京都府 向日市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

向日市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

向日市は京都市の南西、長岡京市・大山崎町とともに乙訓（おとくに）地域をつくる市です。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく向日市の国保料の計算方法、軽減・減免、会社都合退職の特例、納付方法、窓口情報までまとめました。
向日市の国保には、他市と違う点がいくつかあります。まず所得割が高めです。医療分10.05％・支援金分2.95％・介護分2.96％・子ども分0.32％で、40〜64歳の合計は16.28％。同じ乙訓の隣、長岡京市（13.98％）より2.30ポイント高い水準です。
もうひとつは窓口の分担。令和7年4月1日から、滞納となった国保料の業務は京都地方税機構が担当しています。督促状の発送前は市の医療保険課、発送後は京都地方税機構 乙訓地方事務所へ、と相談先が変わります。

1. 向日市の国民健康保険の概要

向日市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

向日市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

向日市は「保険税」ではなく「保険料」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。
納付義務者は世帯主です。世帯主が国保に加入していなくても納付義務者になります（その場合、世帯主の所得は保険料の計算には含みません）。市は、一定の条件を満たすときは国保上の世帯主変更も可能としており、希望する場合は医療保険課への相談を案内しています。
保険料は医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子ども・子育て支援金分の4区分で、それぞれ所得割・均等割・平等割を出して合算します。介護分は40歳以上65歳未満（第2号被保険者）が対象で、介護保険適用除外施設に入所した期間は介護分が不要です。入所・退所したときは14日以内の届出が必要です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども分の均等割1,270円には18歳以上均等割額63円が含まれます。高校卒業まで（18歳に達する以後の最初の3月31日以前）の子どもに係る子ども分の均等割は全額軽減されます。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の基準は「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」です。加入者1人ずつ計算して世帯で合算するので、所得のある加入者が複数いる世帯では基礎控除が人数分効きます。

所得割の合計は医療10.05％＋支援金2.95％＋介護2.96％＋子ども0.32％＝16.28％（40〜64歳）、40歳未満と65歳以上は13.32％です。京都府内でも高めの水準で、収入が多い世帯ほど隣の長岡京市との差が開きます。

隣の長岡京市との比較：所得割は向日市16.28％に対し長岡京市13.98％（いずれも40〜64歳）。たとえば基準総所得金額が159万円の40歳単身なら、所得割だけで約3万6,600円の差が出ます（159万円×2.30％）。一方、均等割は医療分で向日市38,640円・長岡京市37,100円と近く、差の大半は所得割です。両市とも賦課限度額は合計113万円です。

平等割は医療25,440円・支援金7,440円・介護6,000円・子ども742円で、40〜64歳の世帯は合計39,622円。単身世帯でもこの分は必ずかかります。医療分の平等割は均等割（38,640円）の約66％と、世帯の固定費が重い設計です。

令和8年度から子ども・子育て支援金分が追加されました。市は高校卒業までの子どもに係る均等割（子ども分）は全額軽減としています。

賦課限度額は医療67万円・支援金26万円・介護17万円・子ども3万円で、合計113万円です。保険料が限度額を超えるときは、限度額が1年間の保険料になります。

令和8年度の料率

どちらの市も、滞納後の相談先は同じ京都地方税機構 乙訓地方事務所（向日市・長岡京市・大山崎町を所管）です。制度の骨格は似ていますが、所得割の水準は2ポイント以上違うので、転居を考えている方は引っ越し前後の保険料を試算しておくと安心です。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 258,285円 ＋ 均等割 135,240円 ＋ 平等割 25,440円 ⇒ 418,965円
• 後期支援分: 所得割 75,815円 ＋ 均等割 39,900円 ＋ 平等割 7,440円 ⇒ 123,155円
• 介護分: 所得割 76,072円 ＋ 均等割 23,760円 ＋ 平等割 6,000円 ⇒ 105,832円
• 子ども分: 所得割 8,224円 ＋ 均等割 2,540円 ＋ 平等割 742円 ⇒ 11,506円

合計: 年間 約659,458円（月あたり約55,000円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 159,795円 ＋ 均等割 38,640円 ＋ 平等割 25,440円 ⇒ 223,875円
• 後期支援分: 所得割 46,905円 ＋ 均等割 11,400円 ＋ 平等割 7,440円 ⇒ 65,745円
• 介護分: 所得割 47,064円 ＋ 均等割 11,880円 ＋ 平等割 6,000円 ⇒ 64,944円
• 子ども分: 所得割 5,088円 ＋ 均等割 1,270円 ＋ 平等割 742円 ⇒ 7,100円

