書等、国保の保険証・資格確認書、本人確認書類 |
| 他市区町村へ転出 | 本人確認書類(転出届と同時に手続き可) |
| 生活保護の受給開始 | 保護決定通知書、本人確認書類 |
| 死亡 | 本人確認書類、死亡を確認できる書類 |
脱退の届出を忘れると国保税の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。
7. 相楽郡精華町の国保窓口一覧
精華町の国保の窓口は住民部 国保医療課 国保係(役場2階)です。所在地は〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地。電話は0774-95-1929、FAXは0774-95-3974です。
注意したいのは、納期限を過ぎて督促状を発した滞納分は、京都地方税機構に順次移管される点です。町の国保窓口ではなく、京都地方税機構 相楽地方事務所(木津川市)が相談窓口になります。
| 窓口・手続き | 連絡先・方法 | 主な業務・注意点 |
|---|---|---|
| 国保医療課 国保係 精華町役場(2階) | 0774-95-1929 FAX 0774-95-3974 〒619-0285 精華町大字南稲八妻小字北尻70番地 | 国保の加入・脱退・変更の届出、資格確認書の交付、国保税の賦課・還付、非自発的失業の軽減申請、産前産後の減免届、国保運営協議会、特定健診などの保健事業 |
| 税務課 収納推進係 精華町役場 | 0774-95-1916 | 口座振替の申込み・納付方法の案内、町税の納付全般。町外の金融機関で口座振替を申し込む場合は、国保係または収納推進係に連絡すると申込書を送付してもらえる |
| 京都地方税機構 相楽地方事務所 木津川市木津上戸18-1(京都府木津総合庁舎内) | 0774-72-5069 | 督促状発布後の滞納税の徴収・納税相談・滞納処分。町が移管した後の窓口はここになる |
| 役場2階の納付窓口 | 平日8:30〜17:15(12/29〜1/3除く) | 京都銀行精華町支店派出(公金専用。9:00〜12:00、13:00〜15:00)と会計課。一般の銀行業務はできない |
国保の書類は郵送でもできるものがあります。たとえば会社の健康保険に加入したときの国保の資格喪失は、「国民健康保険資格喪失届」・国保の資格確認書または資格情報のお知らせ・会社などの資格確認書等(または健康保険取得証明書)を添えて郵送での手続きができます(町の案内)。
マイナ保険証を使っていない方には「資格確認書」(水色)、マイナ保険証の方には「資格情報のお知らせ」が届きます。町の案内では、現在交付している資格確認書の有効期限は最長で令和10年7月31日です。
届出は14日以内。他市区町村からの転入、会社の健康保険をやめたとき、扶養家族から外れたとき、子どもが生まれたとき、生活保護をやめたときなどが加入の届出、転出・就職・死亡・生活保護の開始などが脱退の届出です。脱退の届出を忘れると国保税がかかり続けると町が明記しています。
8. よくある質問(相楽郡精華町の国保)
Q1. 精華町の国保税は令和8年度にいくらになりましたか?
A. 所得割は医療分7.85%・後期高齢者支援金分2.45%・介護分2.20%・子ども・子育て支援金分0.31%。40〜64歳の方は合計12.81%、それ以外は10.61%です。均等割は医療分26,000円・支援金分9,000円・介護分9,500円・子ども分1,183円、平等割は医療分25,000円・支援金分7,000円・介護分5,500円・子ども分725円。賦課限度額は医療分67万円・支援金分26万円・介護分17万円・子ども分3万円で、合計113万円です。
Q2. 精華町の国保税は今後上がりますか?
A. 町は税率改定を議論する必要があると説明しています。令和8年7月17日の国保運営協議会で、事務局は「令和7年度は実質単年度収支の赤字額が9,400万円あるが、繰越金があったので基金を取り崩さずにいけた」「今後も赤字が出ることが想定されるので、基金をどこまで切り崩すか、税率の改正をいつ行うかを議論する必要がある」と述べています。基金は約1億6千万円ですが、保険給付費は毎月約1億6千万円かかるため、基金は高額給付への備えとして切り崩さない方針と説明されました。ただし、税率改定の時期・内容は、この記事を書いた時点では決まっていません。
Q3. 精華町の令和8年度の国保の財政状況は?
A. 町の運営協議会の資料では、令和7年度決算の歳入は約29億9,145万円、歳出は約28億6,512万円。令和8年度当初予算は歳入歳出それぞれ約31億4,721万円です。令和7年度は徴収率が前年より下がったという指摘があり、事務局は「マイナ保険証に変わり住民の方と接する機会が減り、納付相談の機会が減ったことも原因の一つ」と説明しています。滞納分は平成22年度から京都地方税機構が徴収しています。
Q4. 精華町は特定健診の受診率が高いのですか?
