大網白里市の国民健康保険|令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド
大網白里市は千葉県の東部、九十九里浜に面した平野にある市です。千葉市緑区や東金市と隣り合い、2013年に大網白里町から市になりました。市域には海沿いの白里地区があり、市役所とは別に白里出張所でも国保の届出ができます。
大網白里市の令和8年度の国保は、子ども・子育て支援納付金分(子ども分)の新設、医療分の課税限度額の引き上げ(66万円→67万円)、低所得の軽減判定基準の引き上げが市の公表した変更点です(「令和8年度国民健康保険税」ページ、2026年7月30日更新)。
令和8年度の税率は、所得割が医療分6.92%・支援金分2.6%・子ども分0.27%(合計9.79%。40〜64歳は介護分2.9%が加わって12.69%)、均等割が医療分22,200円・支援金分14,500円・介護分19,100円・子ども分1,800円(18歳以上は+130円)、平等割が医療分の21,900円。課税限度額は4区分の合計で113万円です。
単身で所得ゼロの場合でも、40歳未満・18歳以上なら年60,530円、40〜64歳なら年79,630円の固定部分(均等割+平等割)がかかります。ただし所得が低ければ7割・5割・2割の軽減が自動で適用されます。
大網白里市の案内で目を引くのは、2026年8月の千葉豪雨と台風25号の被災者向けに、国保税の減免の割合表と申請期限(令和9年3月1日)を2026年10月1日に公表していることです。住宅・家財の損害が価格の10分の3以上などの要件と、損害の程度と前年の所得で決まる減免割合(8分の1から全部まで)が数字で示されています。また、市は納税通知書の表記漏れを訂正して公表するなど、情報の更新が細かい市でもあります。
この記事では、令和8年度の税率にもとづく計算方法、災害減免の読み方と試算、軽減・減免、納期と年金天引き、窓口、失業したときの効果までまとめました。
1. 大網白里市の国民健康保険の概要
大網白里市の国保は、勤務先の健康保険(社保)に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。
大網白里市の保険税は3方式(所得割+均等割+平等割)で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。
大網白里市は「国民健康保険税」方式です。納税義務者は世帯主で、市は「世帯主自身が国民健康保険に加入していない場合でも、世帯に1人でも国民健康保険加入者がいれば、世帯主には納付義務があります」と案内しています(国保に入っていない世帯主は擬制世帯主)。この場合の課税は、国保に加入している方の分だけです。
国保税は医療給付費分・後期高齢者支援金等分・介護納付金分・子ども・子育て支援納付金分の4区分で、それぞれに所得割・均等割があり、平等割は医療分だけです。令和8年度の税率表に資産割はありません。所得割の元になる総所得金額等は、前年中の総所得金額等から基礎控除43万円を引いた額です(合計所得2,400万円を超えると基礎控除が段階的に減り、2,500万円を超えると0円)。
納税通知書の「個人別明細書」は目安です。市のよくある質問によると、個人別明細書には平等割や減免額は含まれません。国保税は世帯単位の課税なので、加入者ごとに納付書を分けることも、別々の口座から引き落とすこともできません。
収入がない方も所得の申告が必要です。一人でも所得の確認ができない方がいる世帯は軽減が適用されません(未成年者は除く。給与支払報告書や公的年金等支払報告書が提出されている場合は除く)。納めた国保税は社会保険料控除の対象で、金額の確認には、市役所税務課窓口で手数料無料で発行される「申告用納付確認書」が使えます。
国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。
2. 保険税の計算方法|令和8年度の料率
| 区分 | 所得割率 | 均等割(1人年額) | 平等割(1世帯年額) | 賦課限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 医療給付費分 | 6.92% | 22,200円 | 21,900円 | 670,000円 |
| 後期高齢者支援金分 | 2.60% | 14,500円 | ― | 260,000円 |
| 介護分(40〜64歳) | 2.90% | 19,100円 | ― | 170,000円 |
| 子ども・子育て支援金分 | 0.27% | 1,930円 (18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども(高校生年代以下)は、子ども・子育て支援納付金分の均等割が全額減額され、課税されるのは18歳以上の加入者だけ(市の内訳は均等割1,800円+18歳以上均等割130円で、18歳以上は合わせて年1,930円)) | ― | 30,000円 |