合計: 年間 約361,664円（月あたり約30,100円）

単身世帯でも平等割が合計で年39,622円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 298,245円 ／ 後期支援分 87,575円 ／ 介護分 86,848円 ／ 子ども分 9,468円 ⇒ 合計 約482,136円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 91,263円 ／ 後期支援分 26,813円 ／ 介護分 26,085円 ／ 子ども分 2,883円 ⇒ 合計 約147,044円

差額は年間およそ33万5千円。届出書1枚でこれだけ違います。向日市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は向日市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 向日市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども分の均等割1,270円には18歳以上均等割額63円が含まれます。高校卒業まで（18歳に達する以後の最初の3月31日以前）の子どもに係る子ども分の均等割は全額軽減されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 向日市役所 医療保険課 賦課収納係（東向日別館・075-874-2793）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

倒産・解雇・雇止めなどで離職した方は、前年の給与所得を100分の30とみなして保険料を計算する軽減が使えます。高額療養費等の限度額区分の判定も、同じく30％とみなして行われます。
対象は雇用保険受給資格者証の離職理由（12欄、旧様式は13欄）が市の定める（ア）または（イ）に該当する方で、離職日時点で65歳以上の方は対象外です。
軽減の期間は「離職した日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで」。届出が遅れてもさかのぼって軽減を受けられますが、申請には時効があると市は注意しています。
届出に必要なのは、国保の資格が確認できるものと雇用保険受給資格者証または受給資格通知です。離職票だけでは足りません。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 向日市の減免制度｜要申請

向日市の低所得軽減・未就学児軽減・後期高齢者医療移行の軽減は基本的に自動適用、産前産後・非自発的失業・各種減免は届出や申請が必要です。所得の申告をしていない世帯は法定軽減が受けられません。

向日市の減免で押さえたいのは、「納期限までに申請が必要」という点です。市の案内は「納期限までに申請が必要なため、医療保険課の窓口でご相談ください」としており、納期限を過ぎた分は対象外になるおそれがあります。気づいたときに早めに動くのが基本です。
所得の目安も具体的に示されています。失業等で所得が落ち込んだ場合は、前年の総所得金額が210万円（配偶者または扶養親族1人につき33万円加算）未満が条件で、たとえば3人世帯なら210万円＋33万円×2人＝276万円未満が目安になります。
離職した方は、まず非自発的失業の軽減で給与所得を30％に圧縮し、それでも苦しいときに減免を相談する流れが現実的です。
払うのが難しいときは、災害等で生活が著しく困難な方に限り、納期内に納付できない場合の相談を医療保険課が受け付けています。督促状が届いたあとは、相談先が京都地方税機構に変わるので注意してください。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 納付書払い——金融機関やコンビニで納付。コンビニは手数料なしで、納付書に記載のある店舗なら市外・全国どこでも利用できます
• 口座振替——京都銀行・京都信用金庫・関西みらい銀行などで手続き。市役所ではキャッシュカードと本人確認だけで申込できるペイジー口座振替受付サービスも利用可
• 年金からの天引き（特別徴収）——65〜74歳の方のみの国保世帯で、年額18万円以上の年金受給などの要件を満たす場合

保険料は4月から翌年3月までの12か月分を、6月から翌年3月までの10回（第1期〜第10期）に分けて納めます。納期限は毎月月末（月末が土日祝なら翌日）ですが、12月だけは28日です。納期限が日曜日なら1月5日、土曜日なら1月6日になります。期限を過ぎると督促手数料や延滞金が発生します。
コンビニで納付できない納付書もあります。市は、①1枚につき30万円を超えるもの、②バーコードがないもの、③破損・汚損でバーコードが読めないもの、④納期限や指定期日を過ぎたもの、⑤納付額を訂正したものを挙げています。期限を過ぎた分は、コンビニではなく別の方法で納めることになります。
ペイジー口座振替受付サービスは便利ですが、磁気ストライプのないICオンリーのキャッシュカードは対応できません。その場合は各金融機関の窓口で手続きします。金融機関での申請には通帳・通帳届出印・国民健康保険料決定通知書が必要で、振替日は各納期限の日です。
特別徴収に該当する方でも、これまで滞納・未納がなく、現在口座振替で納めている（または今後口座振替に変えたい）方は、申請により口座振替へ変更できます。ただし、関係機関との事務日程の都合ですぐには変更できない場合があると市は案内しています。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 向日市の国保窓口一覧

国保料の計算・軽減・減免・加入脱退の相談は向日市役所 市民サービス部 医療保険課（賦課収納係）です。ただし督促状の発送後の納付相談は京都地方税機構 乙訓地方事務所が担当します。

滞納となった国保料の業務は、令和7年4月1日から京都地方税機構が行っています。督促状が届くまでは市の医療保険課、届いたあとは乙訓地方事務所と、窓口が分かれます。向日市・長岡京市・大山崎町の3市町は同じ乙訓地方事務所の所管です。

