神奈川県 逗子市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

逗子市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

逗子市は三浦半島の付け根、鎌倉市と葉山町にはさまれた人口約5万人の海辺のまちです。この記事では、隣の鎌倉市・横須賀市や湘南の藤沢市・茅ヶ崎市と並べて、逗子市の国保料の「立ち位置」が分かるようにまとめました。
最初に結論です。令和8年度の逗子市の国保は、医療分・支援金分・介護分のすべてで料率・均等割・平等割が引き上げになりました。市の「国民健康保険料」のページ（2026年6月19日更新）は、令和7年度の値をカッコ書きで並べています。
医療分の所得割は6.08％から6.28％へ、均等割は27,200円から30,400円へ、平等割は20,600円から22,700円へ。支援金分・介護分も同じく上がり、さらに「子ども分（子ども・子育て支援金分）」が新設されました（所得割0.35％・均等割1,600円・18歳以上均等割100円・平等割1,200円・限度額3万円）。医療分の限度額は66万円から67万円に上がり、4区分の限度額合計は113万円です。
県央の綾瀬市が「据え置き＋子ども分新設」だったのと対照的に、逗子市は本体の3区分も上げたうえで子ども分を載せたため、負担増の幅は大きくなります。市の計算例（50歳・一人世帯・前年の総所得金額等400万円）の年額は508,300円。当サイトで令和7年度の料率に当てはめると約46.9万円なので、1年で約3.9万円（約8％）の増加です。
それでも近隣と比べると、逗子市は鎌倉市・横須賀市・藤沢市より低めに収まっています（当サイト試算：40歳単身・給与収入300万円で逗子市約28.0万円、鎌倉市約29.7万円、横須賀市約31.4万円、藤沢市約28.9万円）。この記事では、令和8年度の料率、市が公表した計算例、軽減・減免、そして逗子市ならではの納付事情（大手銀行窓口の取扱終了、市役所の公金セルフ収納機）までを整理します。

1. 逗子市の国民健康保険の概要

逗子市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

逗子市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

逗子市の国保は、市の表記も「保険税」ではなく「保険料」で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。市は「医療分、支援金分、介護分及び子ども分をそれぞれ次の表により計算し、合計した額が年間の保険料になります」と説明しています。
4つの区分のうち、医療分と支援金分は加入者全員、介護分は40歳から64歳（介護保険の第2号被保険者）、子ども分は全世代にかかります。ただし高校生年代以下は子ども分の均等割が全額軽減されます。
平等割は4区分すべてにあります（医療22,700円・支援金9,000円・介護6,800円・子ども1,200円）。40〜64歳の単身でも、1世帯あたり年39,700円が所得に関係なくかかる設計です。65歳以上の単身なら介護分を除いた32,900円です。
納付義務者は世帯主です。市は「世帯主が国民健康保険に加入していない場合であっても、住民票上の世帯主が国民健康保険の納付義務者となり、保険料の通知は世帯主へ通知する」としています。ただし保険料そのものは、実際に加入している人の所得だけで計算されます。
所得割の計算は（前年の総所得金額等－基礎控除額43万円）×料率。合計所得金額が2,400万円を超えると基礎控除が段階的に減り、2,500万円超では0円になります。
窓口は福祉部 国保健康課 保険年金係（逗子5丁目2番16号、電話046-872-8115）です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 18歳以上は1,700円（子ども分の均等割1,600円に、18歳以上だけが負担する「18歳以上均等割額」100円を上乗せ）。高校生年代（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の加入者は、子ども分の均等割1,600円が10割軽減。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は、40歳未満で9.13％、40〜64歳で11.56％（医療6.28＋支援金2.50＋子ども0.35、40〜64歳はさらに介護2.43）。令和7年度は子ども分がなく、医療6.08＋支援金2.38＝8.46％（40〜64歳は10.79％）だったので、40〜64歳で0.77ポイントの上昇です。うち0.35ポイントは子ども分、0.42ポイントが本体の引き上げです。