A. 令和6年度は50%を超え、京都府内で2番目という説明が、令和8年2月の運営協議会でありました(速報値で1位は伊根町の60.4%、精華町は51%)。国保加入者向けの特定健診は、令和6年度の受診率が高い町として運営協議会でも取り上げられています。
Q5. 国保税の納付書は何期払いですか?
A. 町の納期一覧では6月の1期から3月の10期までの10期払いです(町税の納期一覧、更新日2020年9月)。納税通知書は例年6月中旬に届きます。年度の途中で世帯や加入者に変更があったときは、国保税を月単位で再計算し、届出の翌月に変更通知書が届きます。国保税は加入の届出をした日からではなく、資格を取得した月から資格を失った月の前月までかかります。
Q6. 介護分はいつからいつまで払いますか?
A. 町の説明では、40歳になる月(月の初日生まれの人は前月)から65歳になる前月(月の初日生まれの人は前々月)までです。介護分は所得割2.20%、均等割9,500円、平等割5,500円、賦課限度額17万円。65歳以降は介護保険料として別に納めます。
Q7. 国保税が払えないときは?
A. 滞納する前に国保係か、税務課収納推進係に相談してください。納期限を過ぎて督促状が出た滞納分は京都地方税機構に移管され、徴収や差押えなどの滞納処分が機構で行われます。納税相談の窓口も機構の相楽地方事務所(0774-72-5069)になります。
Q8. 「国保税を滞納している」というメールが来ました。本物ですか?
A. フィッシングの可能性が高いです。精華町は、未納がある場合は督促状を送り、その後は京都地方税機構相楽事務所から連絡が行く形で、町も機構もメールで納付を促すことはないと令和8年5月に注意喚起しています。メール内のリンクは開かず、「インターネット・ホットラインセンター」などに通報してください。
Q9. 高額療養費の自己負担限度額が令和8年8月から変わったと聞きました。
A. はい。令和8年8月1日から、所得に応じた月ごとの自己負担限度額が見直されました。国保だけでなく後期高齢者医療や勤務先の健康保険などすべてが対象で、多数該当(4回目以降)の金額は維持したうえで、新たに年間上限が設けられています。詳しくは町の「高額療養費について」のページや厚生労働省のサイトで確認してください。
Q10. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは?
A. 自動適用=低所得の軽減(7割・5割・2割)、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請=非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減(7割・5割・2割)
(申請不要/要・所得申告)・未就学児の均等割軽減
(申請不要)・非自発的失業者の軽減
(要申請)・産前産後期間相当分の減免
(要届出)などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。
Q11. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに?
A. 退職日の翌日から14日以内に精華町役場 住民部 国保医療課 国保係(0774-95-1929)で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。
9. まとめ|相楽郡精華町の国保で押さえるべきポイント
- 相楽郡精華町は3方式(所得割+均等割+平等割)。令和8年度の料率は医療分7.85%・後期支援分2.45%・介護分2.20%・子ども分0.31%
- 均等割は医療分26,000円・後期支援9,000円・介護9,500円・子ども1,183円、平等割は合計で年38,225円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
- 令和8年度の所得割の合計は10.61%(介護分のある40〜64歳は12.81%)。子ども・子育て支援金分(所得割0.31%・均等割1,183円・平等割725円)が新たに加わった
- 賦課限度額は113万円(医療分を1万円引き上げて67万円)。軽減判定は5割が31万円×被保険者数、2割が57万円×被保険者数に拡大
- 町は今後の税率改定を議論する方針。令和7年度は実質単年度収支が9,400万円の赤字(運営協議会、令和8年7月17日)
- 滞納分は京都地方税機構に移管され、相談窓口も機構(相楽地方事務所)になる。メールでの納付督促はない(フィッシング注意)
- 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年26万4千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
- 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
- 窓口は精華町役場 住民部 国保医療課 国保係(0774-95-1929)
出典・参考:
・精華町公式:国民健康保険税について(令和8年度の税率・軽減)
・精華町公式:令和8年度より国民健康保険税に「子ども・子育て支援金分」が加算されます
・精華町公式:国民健康保険税軽減申請(非自発的失業者分)について
・精華町公式:産前産後期間相当分の国民健康保険税減免制度
・精華町公式:国保加入者の方に納税通知書送付 6月中旬
・精華町公式:国民健康保険の届出一覧
・精華町公式:税の納期一覧
・精華町公式:町税の納付方法と納付場所
・精華町公式:滞納税の京都地方税機構への移管について
・精華町公式:【注意喚起】国民健康保険税の納付を促すフィッシングメールについて
・精華町公式:令和7年度第2回国民健康保険運営協議会の会議の要旨(令和8年2月4日)
・精華町公式:令和8年度第1回国民健康保険運営協議会の会議の要旨(令和8年7月17日)
・精華町公式:高額療養費制度の自己負担限度額の見直しについて
※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は相楽郡精華町公式サイトでご確認ください。