大阪府 門真市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

門真市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

門真市は大阪府の北河内にある市で、国保の窓口は市役所の新別館（門真中町ビル）2階の健康保険課です。
最初に結論です。門真市の国民健康保険料は、門真市が決めた数字ではありません。市のページには「府内のどこに住んでいても、同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険料となるよう、大阪府が示す標準保険料率に統一されました」とあり、令和6年度から市が独自に行っていた減免も廃止され、大阪府の統一基準になったと書かれています。当サイトが市の公式ページで料率を照合した大阪府内の市は、門真市で25市目。25市すべてが1円まで同じ数字でした。
令和8年度の合計は所得割15.44％・均等割66,704円・平等割44,753円・賦課限度額112万円（40〜64歳で18歳以上の場合）。所得と世帯構成が同じなら、隣の寝屋川市や大東市でも同じ金額です。
では門真市の記事に書くことはないのか。あります。統一のあとに市ごとに残るのは「運用」と「市のページの中身」で、今回の公式ページの読み込みで次のことがわかりました。
・令和8年6月12日発送の納入通知書に誤表記があったと市が公表。「1人あたり111円」とすべきところが「1人あたり0円」になっていたなど3件で、市は「保険料の算定や納付額に影響しない」としています
・市が公表している計算例2本を1円まで検算しました。合計は一致（353,865円／553,353円）。ただし計算例2の途中式に均等割「34,490円」という誤植があります（正しくは34,990円。合計は正しい数字で計算されています）
・市の減免・軽減ページの「軽減判定の基準額」が、令和7年度の数字のまま（5割＝30万5000円、2割＝56万円）に見えること。令和8年度の国の基準は31万円・57万円で、大阪府内の他市はそちらを載せています
・日曜納付相談窓口が月1回あり、LINEで予約できること。納付書が届いた直後の6月中旬や月曜は、窓口の待ち時間が最大2時間程度と市が書いていること
・国保の担当が2つの課に分かれる（賦課・軽減・減免は健康保険課、納付・口座振替・滞納は収納課）こと
この記事では、令和8年度の料率と計算例、全国288市の中での位置づけ、失業・産前産後の軽減の細部、納付の実務まで、門真市の公式情報だけでまとめました。

1. 門真市の国民健康保険の概要

門真市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

門真市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

門真市の国保は「保険料」（税ではありません）で、医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子ども・子育て支援納付金分の4区分を合算します。市のページによると、医療分・後期高齢者支援金分・子ども分はすべての世帯が負担し、介護分は40〜64歳の被保険者がいる世帯だけ。介護分は40歳の誕生月（1日生まれは前月）からかかります。
平等割があるのは医療分（33,908円）と後期高齢者支援金分（10,845円）だけで、1世帯あたり年44,753円。介護分と子ども分に平等割はありません。子ども分の均等割は「均等割と18歳以上均等割の合計」で、18歳到達後の最初の3月31日までは均等割がかかりません（所得割は年齢に関係なく、所得のある人にかかります）。
市の令和8年度の保険料率ページには、令和8年度の料率の下に令和7年度の料率（医療分の所得割9.30％、均等割34,424円、平等割33,574円、限度額65万円ほか）も並べて載っています。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 市の表では子ども・子育て支援納付金分に平等割はなく、18歳到達後の最初の3月31日までは均等割がかかりません（18歳未満の子どもの均等割は0円）。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

市のページは「国民健康保険の保険料率」（更新日：2026年7月3日）。表の数字は、市の「納付・計算方法」ページの記載（医療分9.50％・34,990円・33,908円など）とも一致しています。

所得割の合計は15.44％（医療9.50＋後期3.06＋介護2.60＋子ども0.28／40〜64歳）。40歳未満と65歳以上は12.84％です。

令和7年度→令和8年度の改定幅（市のページの2つの表から）：医療分の所得割9.30％→9.50％（+0.20ポイント）、均等割34,424円→34,990円（+566円）、平等割33,574円→33,908円（+334円）。後期分の所得割3.02％→3.06％。介護分の均等割だけは18,784円→18,682円（▲102円）と下がりました。

