愛知県 瀬戸市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

瀬戸市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

瀬戸市は人口約12.5万人、愛知県北部の市です。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく瀬戸市の国保料の計算方法、軽減制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
瀬戸市の料率でもっとも目を引くのが、平等割の合計45,260円です。均等割52,344円の86％にあたり、全国的に見てもかなり高い比率になります。単身世帯には重く、人数の多い世帯には有利な設計です。
もう1つの特徴が4区分すべてで「100円未満切り捨て」を明記していること。市は各区分の計算式に「下記を合計したもの（100円未満切り捨て）です」と添えています。
後期高齢者支援金分の均等割は10,199円と1円単位です。料率の決定は7月上旬と、時期まで公開されています。

1. 瀬戸市の国民健康保険の概要

瀬戸市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

瀬戸市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

瀬戸市は「保険税」ではなく「保険料」方式で、4区分すべてが3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。
市は料率の決まり方を具体的に説明しています。「愛知県は県内の医療費を推計し、その保険給付費に充てるための国保事業費納付金の額と納付金を集めるのに必要な標準保険料率を各市町村へ通知します」、「愛知県から示された国保事業費納付金や瀬戸市独自で行う保健事業費などの合計額から国の補助金などを差し引いた額が保険料の総額となります。この額と加入者全体の所得や人数・世帯数などから標準保険料率を参考に保険料率や均等割・平等割額を決定し、世帯ごとの保険料額を計算します」。
「料率は、毎年度変更し、7月上旬頃に決定します」——決定時期まで明記されています。
資格確認書がなくても保険料はかかります。市は「医療機関にかかりたいときや資格確認書等が必要なときだけ健康保険に加入するというものではありません。資格確認書等を受け取っていない場合でも、加入期間に応じて計算された保険料を納める必要があります」としています。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分は均等割1,100円＋18歳以上均等割45円で、18歳以上は1,145円です。18歳以上均等割45円は全国最小クラス（尾道市40円に次ぐ水準）。市は「均等割は、世帯の国保加入人数に応じて計算します。（子ども・子育て支援金分のみ18歳以上均等割が加算されます。）」としています。子ども分にも平等割750円があります。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は12.48％（医療分7.7％＋後期高齢者支援金分2.43％＋介護分2.07％＋子ども分0.28％／40〜64歳）。全国的には標準的な水準です。

平等割の合計45,260円は全国最高クラス（医療28,400＋後期支援9,280＋介護6,830＋子ども750）。均等割52,344円の86％にあたります。

医療分は平等割28,400円が均等割31,200円の91％。平等割の比重がきわめて大きい設計です。

均等割の合計は1人52,344円（医療31,200＋後期支援10,199＋介護9,800＋子ども1,145）。後期高齢者支援金分の10,199円は1円単位です。

4区分すべてで100円未満切り捨て。市は各区分の計算式に「下記を合計したもの（100円未満切り捨て）です」と添えています。

賦課限度額の合計は113万円（医療67万＋後期支援26万＋介護17万＋子ども3万）。区分ごとに上限が判定されます。

令和8年度の保険料率（区分ごとの計算式）

瀬戸市は区分ごとに計算式の形で料率を公開しています。

合計は所得割12.48％、均等割52,344円（18歳以上）、平等割45,260円、賦課限度額113万円（いずれも40〜64歳）。
区分ごとに100円未満が切り捨てられます。市は4区分すべての計算式に「下記を合計したもの（100円未満切り捨て）です」と添えています。実際の保険料は、ここでの試算よりわずかに低くなります。
「料率は、毎年度変更し、7月上旬頃に決定します」——4区分すべてに同じ注記が付いています。