均等割（1人あたり）は、医療分が27,200円→30,400円（＋3,200円）、支援金分が10,600円→12,100円（＋1,500円）、介護分が10,900円→12,000円（＋1,100円）。子ども分の1,600円（18歳以上は1,700円）が新たに加わるので、40〜64歳の1人あたり均等割は、令和7年度の48,700円（医療27,200＋支援金10,600＋介護10,900）から、令和8年度は57,800円（医療30,400＋支援金12,100＋介護12,000＋子ども1,700）へ、約9,100円増えます。

平等割（1世帯あたり）は、医療20,600円→22,700円、支援金8,000円→9,000円、介護6,200円→6,800円。子ども分の平等割1,200円は新設です。世帯人数が少ないほど、この平等割の比重が大きくなります。

子ども分の所得割は0.35％。隣の綾瀬市0.29％、茅ヶ崎市0.26％と比べると、逗子市は神奈川県内でも高めの設定です。均等割（1,600円）は18歳以上のみ100円上乗せされます。

令和8年度の変更点（逗子市公表）

出典は市の「国民健康保険料」ページ（令和8年度の保険料率等）。令和7年度の値は同ページのカッコ書きによります。支援金分・介護分の限度額（26万円・17万円）は変わっていません。

近隣4市の比べ方｜鎌倉・横須賀・藤沢・茅ヶ崎と並べると

逗子市は、所得割率が低めで均等割・平等割が高めという組み合わせです。医療分の所得割6.28％は5市で最も低く、均等割30,400円は最も高い水準。そのため所得が低〜中程度の単身世帯では5市の中でも低め、子どもの多い世帯では均等割の分だけ差が縮まるという傾向になります。同じ「平等割が高い市」でも、横須賀市（医療分34,220円）ほど極端ではありません。

【計算例1】市が公表している計算例｜50歳・一人世帯・前年の総所得金額等400万円

逗子市の「国民健康保険料」ページが掲載している計算例です。基準総所得金額は400万円－43万円＝357万円。50歳なので介護分もかかります。区分ごとに100円未満を切り捨ててから合計するのが逗子市の読みどころです。

• 医療分: 所得割 357万円×6.28％ ＋ 均等割 30,400円×1人 ＋ 平等割 22,700円 ＝ 277,296円→277,200円
• 支援金分: 所得割 357万円×2.50％ ＋ 均等割 12,100円×1人 ＋ 平等割 9,000円 ＝ 110,350円→110,300円
• 介護分: 所得割 357万円×2.43％ ＋ 均等割 12,000円×1人 ＋ 平等割 6,800円 ＝ 105,551円→105,500円
• 子ども分: 所得割 357万円×0.35％ ＋ 均等割 1,600円×1人 ＋ 18歳以上均等割 100円×1人 ＋ 平等割 1,200円 ＝ 15,395円→15,300円

合計: 277,200円＋110,300円＋105,500円＋15,300円＝年間 508,300円（月あたり約42,400円）。

この世帯は、所得割（約31.3万円）より均等割・平等割（約19.9万円）の割合が大きいのが特徴です。所得400万円の単身者でも、世帯の「頭数割」だけで約20万円かかります。令和7年度の料率で同じ世帯を計算すると約46.9万円なので、子ども分の新設（約1.5万円）と本体の引き上げ（約2.4万円）で、あわせて約3.9万円の増加です（当サイト概算）。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 99,852円 ＋ 均等割 30,400円 ＋ 平等割 22,700円 ⇒ 152,952円
• 後期支援分: 所得割 39,750円 ＋ 均等割 12,100円 ＋ 平等割 9,000円 ⇒ 60,850円
• 介護分: 所得割 38,637円 ＋ 均等割 12,000円 ＋ 平等割 6,800円 ⇒ 57,437円
• 子ども分: 所得割 5,565円 ＋ 均等割 1,700円 ＋ 平等割 1,200円 ⇒ 8,465円