賦課限度額は医療分65万→66万円、後期支援分24万→26万円と上がり、介護分17万円は据え置き。新設の子ども分3万円を加えて世帯合計は112万円です。国の基準（医療分67万円で合計113万円が主流）より医療分が1万円低い、大阪府統一の水準です。

令和8年度の府内平均の保険料は前年度比約1.1％の上昇と、市のページに書かれています。理由として市は「診療報酬が12年ぶりのプラス改定となった影響や、子ども・子育て支援納付金が加わったこと」を挙げています。

市の計算例の書き方が具体的です。「基準総所得金額は前年中の所得が対象」「1円未満の端数は区分ごとに切り捨てて合算」「期別の金額は12か月分を10等分し、端数は1期に含める」と、計算の順序まで書かれています。6月の納入通知書は、4月から3月までの12か月分を6月〜3月の10回で払うので、各期は約1.2か月分です。

市が公表している計算例を検算しました——合計は一致、途中式に誤植が1つ

門真市の「納付・計算方法」ページには、モデル世帯の計算例が2つ、区分ごとの内訳と期別の金額まで載っています。当サイトの計算ツールで再計算しました。

区分ごとの小計もすべて一致しました。ただし2人世帯の医療分の途中式に「均等割 3万4490円×2人＝6万9980円」とあり、均等割の単価が誤植です。令和8年度の均等割は34,990円で、34,990円×2人＝69,980円。答えの69,980円は正しいので、合計に影響はありません。市の数字を1円ずつ追う人ほど引っかかる箇所なので、書いておきます。
もう1つ。「旧被扶養者への減免」の計算例は、令和7年度の料率のままです。均等割45,458円（＝医療34,424円＋後期11,034円）、平等割44,335円（＝33,574円＋10,761円）は令和7年度の数字で、令和8年度なら均等割46,181円（34,990円＋11,191円）、平等割44,753円（33,908円＋10,845円）です。この世帯の年間保険料は、市の例の44,896円ではなく、令和8年度なら約45,500円になります（医療分・後期分のみの当サイト試算。所得割は全額減免、2割軽減と旧被扶養の減免で均等割・平等割が合計で半額）。

288市の中で、どのあたりか——「1つずつは中位でも、足すと全国1位」

当サイトが令和8年度の料率を確認した288市（門真市を含む）で、門真市（＝大阪府統一料率）の位置を集計しました。数字はすべて市の公式ページの4区分（40〜64歳が全区分にかかる場合）を合計したものです。

単独で見ると所得割は9位、均等割は52位、平等割は17位と「上位だが1位ではない」のに、足し合わせた固定部分では全国で最も重い水準になります。所得がほとんどない世帯でも、40〜64歳の単身なら固定部分だけで年11万円を超える（軽減がなければ）のが大阪府の特徴で、だからこそ7割・5割・2割の軽減と、申請しないと使えない減免が家計を左右します。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 244,150円 ＋ 均等割 122,465円 ＋ 平等割 33,908円 ⇒ 400,523円
• 後期支援分: 所得割 78,642円 ＋ 均等割 39,168円 ＋ 平等割 10,845円 ⇒ 128,656円
• 介護分: 所得割 66,820円 ＋ 均等割 37,364円 ⇒ 104,184円
• 子ども分: 所得割 7,196円 ＋ 均等割 3,682円 ⇒ 10,878円

合計: 年間 約644,240円（月あたり約53,700円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 151,050円 ＋ 均等割 34,990円 ＋ 平等割 33,908円 ⇒ 219,948円
• 後期支援分: 所得割 48,654円 ＋ 均等割 11,191円 ＋ 平等割 10,845円 ⇒ 70,690円
• 介護分: 所得割 41,340円 ＋ 均等割 18,682円 ⇒ 60,022円
• 子ども分: 所得割 4,452円 ＋ 均等割 1,841円 ⇒ 6,293円

合計: 年間 約356,953円（月あたり約29,700円）

単身世帯でも平等割が合計で年44,753円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 290,248円 ／ 後期支援分 93,334円 ／ 介護分 79,262円 ／ 子ども分 8,365円 ⇒ 合計 約471,209円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 92,928円 ／ 後期支援分 29,808円 ／ 介護分 25,294円 ／ 子ども分 2,587円 ⇒ 合計 約150,617円