平等割45,260円は全国最高クラス

瀬戸市でもっとも特徴的なのが、平等割の高さです。他市と比べます。

平等割の絶対額では比較したなかで最も高くなります。
平等割は世帯に1回だけなので、加入者が多い世帯ほど1人あたりの負担が薄まります。
所得ゼロの世帯（40〜64歳・18歳以上）で1人あたりを計算すると、
単身：52,344＋45,260＝97,604円
2人：104,688＋45,260＝149,948円（1人あたり74,974円）
3人：157,032＋45,260＝202,292円（1人あたり67,431円）
4人：209,376＋45,260＝254,636円（1人あたり63,659円）
4人世帯の1人あたりは単身の65％です。平等割のない自治体（狭山市・坂戸市・多摩市）では、この数字は100％のまま変わりません。
単身世帯には重い設計です。所得ゼロの単身なら97,604円——平等割のない多摩市（58,200円）と比べて年約4.0万円高くなります。
逆に4〜5人世帯なら有利です。5人世帯なら1人あたり61,396円まで下がります。
世帯分離を考えている方はご注意ください。世帯を分けると平等割が世帯の数だけかかります。2世帯に分ければ平等割は90,520円——年45,260円の増です。介護保険の負担軽減などで世帯分離を検討する場合は、国保料への影響も含めて国保年金課にご相談ください。

瀬戸市の保険料を実額で確認する

実額で他市と比べます。基準総所得金額233万円の単身40〜64歳なら、
瀬戸市：290,784＋97,604＝約388,388円（100円未満切り捨て前）
周南市：374,000円 → 年約1.4万円の差
尾道市：421,281円 → 年約3.3万円の差
栃木市：330,800円 → 年約5.8万円の差
40歳になったときの負担増を計算します。基準総所得金額200万円の単身世帯なら、
39歳まで：200万×10.41％＝208,200円＋均等割42,544円＋平等割38,430円＝289,174円
40歳から：200万×12.48％＝249,600円＋均等割52,344円＋平等割45,260円＝347,204円
差は年58,030円。介護分は所得割2.07％＋均等割9,800円＋平等割6,830円です。
介護分の所得割2.07％は低めなので、40歳到達時の増加幅は他市（尾道市68,360円、徳島市70,900円）より小さめになります。
賦課限度額は合計113万円。所得割12.48％なので、基準総所得金額が約790万円で限度額に達します。
限度額の判定は区分ごとです。市は各区分に「67万円を上限とします」「26万円を上限とします」「17万円を上限とします」「3万円を上限とします」と個別に書いています。合計額で判定するのではありません。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 197,890円 ＋ 均等割 109,200円 ＋ 平等割 28,400円 ⇒ 335,490円
• 後期支援分: 所得割 62,451円 ＋ 均等割 35,696円 ＋ 平等割 9,280円 ⇒ 107,428円
• 介護分: 所得割 53,199円 ＋ 均等割 19,600円 ＋ 平等割 6,830円 ⇒ 79,629円
• 子ども分: 所得割 7,196円 ＋ 均等割 2,290円 ＋ 平等割 750円 ⇒ 10,236円

合計: 年間 約532,782円（月あたり約44,400円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 122,430円 ＋ 均等割 31,200円 ＋ 平等割 28,400円 ⇒ 182,030円
• 後期支援分: 所得割 38,637円 ＋ 均等割 10,199円 ＋ 平等割 9,280円 ⇒ 58,116円
• 介護分: 所得割 32,913円 ＋ 均等割 9,800円 ＋ 平等割 6,830円 ⇒ 49,543円
• 子ども分: 所得割 4,452円 ＋ 均等割 1,145円 ＋ 平等割 750円 ⇒ 6,347円

合計: 年間 約296,036円（月あたり約24,700円）

単身世帯でも平等割が合計で年45,260円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 239,010円 ／ 後期支援分 76,098円 ／ 介護分 64,861円 ／ 子ども分 8,419円 ⇒ 合計 約388,388円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 78,326円 ／ 後期支援分 25,255円 ／ 介護分 21,543円 ／ 子ども分 2,630円 ⇒ 合計 約127,754円