- 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 - 基礎控除43万円」=基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
- 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども(高校生年代以下)は、子ども・子育て支援納付金分の均等割が全額減額され、課税されるのは18歳以上の加入者だけ(市の内訳は均等割1,800円+18歳以上均等割130円で、18歳以上は合わせて年1,930円)。申請は不要です。
- 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。
所得割の合計は9.79%(医療分6.92%+支援金分2.6%+子ども分0.27%/介護分2.9%が加わる40〜64歳は12.69%)。隣の東金市(当サイトの記事)は合計10.59%・40〜64歳12.79%なので、所得割は大網白里市のほうが低く、40〜64歳の差は小さくなります。
介護分が重め。介護分は所得割2.9%・均等割19,100円で、40〜64歳の固定部分は単身で年79,630円(軽減前)。東金市の同じ条件の74,900円より約4,700円高い計算です。一方、40歳未満の単身は大網白里市が60,530円で、東金市の61,900円よりやや低くなります。
平等割は医療分の21,900円だけ。単身世帯でも均等割(医療22,200円+支援金14,500円+子ども分1,930円=38,630円)と合わせて、40歳未満・18歳以上で年60,530円、介護分が加わる40〜64歳は79,630円が所得がなくてもかかります(軽減前)。
18歳未満の子どもは子ども分の均等割(1,800円)が全額減額されます。したがって、高校生年代までの子どもの均等割は医療分と支援金分の36,700円で済みます(未就学児はさらに医療分・支援金分が2分の1で、18,350円)。
課税限度額の合計は113万円(医療67万+支援金26万+介護17万+子ども分3万)。令和7年度は医療分が66万円で合計109万円だったため、4万円の引き上げです(市の公表)。
子ども分(新設)は所得割0.27%・均等割1,800円・18歳以上均等割130円・限度額3万円。子ども・子育て支援金制度は令和8年度に始まった新しい仕組みで、この区分の数字は今後見直される可能性があります。
令和8年度に何が変わったか|大網白里市の変更点
大網白里市は「令和8年度国民健康保険税」のページで、変更点を3つに整理しています。税率表だけを見ていると、低所得の軽減判定基準も上がっている点を見落としがちです。
| 項目 | 令和7年度 | 令和8年度 |
|---|---|---|
| 子ども・子育て支援納付金分 | なし | 新設(所得割0.27%、均等割1,800円、18歳以上均等割130円、限度額3万円) |
| 医療分の課税限度額 | 66万円 | 67万円(年税額の上限は109万円→113万円) |
| 5割軽減の判定(被保険者1人あたり) | 30万5千円 | 31万円 |
| 2割軽減の判定(被保険者1人あたり) | 56万円 | 57万円 |
| 7割軽減の判定 | 43万円+10万円×(給与所得者等の数-1) | 変更なし |
市の変更点の一覧に、医療分・支援金分・介護分の税率の改定は挙がっていません(税率そのものは上表のとおり)。軽減判定の基準が上がると、これまで軽減に届かなかった世帯が2割や5割の軽減に入ることがあります。収入が変わっていなくても判定が変わることがあるので、納税通知書で軽減が付いているか確認してみてください。
市が訂正を公表した2点|納税通知書としおり
大網白里市は、令和8年度の納税通知書で、子ども・子育て支援金分に関する一部の表記漏れがあったとして、訂正を公表しています。1枚目裏面と2枚目裏面の文言に子ども分を加えるほか、5枚目表面に「18歳未満の方に対する軽減措置について 18歳未満の方に係る子ども分の均等割を全額減額します」の記載を追加するという内容です。
また、「令和8年度国民健康保険税のしおり」5ページの旧被扶養者減免の注記は、「5割軽減・7割軽減に該当する世帯の方は、①と②の減免はありません」が誤りで、「①~③の減免はありません」が正しいと訂正されています。通知書やしおりの文言が手元にある方は、市の訂正を確認してください。
【計算例1】42歳夫婦+子ども2人(中学生と4歳)/給与収入500万円・100万円
世帯は42歳の世帯主(給与収入500万円=給与所得356万円)、40歳の妻(給与収入100万円=給与所得35万円)、中学生の子と未就学児(4歳)の4人。所得割のベースは「(356万-43万)+(35万-43万→0円)=313万円」です。夫婦はともに40歳以上で介護分がかかります。