合計: 年間 約279,704円（月あたり約23,300円）

単身世帯でも平等割が合計で年39,700円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 199,424円 ／ 後期支援分 79,350円 ／ 介護分 75,419円 ／ 子ども分 11,055円 ⇒ 合計 約365,248円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 67,474円 ／ 後期支援分 26,830円 ／ 介護分 24,711円 ／ 子ども分 3,713円 ⇒ 合計 約122,729円

差額は年間およそ24万3千円。届出書1枚でこれだけ違います。逗子市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は逗子市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 逗子市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、18歳以上は1,700円（子ども分の均等割1,600円に、18歳以上だけが負担する「18歳以上均等割額」100円を上乗せ）。高校生年代（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の加入者は、子ども分の均等割1,600円が10割軽減。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 福祉部 国保健康課 保険年金係（市役所・電話046-872-8115）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

逗子市の非自発的失業者の軽減は、市のページで「解雇、倒産等により離職した場合で、離職日時点で65歳未満の人（雇用保険の特定受給資格者等）は、給与所得を100分の30に減額し、保険料を算定」と説明されています。
届出が必要です。持ち物は雇用保険受給資格者証（または資格情報のお知らせ・資格確認書）とマイナンバーのわかるもので、市役所窓口で届け出ます。市のページには郵送やオンラインでの届出の記載はないため、窓口が前提です。
逗子市は、国保の資格情報のお知らせ・資格確認書を持参書類として明記しているのが特徴で、マイナ保険証への移行後の運用に合わせた案内になっています。この軽減は給与所得を3割に圧縮するもので、判定所得も下がるため、7割・5割・2割軽減に該当することがあります（計算例3参照）。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 逗子市の減免制度｜要申請

逗子市の減免は、市の「国民健康保険料の軽減・減免」ページで保険料の軽減制度と保険料の減免制度に分けて案内されています。減免は災害・所得減少・給付制限の3類型で、それとは別に旧被扶養者の減免があります。

逗子市の減免のうち、災害と所得減少は申請により承認された場合に限られます。特に所得減少による減免は前年の合計所得が500万円以下という上限があり、所得が減る見込みがあるときは納期限が来る前に保険年金係（046-872-8115）へ相談してください。
逗子市の特徴は、旧被扶養者の減免が「所得割免除」まで踏み込んでいること（当面の間）。会社員の夫が75歳になって後期高齢者医療に移り、被扶養者だった65〜74歳の妻が国保に入る場面が典型です。
また、後期高齢者医療への移行に伴う平等割の軽減は5年＋3年の合計8年と長く続きます。市の減免ページの更新日は2026年7月28日なので、令和8年度の運用を反映した最新の案内です。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（金融機関窓口、またはパソコン・スマホのWeb口座振替受付サービスで24時間申込可。取扱金融機関は横浜銀行・みずほ銀行など。三菱UFJ銀行・中央労働金庫は窓口のみ）
• 納付書（取扱金融機関窓口・市役所1階10番窓口の公金セルフ収納機・納付書裏面記載のコンビニ／年10期、6月から翌年3月）
• 特別徴収（年金からの天引き／4月・6月・8月・10月・12月・2月の年6回）
• 納付が難しいときの相談（保険年金係。滞納のままにせず早めに）