差額は年間およそ26万1千円。届出書1枚でこれだけ違います。瀬戸市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は瀬戸市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 瀬戸市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分は均等割1,100円＋18歳以上均等割45円で、18歳以上は1,145円です。18歳以上均等割45円は全国最小クラス（尾道市40円に次ぐ水準）。市は「均等割は、世帯の国保加入人数に応じて計算します。（子ども・子育て支援金分のみ18歳以上均等割が加算されます。）」としています。子ども分にも平等割750円があります。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 瀬戸市 国保年金課
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の軽減が使えます（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象）。
給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯で試算します。基準総所得金額は276万－43万＝233万円。所得割は233万×12.48％＝290,784円、均等割52,344円と平等割45,260円を足して年約38.8万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。基準総所得金額は39.8万円まで下がり、所得割は49,670円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯なら2割軽減の基準は43万＋57万＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割＋平等割の97,604円が78,083円に。
合計は約12.8万円。差はおよそ26.1万円です。
瀬戸市は均等割・平等割がどちらも高いぶん、軽減の効果も大きくなります。7割軽減なら均等割＋平等割から年約6.8万円が減ります。
雇用保険の失業給付は保険料の計算に含まれません。市は「※遺族年金・障害年金・雇用保険の失業給付などの非課税所得は計算に含みません」と明記しています。
退職金も一時金なら含まれません。市は「※退職金を一時金で受け取る場合は、計算対象に含みません。年金で受け取る場合は、雑所得となります」としています。受け取り方で扱いが変わる点にご注意ください。
脱退の届出も必要です。市は「加入・脱退のいずれも届出が必要ですので、ご注意ください」としています。
申請は国保年金課へ。雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）が必要です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 瀬戸市の減免制度｜要申請

瀬戸市の軽減制度は所得に応じた7割・5割・2割軽減、未就学児の均等割軽減、18歳未満の子ども分均等割の軽減が自動適用され、非自発的失業・産前産後などは申請が必要です。市は「国民健康保険料の減免制度も市区町村によって違います」と、他市との違いにも触れています。

瀬戸市は平等割が45,260円と全国最高クラスなので、軽減の効き方も他市とは違ってきます。
軽減後の均等割＋平等割（1人・40〜64歳・18歳以上）を計算します。軽減前は97,604円。
7割軽減：29,281円（68,323円減）
5割軽減：48,802円（48,802円減）
2割軽減：78,083円（19,521円減）
7割軽減の効果は年6.8万円。平等割のない多摩市（同条件で4.1万円）と比べて1.6倍以上です。
特定世帯の平等割軽減も効果が大きくなります。世帯内の加入者が後期高齢者医療制度へ移って1人になった場合、平等割が5年間2分の1、その後3年間4分の3になるのが一般的な仕組みです。瀬戸市の平等割（介護分を除く）は38,430円なので、5年間で年19,215円の減額にあたります。具体的な適用は国保年金課にご確認ください。
「基準総所得金額」の中身も、市は8項目で列挙しています。
「・給与所得」「・雑所得（公的年金・個人年金の受取や、退職金を年金でもらう場合）」「・事業所得（漁業・農業・営業等での所得）」「・不動産所得」「・利子所得」「・譲渡所得（総合課税の長期譲渡所得・短期譲渡所得と、分離課税の長期譲渡所得・短期譲渡所得）」「・先物取引にかかる雑所得」「・山林所得」
そして4つの注記が付いています。
「※遺族年金・障害年金・雇用保険の失業給付などの非課税所得は計算に含みません」
「※退職金を一時金で受け取る場合は、計算対象に含みません。年金で受け取る場合は、雑所得となります」
「※上場株式等の配当所得及び特定口座（源泉徴収あり）による株式譲渡所得については、源泉徴収のみで課税手続きを終わらせることができます。この場合、国民健康保険料の計算には含まれません。しかし、これらを含めて所得税又は住民税に関する申告を行った場合は、国民健康保険料の計算対象となる所得に該当します」
「※専従者給与をもらっている方は、その額を給与収入として所得割額の計算に使用します」
専従者給与についての明記は珍しい部類です。家族の事業を手伝って専従者給与を受け取っている方は、その額が給与収入として所得割の計算に使われます。
先物取引にかかる雑所得も挙げられています。FX取引や商品先物の利益がある方はご注意ください。
基礎控除43万円を引いた額が基準総所得金額です。「令和8年度（令和8年4月1日～令和9年3月31日）の保険料は、令和7年中の基準総所得金額で計算します」。
所得の計算方法については、市は「（※所得の計算方法及び所得の詳細な内容につきましては、国税庁のホームページをご参照頂くか、お近くの税務署にお問い合わせください。）」と案内しています。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