- 医療分: 所得割 216,596円(313万円×6.92%) + 均等割 77,700円(22,200円×4人-未就学児の2分の1軽減11,100円) + 平等割 21,900円 ⇒ 316,196円
- 後期支援分: 所得割 81,380円(313万円×2.6%) + 均等割 50,750円(14,500円×4人-未就学児の2分の1軽減7,250円) ⇒ 132,130円
- 介護分(40〜64歳の夫婦2人): 所得割 90,770円(313万円×2.9%) + 均等割 38,200円(19,100円×2人) ⇒ 128,970円
- 子ども分: 所得割 8,451円(313万円×0.27%) + 均等割 3,860円(18歳以上=夫婦2人×1,930円。子2人は全額減額) ⇒ 12,311円
合計: 年間 約589,600円(月あたり約49,100円)。これは当サイトの試算で、市が公表している計算例ではありません。軽減の判定に使う世帯の総所得金額等は356万円+35万円=391万円で、2割軽減の判定基準「43万円+57万円×4人+10万円×(給与所得者等の数2人-1)=281万円」を超えるため、低所得の軽減には届きません。未就学児の均等割の2分の1軽減と、18歳未満の子ども分の均等割全額減額は自動で入っています。
【計算例2】この世帯が令和8年8月の千葉豪雨・台風25号で被災したら
上の世帯(年税額 約589,600円)が、台風25号で自宅に被害を受けた場合の目安です。市の対象は「令和8年度国保税のうち、普通徴収は第3期以降分」なので、納期8回のうち第3期〜第8期の6回分が減免の対象になります。納期ごとの額が均等だと仮定すると、約589,600円×6/8=約442,200円が対象です(実際の期割額・端数処理で変わります)。
- 前年の世帯の合計所得が500万円以下で、損害が10分の5以上なら減免割合は全部 ⇒ 約442,200円が免除
- 同じ所得で、損害が10分の3以上10分の5未満なら2分の1 ⇒ 約221,100円が減免
- 合計所得が750万円以下なら、損害10分の3以上10分の5未満で4分の1(約110,600円)、10分の5以上で2分の1(約221,100円)
8月の千葉豪雨で被災した場合は、普通徴収の第2期以降(7回分)が対象になるため、同じ前提で対象額は約515,900円です。減免割合の判定に使うのは「前年の世帯の合計所得」で、この世帯は給与所得356万円+35万円=391万円(500万円以下)として扱いました(実際の判定は市に確認してください)。
【計算例2】40歳単身/年収300万円(給与所得202万円)
基準総所得金額 = 202万円 - 43万円 = 159万円
- 医療分: 所得割 110,028円 + 均等割 22,200円 + 平等割 21,900円 ⇒ 154,128円
- 後期支援分: 所得割 41,340円 + 均等割 14,500円 ⇒ 55,840円
- 介護分: 所得割 46,110円 + 均等割 19,100円 ⇒ 65,210円
- 子ども分: 所得割 4,293円 + 均等割 1,930円 ⇒ 6,223円
合計: 年間 約281,401円(月あたり約23,500円)
単身世帯でも平等割が合計で年21,900円のってきます。平等割のない自治体(横浜市や東京23区など)と比べると、この分がまるごと差になります。
【計算例3】会社都合で退職した40歳単身/前年の給与収入400万円
ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円=給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。
軽減を届け出なかった場合(基準総所得金額 276万-43万=233万円)
- 医療分 205,336円 / 後期支援分 75,080円 / 介護分 86,670円 / 子ども分 8,221円 ⇒ 合計 約375,307円
非自発的失業者の軽減を届け出た場合(給与所得を100分の30に圧縮:276万×30%=82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円)
- 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます(2割軽減の基準=43万+57万×1人=100万円以下)
- 医療分 62,822円 / 後期支援分 21,948円 / 介護分 26,822円 / 子ども分 2,619円 ⇒ 合計 約114,210円
差額は年間およそ26万1千円。届出書1枚でこれだけ違います。大網白里市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。