差額は年間およそ32万1千円。届出書1枚でこれだけ違います。門真市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は門真市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 660,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年112万円（1,120,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 門真市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市の表では子ども・子育て支援納付金分に平等割はなく、18歳到達後の最初の3月31日までは均等割がかかりません（18歳未満の子どもの均等割は0円）。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 健康保険課（新別館〔門真中町ビル〕2階・06-6902-5697）。郵送・オンラインも可
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

門真市のページ（減免と軽減）で押さえておきたい点は4つです。
①対象の離職理由コードは9つ全部が公開されています。雇用保険受給資格者証の離職理由欄が11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれか。離職日時点で65歳未満が条件です。
②対象外の証明書が明記されています。「雇用保険受給資格者証を交付されていない人」「特例受給資格者証」「高年齢受給資格者証」の人は対象になりません。
③軽減の内容は「給与所得を100分の30として保険料を計算」。期間は離職の翌日から翌年度末までです。
④申請は「離職の翌日から翌年度末まで」に。前年度に申請済みなら改めての申請は不要と市が書いています。持ち物は国民健康保険料軽減届出書（非自発的失業者用）、雇用保険受給資格者証または受給資格通知、本人確認書類。窓口・郵送・オンラインのどれでも申請できます（代理申請も可。世帯主と別世帯の人は委任状）。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 門真市の減免制度｜要申請

門真市の減免・軽減は、市の「国民健康保険料の減免と軽減」ページ（更新日：2026年9月11日）にまとまっています。減免は「所得の減少」「旧被扶養者」「災害」「拘禁等」の4種類で、いずれも申請が必要です。軽減のうち低所得世帯・特定同一世帯所属者・子育て世帯（未就学児）は申請不要（所得の申告は必要）。大阪府は令和6年度から減免の基準も統一されているため、この区分は府内共通の考え方です。

減免に共通のルールが、市のページにまとまっています。
①減免の申請は毎年度必要で、窓口受付は毎年6月1日（土日なら翌日）から。
②申請期限は「納期限＝各月末日」（月末が土日祝なら翌日、12月は25日）。納期限を過ぎた分はさかのぼって減額されず、納付済みの保険料には減免が適用されません。納付書が届いた直後に動くほど得をします。
③減免は世帯主に適用されるため、世帯主が変わったら再申請。世帯構成が変わると減免額も変わります。
④所得状況が把握できない人がいる世帯は、減免も軽減も適用されません。収入がない人も健康保険課で「簡易申告」を。1月1日時点で19歳未満の人は申告していなくても構いません。
⑤令和8年度の1期分の申請期限は、共通ルールの「納期限（6月30日）」より早い6月25日（木）と、納入通知書のページに書かれています（窓口は17時30分まで、郵送・オンラインは必着）。ルールの上では納期限までですが、実務では納期限の数日前までに動くつもりでいたほうが安全です。
「所得の減少」の減免が効くのは所得割だけです。均等割・平等割の負担を軽くしたい世帯（無収入など）は、下の低所得軽減を確認してください。

低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）——市のページの基準額に注意

市のページの軽減の表は、5割＝43万円＋（給与所得者等の数－1）×10万円＋被保険者数×30万5000円、2割＝同＋被保険者数×56万0000円と書かれています。ところが令和8年度の国の基準は「5割＝被保険者数×31万円、2割＝被保険者数×57万円」で、令和7年度が30万5000円・56万円でした。大阪府内の他市（堺市・豊中市・羽曳野市など）は令和8年度の31万円・57万円で公表しており、門真市のページの数字は令和7年度のままに見えます（市が実際の判定を令和8年度の基準で行っているかは、公表資料からは確認できません）。差は5割で1人あたり5,000円、2割で1万円。境目の世帯は、健康保険課で判定結果を確認してください（判定結果は納入通知書の備考欄に軽減割合が書かれます）。