瀬戸市のよくある質問には、実務的に重要な2つが載っています。
①「国民健康保険料の通知書が自分の宛名で届かないのはどうしてですか？」
市の回答はこうです。「国民健康保険制度では、納付の義務や届出の義務は世帯主にあるとされています。保険料の通知書だけではなく、国民健康保険に関係する通知は全て世帯主の名前で送付されます。世帯主の方は、自分が国民健康保険に加入していないからといって、間違えて捨ててしまわないようお気を付けください」
「間違えて捨ててしまわないようお気を付けください」——ここまで書いている自治体は多くありません。
世帯主が会社の健康保険に入っていて、家族だけが国保というケースでは、世帯主宛てに国保の通知が届きます。「自分には関係ない」と捨ててしまうと、納期限を過ぎて督促の対象になります。
②「国民健康保険料が前住所地と瀬戸市と違うのはどうしてですか？」
「国民健康保険料は国民健康保険加入者の医療費等をまかなうために納付いただきますが、国民健康保険加入者の医療費等はそれぞれの市区町村で違うため、納付する保険料も異なります。また、国民健康保険料の減免制度も市区町村によって違います」
「減免制度も市区町村によって違います」——料率だけでなく減免の内容も違うことに触れています。引っ越し前に受けられていた減免が、瀬戸市では対象外になることもあり得ます。
年度途中の加入・脱退は月割です。「保険料は、原則、年度（4月から翌年3月まで）を基準として年間保険料額を計算します。ただし、年度の途中で加入・脱退（資格を取得・喪失）した場合は、加入月数に応じて年間保険料額を再計算します。加入・脱退のいずれも届出が必要ですので、ご注意ください」。
「加入・脱退のいずれも届出が必要」——就職して会社の健康保険に入っても、国保の脱退届を出さないと保険料がかかり続けます。
資格確認書がなくても保険料はかかります。市は冒頭で「医療機関にかかりたいときや資格確認書等が必要なときだけ健康保険に加入するというものではありません。資格確認書等を受け取っていない場合でも、加入期間に応じて計算された保険料を納める必要があります」と念を押しています。
料率の決定は7月上旬です。市は4区分すべてに「料率は、毎年度変更し、7月上旬頃に決定します」と添えています。それまでは前年度の料率が目安になります。
100円未満切り捨ても4区分すべてに明記されています。区分ごとに切り捨てるので、最大で4区分×99円＝396円まで下がる計算になります。
窓口は国保年金課です。市は「国民健康保険料・後期高齢者医療保険料の休日納付相談窓口」も開設しており、スマートフォン決済アプリでの納付にも対応しています。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 瀬戸市の国保窓口一覧