(注)上記は本記事による概算です。正確な金額は大網白里市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。
3. 賦課限度額(保険税の上限)
- 医療給付費分 670,000円 / 後期支援分 260,000円 / 介護分 170,000円 / 子ども分 30,000円
- 世帯合計の最大値: 年113万円(1,130,000円)
所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。
4. 大網白里市の軽減・減免制度
制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。
4-1. 低所得世帯の軽減(7割・5割・2割)|自動適用
| 軽減率 | 世帯の総所得金額等が以下の額以下 |
|---|---|
| 7割軽減 | 43万円 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
| 5割軽減 | 43万円 + 31万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
| 2割軽減 | 43万円 + 57万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです(無職の人の国民健康保険)。
4-2. 未就学児の均等割5割軽減|自動適用
未就学児(小学校入学前)の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。
4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減|自動適用
令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども(高校生年代以下)は、子ども・子育て支援納付金分の均等割が全額減額され、課税されるのは18歳以上の加入者だけ(市の内訳は均等割1,800円+18歳以上均等割130円で、18歳以上は合わせて年1,930円)。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。
4-4. 非自発的失業者の保険税軽減|要申請
倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。
- 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで(最大2年分)
- 離職理由コード: 特定受給資格者=11・12・21・22・31・32/特定理由離職者=23・33・34
- 必要書類: 雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
- 届出先: 大網白里市役所 市民課 国保班(0475-70-0334)または白里出張所
- 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です
大網白里市の案内では、対象は国保の加入予定者と既加入者で、離職時点で65歳未満の方のうち、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが特定受給資格者(11・12・21・22・31・32)または特定理由離職者(23・33・34)に当たる方です。高年齢受給資格者証または特例受給資格者証をお持ちの方は対象外です。
軽減の中身は「保険税の所得割を算定するとき、非自発的離職者(本人のみ)の給与所得を100分の30にした金額を使う」ことで、離職日の翌日の属する月から翌年度末までが対象です。さらに市は、高額療養費などの所得区分の判定にも同じ30%の所得を使うと案内しています。必要なものは雇用保険受給資格者証で、市役所市民課または白里出張所の窓口で手続きできます。
書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。
4-5. 産前産後期間の保険税軽減|要届出
出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月(または出産月)の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は3か月前から6か月分)が軽減されます。妊娠85日以上の出産(死産・流産・早産を含む)が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。
4-6. 大網白里市の減免制度|要申請
大網白里市の国保税の減免のうち、災害・生活保護・拘禁などによる減免は申請しないと適用されません。後期高齢者医療への移行に伴う軽減、未就学児や18歳未満の子どもの軽減は自動で適用されます。