納期は年10回、6月から翌年3月で、納期限は各月末（12月分だけ12月25日）。土日祝にあたる場合は翌平日です。決定通知書は毎年6月中旬に世帯主へ送付されます。
逗子市の納付で注意したいのは、使える場所と使えない手段です。市はQRコード払い・クレジットカード払いには対応していないと明記しています。さらにみずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行の本支店窓口では、令和6年3月31日をもって逗子市の納付書の取扱いが終了しました。古い納付書の裏面に記載があっても、令和6年4月1日以降に窓口で納付すると各金融機関の手数料が自己負担になります。みずほ銀行は口座振替は引き続き可能です。
窓口納付なら、市役所1階10番窓口の公金セルフ収納機（令和6年10月から。市役所開庁日の8時30分〜17時）が便利です。
年金天引き（特別徴収）の要件は、市のページで次の4つが示されています。①世帯主が国保に加入している、②国保加入者全員が65歳から74歳、③国保料と介護保険料の合計が対象年金額の1/2未満、④対象年金が年額18万円以上。対象年金が複数あるときは老齢基礎年金→老齢・退職年金→障害・遺族年金の順で、先頭の年金だけが対象です。世帯主が年度中に75歳になる場合や、65歳未満の人が新たに加入した場合は、自動的に普通徴収に変わります。
仮徴収は4月・6月・8月が前年度2月の天引き額と同額、年間額から差し引いた残りを10月・12月・2月（本徴収）で納める仕組みです。仮徴収と本徴収で金額に差が出るのは、この仕組みのためです。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 逗子市の国保窓口一覧

逗子市の国保の手続きは福祉部 国保健康課 保険年金係（市役所）が窓口です。市・県民税の申告は課税課になります。後期高齢者医療や国民年金は同じ課でも電話番号が違うので注意してください。

令和8年度は料率・均等割・平等割の全面引き上げ＋子ども分の新設です。医療分の限度額は67万円、4区分の合計は113万円になりました。

産前産後の免除は、出産予定月（出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）の所得割・均等割が対象です。令和5年11月1日以降の出産が対象で、届出には資格確認書（または資格情報のお知らせ）・マイナンバーのわかるもの・母子健康手帳など、出産予定日と単胎・多胎が確認できる書類が必要。郵送でも届出できます。均等割が7割・5割軽減に該当する場合は、減額後の均等割から免除分が引かれます。

国保に入ったのに別の健康保険（協会けんぽ・組合・共済）にも加入した場合は、当該年度の最初の納期限の翌日から2年が経過すると保険料の変更ができなくなります。二重加入に気づいたらすぐ届け出てください。

未申告の人は軽減判定ができません。確定申告や給与支払報告書の提出がない16歳以上の人は、無収入でも「市民税・県民税申告書」を課税課に出す必要があります。

8. よくある質問（逗子市の国保）

Q1. 令和8年度の逗子市の国保料は、何が変わったのですか？
A. 医療分・支援金分・介護分の料率・均等割・平等割がすべて上がり、さらに子ども分が新設されました。
医療分の所得割は6.08％→6.28％、均等割は27,200円→30,400円、平等割は20,600円→22,700円。支援金分・介護分も上がっています。
子ども分は所得割0.35％・均等割1,600円・18歳以上均等割100円・平等割1,200円・限度額3万円。
市の計算例（50歳単身・総所得金額等400万円）の年額は508,300円で、当サイトの試算では令和7年度の約46.9万円から約3.9万円の増加です。

Q2. 逗子市の国保料は、鎌倉市・横須賀市と比べて高いですか？
A. 令和8年度は、逗子市のほうがやや低めです。
当サイトの試算（40歳単身・年収300万円）では、逗子市約28.0万円、鎌倉市約29.7万円、横須賀市約31.4万円、藤沢市約28.9万円、茅ヶ崎市約28.7万円。4人世帯（夫の給与収入400万円）では、逗子市約50.6万円、鎌倉市約53.8万円、横須賀市約51.9万円、藤沢市約52.7万円、茅ヶ崎市約48.6万円です。
所得割率が低く均等割・平等割が高いのが逗子市の形で、子どもの多い世帯ほど有利さは小さくなります。