国保料の計算・軽減の相談は瀬戸市 国保年金課が窓口です。市は休日納付相談窓口も開設しています。

平等割45,260円は全国最高クラス。単身世帯には重く、人数の多い世帯には有利な設計です。

4区分すべてで100円未満切り捨て。実際の保険料は試算よりわずかに低くなります。

料率の決定は7月上旬頃です。それまでは前年度の料率が目安になります。

通知書は世帯主宛てに届きます。「間違えて捨ててしまわないようお気を付けください」と市が注意喚起。

専従者給与は給与収入として所得割の計算に使われます。先物取引の雑所得も算入されます。

8. よくある質問（瀬戸市の国保）

Q1. 瀬戸市の平等割はなぜ高いのですか？
A. 瀬戸市の平等割45,260円は全国最高クラスで、均等割52,344円の86％にあたります。世帯人数が多いほど1人あたりの負担が薄まる設計です。
他市と比べます（40〜64歳）。
瀬戸市：均等割52,344円／平等割45,260円（86％）
上田市（長野）：39,809円／36,139円（91％）
尾道市（広島）：58,380円／37,400円（64％）
周南市（山口）：47,020円／35,730円（76％）
栃木市（栃木）：42,300円／32,200円（76％）
平等割の絶対額では比較したなかで最も高くなります。
平等割は世帯に1回だけなので、加入者が多いほど1人あたりが薄まります。所得ゼロの世帯（40〜64歳・18歳以上）で計算すると、
単身：97,604円
2人：149,948円（1人あたり74,974円）
3人：202,292円（1人あたり67,431円）
4人：254,636円（1人あたり63,659円）
4人世帯の1人あたりは単身の65％です。
単身世帯には重い設計です。平等割のない多摩市（所得ゼロの単身で58,200円）と比べて年約4.0万円高くなります。
世帯分離には注意が必要です。世帯を分けると平等割が世帯の数だけかかります。2世帯に分ければ平等割は90,520円——年45,260円の増です。
介護保険の負担軽減などを目的に世帯分離を検討する場合は、国保料への影響も含めて国保年金課にご相談ください。
逆に、軽減の効果は大きくなります。7割軽減なら均等割＋平等割の97,604円が29,281円に——年68,323円の減額です。

Q2. 自分は国保に入っていないのに通知書が届きました。
A. 世帯主宛てに届く仕組みです。瀬戸市は「間違えて捨ててしまわないようお気を付けください」と注意喚起しています。
市のよくある質問「国民健康保険料の通知書が自分の宛名で届かないのはどうしてですか？」への回答はこうです。
「国民健康保険制度では、納付の義務や届出の義務は世帯主にあるとされています。保険料の通知書だけではなく、国民健康保険に関係する通知は全て世帯主の名前で送付されます。世帯主の方は、自分が国民健康保険に加入していないからといって、間違えて捨ててしまわないようお気を付けください」
これは擬制世帯主という仕組みです。世帯主が会社の健康保険に入っていても、世帯の誰かが国保に加入していれば、世帯主が納付義務者になります。
典型的なケースは、会社員の夫が世帯主で、自営業の妻や無職の子が国保に加入している場合です。通知書は夫宛てに届きます。
「自分には関係ない」と捨ててしまうと、納期限を過ぎて督促の対象になります。延滞金がかかることもあります。
軽減の判定にも世帯主の所得が使われます。世帯主が高収入だと、本人が国保に入っていなくても世帯が軽減から外れることがあります。
世帯主も所得の申告が必要です。未申告だと軽減の判定ができません。
納付書だけでなく、すべての通知が世帯主名で届きます。保険給付の通知、更新の案内、健診の案内なども同様です。
世帯主を変更すると、納付義務者も変わります。特定世帯の軽減など、世帯主の継続が条件になっている制度もあるので、変更前に国保年金課へご相談ください。