| 種類 | 主な要件 | 減免内容・手続き |
|---|---|---|
| 令和8年8月千葉豪雨・台風25号による減免(2026年10月1日公表) | 被災した納税義務者(世帯主)またはその世帯の国保加入者が所有する自ら居住する住宅または家財の損害金額(保険金等で補填される額を除く)が、住宅または家財の価格の10分の3以上で、前年中の世帯の総所得金額の合計が1,000万円以下 | 豪雨は普通徴収の第2期以降分・年金天引きは令和8年8月以降分、台風25号は普通徴収の第3期以降分・年金天引きは令和8年10月以降分が対象。減免割合は損害の程度と所得で決定(下の表)。申請期限は令和9年3月1日、税務課市民税班へ |
| 旧被扶養者の減免 | 職場の健康保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行したことで、新たに国保に加入する65〜74歳の被扶養者 | 所得割は当分の間免除。均等割・18歳以上均等割は加入後2年間2分の1、平等割は旧被扶養者のみの世帯に限り2分の1(7割・5割軽減の世帯は①〜③の減免なし、2割軽減の世帯は軽減額が異なる) |
| 生活保護・災害・拘禁などによる減免 | 世帯員全員が生活保護を受ける場合、災害で著しい損害を受けた場合、刑務所・少年院等に拘禁・収容された場合など | 申請により減免を受けられることがある。詳しい要件は税務課市民税班へ相談 |
| 産前産後期間の免除 | 大網白里市国保に加入していて、妊娠85日(4か月)以上で出産する(した)方(死産・流産・早産・人工妊娠中絶を含む) | 所得割・均等割を免除。単胎は出産(予定)日の属する月の前月から4か月分、多胎は3か月前から6か月分。届出書と母子健康手帳などを税務課市民税班へ |
| 介護保険適用除外 | 40〜64歳の国保加入者が、介護保険適用除外施設に入所したとき | 入所している期間は介護分の納付が不要。入退所の際は税務課へ「該当・非該当届」を提出 |
災害減免の減免割合表|損害の程度と前年の合計所得で決まる
市が2026年10月1日に公表した減免割合は次のとおりです(減免対象の保険税額に割合を掛けて減免。すでにほかの減免の対象になっている場合は、割合の大きいほうを適用)。
| 前年の世帯の合計所得 | 損害程度 10分の3以上10分の5未満 | 損害程度 10分の5以上 |
|---|---|---|
| 500万円以下 | 2分の1 | 全部 |
| 750万円以下 | 4分の1 | 2分の1 |
| 1,000万円以下 | 8分の1 | 4分の1 |
損害の程度の計算|市が示す算出例
市は、損害程度を(損害金額-保険金等の金額)÷住宅(または家財)の価格で判定すると案内し、算出例を載せています。たとえば住宅の修理費用500万円、支払われる保険金200万円、住宅の評価額1,000万円なら、(500万円-200万円)÷1,000万円=0.3で10分の3以上に該当し、減免の対象になります。家財では、損害300万円、保険金100万円、家財の価格500万円で(300万円-100万円)÷500万円=0.4です。保険金が出る場合は、その額を差し引いてから判定される点に注意してください。
申請に必要な書類
国保税減免申請書、損害金額申告書、罹災証明書の写し、住宅の損害金額がわかる書類の写し(修理の領収書・見積書など。住宅に損害があった場合のみ)、補填される保険金額等がわかる書類の写し(保険金等がある場合のみ)、本人確認書類、委任状(別世帯の方が代理申請する場合のみ)です。罹災証明書の判定区分が全壊・大規模半壊・中規模半壊の方は、減免申請書と罹災証明書の写しの2点だけで申請できます。
医療機関の窓口負担にも減免がある|一部負担金の減免・徴収猶予
災害などで収入が著しく減ったときは、保険税とは別に医療機関の窓口での自己負担分(一部負担金)の減免や徴収猶予の制度もあります(市民課国保班。2026年8月17日更新)。預貯金総額が基準生活費(生活保護基準)の3か月分以下で、実収入月額が基準生活費の1.1倍以下なら免除、1.15倍以下なら8割減額、1.2倍以下なら5割減額、1.3倍以下なら徴収猶予です。免除・減額の期間は申請月から起算して12か月につき3か月以内(市長が認めればさらに3か月以内で延長可)、徴収猶予は6か月以内です。申請の前に、理由を証明できる書類・給与明細書・預金通帳・資格確認書または資格情報のお知らせ・印鑑を持って相談します。
後期高齢者医療への移行に伴う軽減|自動適用
国保から後期高齢者医療制度に移った方(旧国保被保険者)の所得と人数を含めて軽減判定をするため、世帯の国保被保険者が減っても従来の軽減が受けられます(世帯主が変わった場合を除く)。国保被保険者が世帯で1人になった場合は、移行後5年間は平等割が2分の1、その後3年間は4分の1に減額されます。大網白里市の平等割は21,900円なので、5年間は年10,950円、続く3年間は約5,475円の軽減です。