京都地方税機構は、京都府と府内25市町村で構成され、市・府民税や国保料などの滞納整理を共同で実施する組織です。市外に引っ越した場合や他都道府県・国外にいる場合は、乙訓ではなく京都地方事務所（075-585-2470）の所管になります。

限度額適用認定証の申請には、国保の資格が確認できるものと申請書が必要です。過去1年間で合計90日以上入院している住民税非課税世帯・低所得者IIの方は、入院日数のわかる領収書なども必要になります。

8. よくある質問（向日市の国保）

Q1. 向日市の国保料は高いのですか？
A. 所得割の合計は16.28％（40〜64歳）で、隣の長岡京市（13.98％）より2.30ポイント高い水準です。
内訳は医療10.05％＋支援金2.95％＋介護2.96％＋子ども0.32％。均等割は医療分38,640円で、4区分の合計は1人あたり最大63,190円（40〜64歳）、平等割は合計39,622円です。賦課限度額は合計113万円です。
収入が高い世帯ほど所得割の差が大きく響きます。負担を下げる最大の手段は軽減の活用で、世帯全員の所得申告が条件なので、収入がなくても必ず申告してください。

Q2. 滞納してしまったら、どこに相談すればいいですか？
A. 督促状の発送前は市の医療保険課（075-874-2793）、発送後は京都地方税機構 乙訓地方事務所（075-933-7061）です。
令和7年4月1日から、滞納となった国保料に関する業務は京都地方税機構が担当しています。相談窓口が変わっただけで、分割納付などの相談は引き続き可能です。放置せず、早めに連絡してください。

Q3. コンビニで納付書が使えないことがあるのはなぜ？
A. 納期限を過ぎた納付書は、コンビニでは取り扱えません。ほかにも、1枚あたり30万円を超えるもの、バーコードが印刷されていない・読み取れないもの、金額を訂正したものは使えません。納付書を紛失した場合は再発行できるので、医療保険課に連絡してください。

Q4. 産前産後の保険料免除は、いつ届け出ればいいですか？
A. 出産予定日の6か月前から届出ができ、出産後の届出も可能です。免除されるのは所得割額と均等割額で、4か月分（多胎妊娠は6か月分）。母子健康手帳など出産予定日がわかる書類と、国保の資格が確認できるものを用意します。出産後に届け出る場合は、出産日と親子関係を確認できる書類が必要です。

Q5. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、法定軽減（7割・5割・2割）
（所得申告が必要）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・高校卒業までの子ども分均等割
（申請不要）・産前産後期間の免除
（要届出）・非自発的失業の軽減
（要申請）・後期高齢者医療への移行に伴う軽減
（一部申請）・旧被扶養者の軽減
（要申請）・災害等による生活困窮の減免
（納期限までに申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q6. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に向日市役所 市民サービス部 医療保険課 賦課収納係（東向日別館・075-874-2793）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜向日市の国保で押さえるべきポイント

• 向日市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分10.05%・後期支援分2.95%・介護分2.96%・子ども分0.32%
• 均等割は医療分38,640円・後期支援11,400円・介護11,880円・子ども1,270円、平等割は合計で年39,622円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 所得割は医療10.05％・支援金2.95％・介護2.96％・子ども0.32％＝16.28％（40〜64歳）。隣の長岡京市（13.98％）より2.30ポイント高く、賦課限度額は合計113万円
• 督促状の発送後は京都地方税機構 乙訓地方事務所（075-933-7061）。令和7年4月1日から。発送前は市の医療保険課
• 納期は10期。12月だけ28日。コンビニは納期限を過ぎた納付書が使えない
• 災害等で生活が困難な方の減免は納期限までに申請が必要。前年の総所得金額210万円（扶養1人につき33万円加算）未満などが目安
• 市役所のペイジー口座振替は、キャッシュカードと本人確認だけで申込可（ICオンリーのカードは不可）
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年33万5千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は向日市役所 市民サービス部 医療保険課 賦課収納係（東向日別館・075-874-2793）

出典・参考：
・向日市公式：国民健康保険料の決まり方・納め方
・向日市公式：国民健康保険料の減免について
・向日市公式：国民健康保険料の納付でお困りのとき
・向日市公式：国民健康保険料の京都地方税機構への移管について
・向日市公式：非自発的失業者の国民健康保険料軽減制度
・向日市公式：国民健康保険料の産前産後期間の免除制度
・向日市公式：国民健康保険料の口座振替
・向日市公式：国民健康保険料のコンビニ収納
・向日市公式：国民健康保険の限度額適用認定証について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は向日市公式サイトでご確認ください。