Q3. 株や退職金は保険料に影響しますか？
A. 株は確定申告すれば影響します。退職金は一時金なら影響しませんが、年金で受け取ると雑所得として算入されます。
瀬戸市は「基準総所得金額」の中身を8項目で列挙し、4つの注記を添えています。
【含まれるもの】給与所得／雑所得／事業所得／不動産所得／利子所得／譲渡所得／先物取引にかかる雑所得／山林所得
【注記】
「※遺族年金・障害年金・雇用保険の失業給付などの非課税所得は計算に含みません」
「※退職金を一時金で受け取る場合は、計算対象に含みません。年金で受け取る場合は、雑所得となります」
「※上場株式等の配当所得及び特定口座（源泉徴収あり）による株式譲渡所得については、源泉徴収のみで課税手続きを終わらせることができます。この場合、国民健康保険料の計算には含まれません。しかし、これらを含めて所得税又は住民税に関する申告を行った場合は、国民健康保険料の計算対象となる所得に該当します」
「※専従者給与をもらっている方は、その額を給与収入として所得割額の計算に使用します」
退職金は受け取り方で扱いが変わります。
一時金：計算対象外／年金形式：雑所得として算入
企業年金や確定拠出年金を年金で受け取る予定の方は、国保料が上がることを見込んでおいてください。
株の利益は、特定口座（源泉徴収あり）で確定申告をしなければ算入されません。申告すると算入されます。
影響額を計算します。瀬戸市の所得割は12.48％（40〜64歳）。
譲渡益100万円を申告 → 年約12.5万円の増
さらに軽減が外れると、均等割＋平等割が29,281円から97,604円へ（7割軽減の場合）——年68,323円の追加です。
先物取引にかかる雑所得も算入されます。FX取引や商品先物の利益がある方はご注意ください。
専従者給与は「給与収入として所得割額の計算に使用します」と明記されています。

Q4. 瀬戸市の国保料は高いのですか？
A. 所得割12.48％は標準的ですが、平等割45,260円が全国最高クラスなので、単身世帯には重くなります。
他市と比べます（40〜64歳）。
瀬戸市：所得割12.48％／均等割52,344円／平等割45,260円
周南市（山口）：12.50％／47,020円／35,730円
尾道市（広島）：13.97％／58,380円／37,400円
栃木市（栃木）：11.0％／42,300円／32,200円
多摩市（東京）：10.44％／58,200円／平等割なし
所得ゼロの単身40〜64歳で比べると、
瀬戸市：97,604円／周南市82,750円／尾道市95,780円／多摩市58,200円
比較したなかで最も高くなります。
基準総所得金額233万円の単身40〜64歳なら、
瀬戸市：約388,388円／周南市374,000円 → 年約1.4万円の差
栃木市：330,800円 → 年約5.8万円の差
世帯人数が多いと有利になります。所得ゼロの4人世帯なら1人あたり63,659円——単身の65％です。
100円未満切り捨てがあるので、実際の保険料は試算よりわずかに低くなります。区分ごとに切り捨てるので、最大396円下がる計算です。
40歳になったときの負担増は、基準総所得金額200万円の単身世帯で年58,030円。介護分の所得割2.07％が低めなので、他市（尾道市68,360円、徳島市70,900円）より小さめです。
賦課限度額は合計113万円。区分ごとに判定されます（医療67万・後期支援26万・介護17万・子ども3万）。
料率は毎年7月上旬に決定されます。市は「料率は、毎年度変更し、7月上旬頃に決定します」としています。

Q5. 前に住んでいた市より保険料が高くなりました。
A. 市区町村ごとに医療費が違うためです。瀬戸市は「減免制度も市区町村によって違います」とも書いています。
市のよくある質問「国民健康保険料が前住所地と瀬戸市と違うのはどうしてですか？」への回答はこうです。
「国民健康保険料は国民健康保険加入者の医療費等をまかなうために納付いただきますが、国民健康保険加入者の医療費等はそれぞれの市区町村で違うため、納付する保険料も異なります。また、国民健康保険料の減免制度も市区町村によって違います」
「減免制度も市区町村によって違います」という一文が重要です。料率だけでなく減免の中身も違うので、前住所地で受けられていた減免が瀬戸市では対象外ということもあり得ます。
方式そのものが違うことも大きな要因です。
瀬戸市：3方式（所得割＋均等割＋平等割45,260円）
多摩市（東京）・狭山市（埼玉）・坂戸市（埼玉）：2方式（平等割なし）
単身で引っ越してきた方は、平等割のない自治体から来ると年4万円以上上がることがあります。
逆に4〜5人世帯なら、平等割は世帯に1回だけなので不利になりにくくなります。
料率の決まり方も市は説明しています。「愛知県は県内の医療費を推計し、その保険給付費に充てるための国保事業費納付金の額と納付金を集めるのに必要な標準保険料率を各市町村へ通知します」、「愛知県から示された国保事業費納付金や瀬戸市独自で行う保健事業費などの合計額から国の補助金などを差し引いた額が保険料の総額となります」。
県内の他市とも違います。同じ愛知県でも小牧市は所得割11.52％・均等割55,000円・平等割34,700円で、瀬戸市とは構成が異なります。
転入した年は所得の照会が必要になることがあります。前住所地へ問い合わせるため、所得が判明してから追加の通知が届く場合があります。