Q3. 逗子市では、納付書をみずほ銀行や三菱UFJ銀行の窓口で払えますか？
A. 令和6年4月以降は、手数料がかかるため実質的におすすめできません。
みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行の本支店窓口は、令和6年3月31日をもって逗子市の公金取扱いが終了しています。納付書の裏面に記載があっても、窓口で納付すると各金融機関が定める手数料を自己負担します。
代わりに、市役所1階10番窓口の公金セルフ収納機、納付書裏面のコンビニ、口座振替（横浜銀行・みずほ銀行など）を使ってください。QRコード払いとクレジットカード払いは対応していません。

Q4. 75歳の夫が後期高齢者医療に移り、被扶養者だった妻が国保に入る場合、保険料は？
A. 旧被扶養者の減免が使える可能性があります。
妻が資格取得日に65歳以上で、前日まで後期高齢者医療制度対象者の被扶養者だった場合、所得割額は免除（当面の間）、均等割額・平等割額は5割軽減（2年間）。申請制で、国保加入時に申請書が渡されます。
7割・5割の低所得軽減に該当するときはそちらが優先。世帯内に旧被扶養者以外の加入者がいる場合は対象外です。

Q5. 無職で収入がない場合、申告しないとどうなりますか？
A. 軽減が受けられず、満額の均等割・平等割がかかります。当サイトの試算では、40〜64歳の単身で申告なしだと年約9.6万円、申告して7割軽減が適用されると年約2.9万円（概算）です。
市は「所得が未申告の人がいる場合は、軽減の判定ができません」としています。確定申告や給与支払報告書がない16歳以上の人は、課税課に市民税・県民税申告書を提出してください。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、災害による減免
（要申請）・所得減少による減免
（要申請）・給付制限による減免
（要申請）・旧被扶養者にかかる減免
（要申請）・後期高齢者医療制度への移行に伴う
平等割の軽減
（届出不要）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に逗子市 福祉部 国保健康課 保険年金係（046-872-8115）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜逗子市の国保で押さえるべきポイント

• 逗子市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分6.28%・後期支援分2.50%・介護分2.43%・子ども分0.35%
• 均等割は医療分30,400円・後期支援12,100円・介護12,000円・子ども1,700円、平等割は合計で年39,700円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度は本体の3区分を引き上げ＋子ども分を新設。医療分の所得割6.08％→6.28％、均等割27,200円→30,400円、平等割20,600円→22,700円。支援金分・介護分も上昇し、限度額は合計113万円（医療67万円）
• 市の計算例は50歳単身・所得400万円で年508,300円。区分ごとに100円未満を切り捨てる計算。当サイト試算では令和7年度の約46.9万円から約3.9万円（約8％）の増加
• 近隣では低め〜中位。40歳単身・年収300万円で逗子市約28.0万円／鎌倉市約29.7万円／横須賀市約31.4万円／藤沢市約28.9万円。所得割率は低く、均等割・平等割は高い組み合わせ
• 平等割は4区分合計で年39,700円（40〜64歳）。所得が低い単身世帯ほどこの定額分が重く感じられる
• 減免は災害・所得減少・給付制限の3類型＋旧被扶養者の減免。旧被扶養者は所得割免除・均等割平等割5割軽減（2年間、要申請）。後期高齢者医療への移行に伴う平等割軽減は5年1/2＋3年1/4
• 納付は大手銀行窓口が使えない。みずほ・三菱UFJ・三井住友の窓口取扱は令和6年3月末で終了。市役所1階の公金セルフ収納機、コンビニ、口座振替を使う。QR・クレジットは非対応
• 年金天引きは4要件（世帯主加入・全員65〜74歳・保険料が年金の1/2未満・年金18万円以上）。世帯主が75歳になる年度は自動的に普通徴収へ
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年24万3千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は逗子市 福祉部 国保健康課 保険年金係（046-872-8115）

出典・参考：
・逗子市公式：国民健康保険料（令和8年度の保険料率等・計算例）
・逗子市公式：国民健康保険料の軽減・減免
・逗子市公式：国民健康保険料の納期・納付方法

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は逗子市公式サイトでご確認ください。