7割軽減は43万円以下（給与所得者等が2人以上なら1人ごとに10万円上乗せ）。被保険者数には、擬制世帯主と特定同一世帯所属者を含めます（市のページ）。被保険者数は4月1日時点で数え、年度途中に世帯人数が変わっても軽減の再判定はしません（世帯主が変わったときは再判定）。専従者給与のある人の所得は判定基準に含まれず、事業専従者控除のある人は控除前の額で判定します。65歳以上は公的年金等所得から15万円を控除した額で判定。市のページの「給与所得者等」の定義は、給与収入55万円超の人と公的年金等の所得がある人（65歳未満は60万円超、65歳以上は125万円超）です。

軽減後の実額——令和8年度の料率での試算

軽減が「均等割と平等割だけ」に効くことが、実額でどれだけの差になるかを試算しました（所得ゼロで、子どもも未就学児もいない世帯。100円未満の端数処理で通知額と数百円ずれることがあります）。

7割軽減の40〜64歳単身でも、保険料は0円にはなりません（約3.3万円）。所得ゼロなのに軽減前は11万円超という大阪府の固定部分の重さを、軽減が7割まで引き下げる形です。市の「収入がありませんが保険料を納付しなければなりませんか」というFAQも、「所得がない場合は所得割額は0円になりますが、均等割額、平等割額のご負担をお願いしています」と答えています。

65歳以上の年金世帯で起きる「1万円の崖」

軽減の判定は、区切りの金額を1円でも超えると軽減の割合が変わります。市の「1月1日時点で65歳以上の人の判定基準所得は、公的年金等所得から15万円を控除した額」のルールを使った、65歳以上・単身・年金だけの世帯の例です（給与所得者等の数は1人・令和8年度の法定基準）。

• 年金所得（収入から公的年金等控除を引いた額）が89万円：判定所得＝89万－15万＝74万円。1人世帯の5割軽減の基準（74万円以下）ちょうどで5割軽減。基準総所得金額は89万－43万＝46万円、保険料は約105,452円
• 年金所得が90万円：判定所得＝75万円で5割の基準を1万円超え、2割軽減（100万円以下）。基準総所得金額47万円、保険料は約134,568円

所得が1万円違うだけで、保険料が約29,100円変わります。医療・後期の所得割が増えるぶん（数千円）に加え、5割が2割に変わる影響が大半です。自分の年金の「所得」は確定申告書や住民税の通知書の「公的年金等に係る雑所得」で確認してください。境目にいる人は、医療費控除や社会保険料控除（国保料の納付済額を含む）の申告を忘れないことが、そのまま軽減判定の所得を下げます（国民健康保険料を下げる方法）。

産前産後の軽減（要届出）

令和5年11月1日以降に出産した（する）人は、出産予定日または出産日の属する月の前月から4か月間（多胎は3か月前から6か月間）の所得割額と均等割額が軽減されます（対象は妊娠85日以降の分娩で、死産・流産も含む）。届出は出産予定日の6か月前から。窓口・郵送・オンラインで、母子健康手帳など予定日または出産日がわかる書類が必要です。市のQ&Aで実用的なのは次の点です。
・出産予定月と実際の出産月が違っても、再届出は不要
・社会保険から国保に加入した人、対象期間内に他市町村から転入した人は、届出が必要
・すでに全額納めていても、対象分は還付。軽減後の納付書は受付日の翌月に送付
・出産後に届け出る場合は、対象期間の属する年度の最初の納期（資格取得日がその後ならその日）の翌日から2年を過ぎると、その年度分は変更できません
・世帯の所得が高く、軽減後もなお賦課限度額を超える場合は、保険料は変わりません

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 普通徴収＝納付書または口座振替。6月から翌年3月までの10期（4月・5月は納付なし）
• 口座振替（市役所の収納課窓口の専用端末にキャッシュカードを通し、暗証番号を入れるだけで登録できる「ペイジー口座振替受付サービス」。銀行届出印は不要。振替日は各納期限の日）
• 金融機関・コンビニ・市役所窓口での納付書払い
• スマホ決済（PayPay請求書払い・楽天銀行コンビニ支払いサービス・PayBの3種。LINE Payの請求書払いは2025年4月23日で終了）
• 特別徴収（年金天引き）＝世帯主を含む国保加入者全員が65〜74歳で、世帯主が年18万円以上の年金を受給している世帯など