未就学児と18歳未満の子ども|自動適用
市の案内では、未就学児の均等割は2分の1軽減で、医療分は22,200円→11,100円、支援金分は14,500円→7,250円です(7割・5割・2割軽減の世帯は軽減額が異なる)。また、18歳未満(高校生年代以下)の子ども分の均等割1,800円は全額減額されます。どちらも申請は不要です。
保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。
4-7. 払えないときは滞納する前に相談
滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます(払えない・滞納したときの対処法)。
5. 納付方法
- 口座振替(金融機関の窓口または市役所税務課窓口で手続き。納期は年8回)
- 納付書(金融機関の窓口のほか、スマートフォン決済アプリ・地方税お支払サイトでも納付可能)
- 年金からの天引き(特別徴収)(一定の要件の世帯のみ。納付書での納付は不可)
納期は年8回(7月〜翌年3月)
令和8年度の納期限(口座振替日)は、第1期7月31日、第2期8月31日、第3期9月30日、第4期11月2日、第5期11月30日、第6期12月28日、第7期令和9年2月1日、第8期3月1日です。国保の加入・脱退の手続きをした時期によって、納期や納付回数が異なることがあります。スマートフォン決済アプリや地方税お支払サイトで納めた場合、領収証は発行されません。口座振替は、市役所税務課窓口でキャッシュカードと暗証番号による手続きができ(対象は千葉銀行・千葉興業銀行・京葉銀行・ゆうちょ銀行・山武郡市農業協同組合)、第1期〜第8期以外の納期が設定されているものは口座振替のみです。
年金から天引きされる人の条件
次の5つをすべて満たす世帯は、自動的に年金天引き(特別徴収)になります。(1)世帯主が国保に加入している、(2)世帯内の国保加入者全員が65歳以上74歳以下、(3)年額18万円(月額1万5千円)以上の年金を受給している、(4)介護保険料が特別徴収されている、(5)国保税と介護保険料の合計額が年金額の2分の1以下。年度途中に国保に加入した場合は、当年度は普通徴収、翌年10月に世帯状況に応じて特別徴収が始まります。世帯主が75歳に到達する年度は、普通徴収です。
仮徴収と本徴収の仕組み
天引きは偶数月(4・6・8・10・12・2月)の年金支給時です。4・6・8月は仮徴収で、前年度の最終徴収月(2月)と同額を天引きし、10・12・2月の本徴収で年税額から仮徴収分を引いた残りを3回に分けます。市のしおりの例では、前年度の年間税額12万円(仮徴収は各2万円)が今年度18万円になると、本徴収は各4万円になります。
天引きをやめて口座振替にしたいとき
特別徴収の対象になっても、申出書を提出し、口座振替の手続きを済ませていれば口座振替(納期は7月から翌年2月まで毎月末の8期)に変更できます。提出先は市役所税務課または白里出張所。申出書の提出から切り替えまで3か月程度かかり、申出書の受付期限は、中止したい年金支給月に応じて4月分は1月末、6月分は3月末、8月分は5月末、10月分は7月末、12月分は9月末、2月分は11月末です。口座振替にしたあと引き落としができず滞納すると、次回または次年度以降に特別徴収へ戻ることがあります。
年度途中で年齢が変わる人
40歳になる月(誕生日の前日の属する月)から介護分がかかり、再計算した通知書が送られます。65歳になる月の前月分まで介護分を月割りで計算し、75歳になる月の前月分までの保険税をあらかじめ月割りで計算します。加入は国保に入った月から、脱退は脱退日の前月まで月割りです(届出の月ではありません)。市外へ転出した場合、転出前月分までが大網白里市の課税で、二重課税にはなりません。
納付が難しいとき・滞納したとき
災害や失業、病気など特別な事情もなく滞納を続けると、世帯主(擬制世帯主)へ財産や生命保険の差押えなどの滞納処分が行われることがあります。また、医療機関での受診が全額自己負担になる場合があり、市民課で申請すれば、後日保険診療分が特別療養費として支給されます。納税が難しいときは税務課へ早めに相談してください。
6. 加入・脱退の手続き
6-1. 加入手続き(事由発生から14日以内)
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 会社を退職した | 健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの |
| 他市区町村から転入 | 本人確認書類、マイナンバーがわかるもの(転入届と同時に手続き可) |
| 子どもが生まれた | 本人確認書類、母子健康手帳 |
| 生活保護が廃止された | 保護廃止(停止)通知書、本人確認書類 |
6-2. 脱退手続き(事由発生から14日以内)