Q6. 子どもの分の保険料はいくらですか？
A. 未就学児は均等割が5割軽減、18歳未満は子ども分の均等割が軽減されます。18歳以上均等割は45円と全国最小クラスです。
瀬戸市の子ども・子育て支援金分は均等割1,100円＋18歳以上均等割45円という構成です。市は「均等割は、世帯の国保加入人数に応じて計算します。（子ども・子育て支援金分のみ18歳以上均等割が加算されます。）」としています。
18歳以上均等割45円は、18歳未満の均等割を軽減するための費用を18歳以上が負担する仕組みです。尾道市の40円に次ぐ全国最小クラスの設定になります。
年齢別の均等割を整理します（低所得軽減がない場合）。
未就学児：医療31,200円＋後期支援10,199円＝41,399円 → 5割軽減で20,700円（子ども分は軽減）
小学生〜17歳：41,399円（子ども分は軽減）
18歳以上（40歳未満）：上記＋子ども分1,145円＝42,544円
18歳以上（40〜64歳）：上記＋介護分9,800円＝52,344円
4人世帯（夫婦40代＋中学生2人）で計算します。
均等割：夫婦52,344円×2＋中学生41,399円×2＝187,486円
平等割：45,260円（世帯に1回）
所得割は世帯全員の基準総所得金額に12.48％。
1人あたりで見ると、（187,486＋45,260）÷4＝58,187円。単身の97,604円と比べて60％です。
平等割が高い瀬戸市では、子どもの多い世帯ほど1人あたりが安くなります。
7割軽減に該当すれば、均等割187,486円が56,246円、平等割45,260円が13,578円に。世帯合計で年163,000円近い減額です。
軽減を受けるには所得の申告が必要です。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得に応じた軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども分均等割の軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の軽減
（要届出）・後期高齢者医療制度移行に伴う軽減
（一部要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に瀬戸市 国保年金課で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜瀬戸市の国保で押さえるべきポイント

• 瀬戸市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分7.70%・後期支援分2.43%・介護分2.07%・子ども分0.28%
• 均等割は医療分31,200円・後期支援10,199円・介護9,800円・子ども1,145円、平等割は合計で年45,260円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 平等割45,260円は全国最高クラス。均等割52,344円の86％で、単身に重く多人数に有利
• 4区分すべてで100円未満切り捨て。市が各計算式に明記している
• 料率の決定は毎年7月上旬頃と時期まで公開
• 通知書は世帯主宛て。「間違えて捨ててしまわないようお気を付けください」と市が注意喚起
• 退職金は一時金なら対象外、年金で受け取ると雑所得として算入
• 18歳以上均等割45円は全国最小クラス（尾道市40円に次ぐ）
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年26万1千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は瀬戸市 国保年金課

出典・参考：
・瀬戸市公式：国民健康保険料の決め方（令和8年度の料率・計算方法）
・瀬戸市公式：国民健康保険料の納付について
・瀬戸市公式：国保年金課

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は瀬戸市公式サイトでご確認ください。