門真市の納付ページ（令和8年度）で、実務上大事なのは次の点です。
①令和8年度の納期限は、6月30日・7月31日・8月31日・9月30日・11月2日（5期）・11月30日・12月25日（7期）・2月1日（8期）・3月1日（9期）・3月31日（10期）。月末が土日祝のときは翌日になるため、5期・8期・9期は月をまたぎます。12月だけ25日なのは年末のためです。
②「保険料は4月〜3月の12か月分を10等分」なので、1期あたりは月額の約1.2倍。10等分した端数は1期に入るので、1期だけ数円多い金額です（市の計算例：1期35,391円、2〜10期35,386円）。
③スマホ決済は領収書が発行されません。市は「領収書が必要な人は金融機関またはコンビニで」と案内しています。残高不足のときは納付できず、決済後の納付書は誤納付防止のために破棄するよう書かれています。
④年金天引きから口座振替に変えるときの時期。変更は受付日の約3〜4か月後から。7月末までに手続きすれば10月から口座振替になります。
⑤特別徴収か口座振替かで、社会保険料控除を受ける人が変わります。特別徴収は年金の受給者本人、口座振替や納付書払いは実際に納付した人に控除がつくため、切り替えると世帯の所得税・住民税が変わる場合があります（詳しくは国民健康保険料を下げる方法）。
⑥「毎年、特別徴収だったのに今年は普通徴収」になる理由を、市は5つ挙げています：世帯主が国保加入者でなくなった／65〜74歳でない世帯員が加入した／年度途中に世帯構成が変わった／世帯主の年金が18万円未満／介護保険料との合計が年金額の2分の1を超えた。
⑦納付が遅れた人への「SMS」があります。令和4年7月から、納付が確認できない人のうち、過去の相談で携帯番号を登録している人にSMSで納付のお知らせを送っています。送信元は06-6902-5935（ドコモ・au・楽天モバイル）、ソフトバンクは0032-06-9000。市は「特定の口座への振込みやATM操作をお願いすることは絶対にない」と明記し、職員を騙る振り込め詐欺と、国保料をかたる詐欺メールへの注意喚起ページも設けています。届いたSMSの真偽に迷ったら、リンクではなく電話（収納課）で確認してください。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 門真市の国保窓口一覧

門真市の国保は、市役所の新別館（門真中町ビル）2階にある2つの課が分担しています。資格・賦課・減免・軽減は保健福祉部の健康保険課、納付・口座振替・納付相談・滞納整理は総務部の収納課です。「保険料の金額や軽減の相談は健康保険課、払い方や払えないときの相談は収納課」と覚えておくと迷いません。

日曜納付相談窓口は、平日に来庁できない人のために月1回・日曜日（新別館2階の収納課）に開かれます。市のページ（2026年5月13日更新）の日程は、令和8年10月25日・11月29日・12月27日、令和9年1月31日・2月28日・3月28日。相談日は変更されることがあるので、事前に市のホームページか広報かどまで確認してください。市の資料では、2月は22日から15日に変更された例があります。

日曜納付相談は「門真市公式LINE」から事前予約できます（友だち追加→「相談」と入力→相談メニューから日曜納付相談→日時と氏名・生年月日・連絡先を入力）。LINE予約がなくても窓口で相談は受け付けるが、LINE予約の人が優先と市が書いています。持ち物は、失業・災害・親族の病気などの事実を証明する書類と本人確認書類1点。市税の証明書の発行はこの窓口ではできません。

窓口の混雑：納入通知書が届いた直後（6月中旬）と月曜日は、最大2時間程度の待ち時間が出ると市が明記しています。減免などの申請は郵送・オンラインの利用を市が呼びかけています。窓口ではスマホで「窓口呼出状況」が確認でき、番号札を取ったあと別の場所で待つこともできます（番号が2つ前になってから窓口付近へ。順番が過ぎたら案内係へ）。電話やインターネットでの窓口予約はできません。

市役所の駐車場は、平日8時〜18時は入庫から1時間無料。1時間を超えるときは窓口で1時間無料券をもらえ、入庫から2時間を超えると料金が発生します。

所在地は〒571-8585 大阪府門真市中町1-1。窓口へ行くときの持ち物の目安は、非自発的失業の軽減は「雇用保険受給資格者証または受給資格通知」、産前産後の軽減は母子健康手帳など予定日か出産日がわかる書類、減免（所得減少）は「事実を証明する書類」（退職証明書・離職票、給与明細など）と「収入状況がわかる書類」。同じ世帯の国保加入者全員（18歳未満を含む）の収入状況がわかる書類が要ります。