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 就職して社保に加入した | 新しい健康保険の資格確認書等、国保の保険証・資格確認書、本人確認書類 |
| 他市区町村へ転出 | 本人確認書類(転出届と同時に手続き可) |
| 生活保護の受給開始 | 保護決定通知書、本人確認書類 |
| 死亡 | 本人確認書類、死亡を確認できる書類 |
脱退の届出を忘れると国保税の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。
7. 大網白里市の国保窓口一覧
国保の加入・脱退・資格確認書・限度額適用認定証などの手続きは市民課 国保班(白里出張所でも受付)、税額の算定・軽減・減免・納付の相談は税務課 市民税班が窓口です。電話番号のかけ間違いにご注意くださいと市が呼びかけています。
| 窓口 | 連絡先 | 主な業務 |
|---|---|---|
| 市民課 国保班 大網白里市役所 | TEL:0475-70-0334 FAX:0475-72-8454 | 国保の加入・脱退、住所・世帯主変更、資格確認書の再交付、非自発的失業の届出、一部負担金の減免・徴収猶予の相談 |
| 税務課 市民税班 〒299-3292 大網白里市大網115番地2 | TEL:0475-70-0321 FAX:0475-72-8454 | 国保税の算定、軽減・減免(災害減免・産前産後・旧被扶養者)、納付の相談、口座振替・年金天引きの変更、納付確認書の発行 |
| 白里出張所 | 連絡は市役所の総合案内(0475-70-0300)から | 国保の届出、非自発的失業の軽減の手続き、年金天引きから口座振替への変更の申出書の提出 |
加入・脱退は早めに。手続きの際は本人確認書類とマイナンバーがわかるものが必要です。本人または同一世帯の方以外が届出をする場合は委任状が必要です。市はオンラインでの届出も案内しています。
4月は窓口が大変混み合います。市は、例年午前より午後のほうが待ち時間が比較的短いと案内しています。
進学で下宿する子どもも、国保を続けられます。国保に入っている家族の子どもが就学に伴い他市町村へ転出するときは、在学証明書などを持って届け出ると、大網白里市の国保に引き続き加入できます。すでに届出をしていても、年度ごとの手続きが必要です。
手続きの反映は翌月。納税通知書の内容は原則として前月末時点の状況を反映します。今月に入ってから手続きをした場合は翌月の反映で、税額が変わったときは翌月中旬ごろに通知書が再送されます。
8. よくある質問(大網白里市の国保)
Q1. 大網白里市は国保「税」ですか、「料」ですか?
A. 「国民健康保険税」です。令和8年度は医療給付費分・後期高齢者支援金等分・介護納付金分・子ども・子育て支援納付金分の4区分で課税します。
なお、介護保険料(65歳以上の介護保険の保険税)は別の制度です。
Q2. 令和8年度に大網白里市の国保税は何が変わりましたか?
A. 市の公表では、子ども・子育て支援納付金分の新設、医療分の課税限度額の引き上げ(66万円→67万円)、軽減判定基準の引き上げの3点です。
子ども分は所得割0.27%と、18歳以上1人あたり年1,930円(均等割1,800円+130円)です。18歳未満の子どもの子ども分の均等割は全額減額されます。
Q3. 大網白里市の平等割はいくらですか?
A. 21,900円(医療分のみ)です。支援金分・介護分・子ども分に平等割はありません。
平等割と均等割(18歳以上・40歳未満で38,630円)を足した軽減前の固定部分は、単身で60,530円(40〜64歳は介護分の均等割19,100円が加わって79,630円)です。
Q4. 令和8年度の課税限度額はいくらですか?
A. 合計113万円です。医療分67万円・支援金分26万円・介護分17万円・子ども分3万円。令和7年度は医療分が66万円で、合計109万円でした。
Q5. 軽減の判定基準は上がりましたか?
A. 上がりました。5割軽減は被保険者1人あたり30万5千円から31万円に、2割軽減は56万円から57万円に引き上げられています(7割軽減の基準は変更なし)。
世帯に所得の申告をしていない方がいると軽減は受けられません。65歳以上の公的年金所得は、判定のときに15万円を差し引きます。
Q6. 令和8年8月の千葉豪雨・台風25号で被災しました。国保税は減免されますか?
A. 要件に当てはまれば減免されます。住宅(自ら居住するもの)または家財の損害金額(保険金等を除く)が価格の10分の3以上で、前年の世帯の総所得金額の合計が1,000万円以下の方が対象です。減免割合は損害の程度と所得で、8分の1から全部まで決まります。
申請期限は令和9年3月1日。罹災証明書の写しなどを添えて税務課市民税班(0475-70-0321)へ。
Q7. 豪雨と台風の両方で被災した場合は?