減免の申請に必要な「申立書」は、事実を証明する書類や収入状況の書類が準備できないときに、事情を書いて出すものです（市のページ）。書類がそろわないから申請を諦める前に、健康保険課に相談してください。

8. よくある質問（門真市の国保）

Q1. 門真市の国保料は、隣の寝屋川市や大東市と比べて高いのですか？
A. 同じです。大阪府は令和6年度から市町村ごとの料率を府の標準保険料率に統一しており、令和8年度の料率（所得割15.44％・均等割66,704円・平等割44,753円・限度額112万円）は府内共通です。当サイトが市の公式ページで照合した大阪府内25市（門真・阪南・貝塚・岸和田・堺・寝屋川・大東ほか）はすべて一致しました。府内で引っ越しても、所得と世帯構成が同じなら保険料は変わりません。
ただし全国と比べると重い水準で、40〜64歳単身の固定部分（均等割＋平等割）111,457円は当サイトが調べた288市で最も高く、給与収入300万円の40歳単身なら年約35.7万円（当サイト試算）です。

Q2. 令和8年度は令和7年度より、いくら上がりましたか？
A. 当サイトの試算では、40歳単身・給与収入300万円で約34.5万円→約35.7万円（+約1.2万円）、40歳夫婦＋子2人（世帯所得300万円）で約62.3万円→約64.4万円（+約2.1万円）。増加分には、令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分（単身の例で約6,300円）が含まれます。市のFAQは、値上がりの理由として保険料率の上昇、前年の所得の増加、4〜6月に40歳になって介護分が加わったこと、子ども・子育て支援納付金分の新設、所得未申告で軽減が外れたことを挙げています。

Q3. 令和8年度の納入通知書に誤表記があったと聞きました。保険料は違っていたのですか？
A. 市は令和8年6月12日に発送した納入通知書について、一部の人の表記が誤っていたと公表しています。内容は①「＊」（アスタリスク）が表記されるべきところに表記されていない、②「（1人あたり111円）」とすべきところが「（1人あたり0円）」になっている、③文章の最終行が表記されていないの3件で、原因はシステムのプログラムエラーなど。市は「保険料の算定や納付額に影響するものではない」として、チェック体制を強化するとしています。令和8年度は自治体システムの標準化の年で、他市でも同種の告知が出ています。通知書の金額が気になる人は、健康保険課（06-6902-5697）で内訳を確認できます。

Q4. 納付書の金額が少ない気がします。入れ忘れですか？
A. 市の通知書ページのFAQによると、年度途中に75歳になる人がいる世帯、4〜5月に脱退した人がいる世帯、年度途中から年金天引き（特別徴収）になる世帯は、納付書の枚数が少なくなっていることがあります。5月に国保を脱退した人でも、4月分の保険料は納める必要があります。社会保険に加入した人が、脱退手続きをしていないと通知書が届き続けるので、脱退手続きを必ずしてください。

Q5. 収入が下がった年の減免は、どのくらい下がれば対象ですか？
A. 市の減免ページでは、同じ世帯の国保加入者の所得総額が前年に比べて30％以上減少した世帯が対象で、所得割額が30％〜100％減額されます（8区分）。前年の所得がない人には適用されません（所得割が0円だから）。申請は毎年度必要で、窓口受付は6月1日から、期限は各納期限（月末日）。納付済みの保険料には適用されないので、失業・廃業で所得が大きく下がる見込みのある年は、納付書が届いたらすぐ動いてください。オンラインでも申請できます。

Q6. 世帯で誰かが後期高齢者医療に移ると、国保はどうなりますか？
A. 国保から後期高齢者医療に移った人と同じ世帯に残る国保の被保険者が1人の世帯は、医療分・支援分の平等割が最初の5年間は2分の1、その後3年間は4分の1減額されます（市のページ）。被保険者数の判定には特定同一世帯所属者も含めます。なお、納付義務者が変わったり、その世帯の世帯員でなくなったりすると、特定同一世帯所属者ではなくなります。夫が75歳になった途端に妻の保険料が跳ね上がる、ことを和らげる仕組みです。