A. 市の案内では、すでにほかの減免の対象になっている場合は、減免割合の大きいほうを適用します。対象となる保険税は、豪雨は普通徴収の第2期以降分、台風25号は第3期以降分と、被害を受けた災害ごとに決まっています。両方の被害を受けた場合の扱いは、税務課(0475-70-0321)に確認してください。
Q8. 国保に入っていない世帯主にも課税されますか?
A. 国保に加入している方がいる世帯なら、世帯主に納付の義務があります(擬制世帯主)。課税されるのは国保に加入している方の分だけです。軽減判定の被保険者数には、擬制世帯主を含みません。
Q9. 子どもの分だけ納付書を分けたり、別の口座から引き落としにしたりできますか?
A. できません。国保税は世帯単位の課税なので、加入者ごとに納付書を分けることも、別々の口座から引き落とすこともできません。個人別明細書の額は目安で、平等割や減免額は含まれません。
Q10. 年金天引きから口座振替に変えられますか?
A. 変えられます。申出書を提出し、口座振替の手続きを済ませている必要があります。切り替えには3か月程度かかり、受付期限は年金支給月ごとに決まっています(4月分は1月末、6月分は3月末など)。
Q11. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは?
A. 自動適用=低所得の軽減(7割・5割・2割)、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請=非自発的失業軽減、産前産後軽減、令和8年8月千葉豪雨・台風25号による減免(2026年10月1日公表)・旧被扶養者の減免・生活保護・災害・拘禁などによる減免・産前産後期間の免除・介護保険適用除外などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。
Q12. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに?
A. 退職日の翌日から14日以内に大網白里市 市民課 国保班(加入・脱退)/税務課 市民税班(税額・減免)で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。
9. まとめ|大網白里市の国保で押さえるべきポイント
- 大網白里市は3方式(所得割+均等割+平等割)。令和8年度の料率は医療給付費分6.92%・後期支援分2.60%・介護分2.90%・子ども分0.27%
- 均等割は医療給付費分22,200円・後期支援14,500円・介護19,100円・子ども1,930円、平等割は合計で年21,900円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
- 大網白里市は「国民健康保険税」の市。令和8年度は子ども・子育て支援納付金分を新設し、医療分の限度額を66万→67万円に
- 所得割の合計9.79%(40〜64歳は12.69%)。介護分が所得割2.9%・均等割19,100円と重く、40〜64歳の固定部分は単身で年79,630円
- 軽減の判定基準も引き上げ(5割は31万円、2割は57万円/1人あたり)。収入が変わらなくても軽減に入る世帯がある
- 令和8年8月千葉豪雨・台風25号の災害減免は、住宅・家財の損害が価格の10分の3以上、前年の合計所得1,000万円以下が要件。減免割合は8分の1〜全部。申請期限は令和9年3月1日
- 子ども分は所得割0.27%+18歳以上に年1,930円。18歳未満の均等割は全額減額、未就学児の医療分・支援金分の均等割は2分の1
- 納期は年8回(7月〜翌年3月)。年金天引きは仮徴収4・6・8月、本徴収10・12・2月。口座振替への変更は受付期限があり、3か月程度かかる
- 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年26万1千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
- 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
- 窓口は大網白里市 市民課 国保班(加入・脱退)/税務課 市民税班(税額・減免)
出典・参考:
・大網白里市公式:国民健康保険税について(令和8年度)
・大網白里市公式:令和8年8月千葉豪雨及び台風25号に係る国民健康保険税の減免について
・大網白里市公式:【国民健康保険税】よくある質問
・大網白里市公式:国民健康保険税の特別徴収(年金からの天引きによる納付)について
・大網白里市公式:国民健康保険の届出
・大網白里市公式:就職・退職などに伴う国民健康保険の届出について
・大網白里市公式:国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予制度について
・大網白里市公式:令和8年度国民健康保険税のしおり(PDF)
・大網白里市公式:国民健康保険(カテゴリ)
※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は大網白里市公式サイトでご確認ください。