Q7. 産前産後の軽減は、いつ届け出ればよいですか？
A. 出産予定日の6か月前から届出できます。出産後の届出も可能ですが、できるだけ早く届け出るよう市は案内しています。軽減されるのは出産予定日（出産日）の属する月の前月から4か月間（多胎は6か月間）の所得割額と均等割額。母子健康手帳などの書類を持って、健康保険課の窓口、郵送、オンラインのどれかで。すでに納付書で払っていても、軽減対象分は還付されます。

Q8. 確定申告で使う国保料の納付額は、どうやってわかりますか？
A. 国保料の納付額は社会保険料控除の対象です。特別徴収（年金天引き）で納めた分は年金の受給者本人、口座振替や納付書で納めた分は実際に納付した人に控除がつきます。市は納付方法の切り替えで世帯の所得税・住民税が変わる場合があることを注意書きしています。納付済額の証明については、市の「国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料の社会保険料控除について」のページ（収納課）で案内されています。

Q9. 年金天引き（特別徴収）をやめて、口座振替にできますか？
A. できます。事前に市への口座登録が必要で、窓口に来る人の本人確認書類とキャッシュカードを収納課に持参するか、郵送でも手続きできます。切り替えは受付日の約3〜4か月後から。7月末までに手続きすると、10月以降の特別徴収が止まり、10月から口座振替になります。

Q10. 未就学児がいる世帯の均等割は、実際にいくらになりますか？
A. 市は令和4年度以降の保険料から、未就学児の均等割を5割減額しており、低所得世帯（7割・5割・2割軽減）は、軽減後の均等割に対してさらに5割減額します（市のページ）。医療分（34,990円）と後期支援分（11,191円）の均等割46,181円で試算すると、軽減なしの世帯で約23,090円、2割軽減で約18,470円、5割軽減で約11,540円、7割軽減で約6,930円（7割軽減の世帯では合計8.5割の軽減）。子ども分は18歳以上だけが対象なので、未就学児には子ども分の均等割はかかりません。

Q11. 基準総所得金額は、自分でどう計算しますか？
A. 市の説明では、世帯員各々の「前年中の総所得金額等から43万円を差し引いた金額」を合計した額で、分離課税の株式・土地等の譲渡所得や配当所得、山林所得も含み、退職所得は含みません。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。給与所得者なら「給与収入－給与所得控除＝給与所得」、年金なら「収入－公的年金等控除＝雑所得」から43万円を引くイメージです。所得が43万円に満たない人は、その人の所得割はゼロ（ほかの人の所得とは相殺されません）。確定申告・住民税申告をしていないと計算できないため、無収入でも申告が必要です。

Q12. いくらの所得から、保険料の上限（112万円）に届きますか？
A. 門真市の料率で、40〜64歳の単身（基準総所得金額がすべて1人分）の場合の計算です。区分ごとに上限に届く基準総所得金額は、介護分＝約582万円、医療分＝約622万円、後期支援分＝約778万円、子ども分＝約1,006万円。4区分すべてが上限になるのは基準総所得金額が約1,006万円（給与収入に直すと約1,240万円）からで、そこからは年112万円で頭打ちです。それまでは、所得が増えるほど所得割15.44％分が確実に増えます。

Q13. 納め忘れて、督促状や納付の連絡が来たときはどうすればいいですか？
A. 払えない事情があるときは、放置せず収納課（06-6902-5935／5939）へ。市は失業・災害・親族の病気などで一時的に納付が難しい人のために納付相談を随時行っており、平日に来庁できない人は月1回の日曜納付相談（LINE予約可）を使えます。災害・廃業などで一時に納付できない場合は徴収猶予（6か月以内）の制度もあります（事前に収納課へ）。期限を過ぎると延滞金がかかるので、早めの相談が結果的に安上がりです。

Q14. 世帯主が会社員で、国保に入っているのは私だけです。通知書は誰に届きますか？
A. 世帯主（会社員の夫など）あてに届きます。市の通知書ページでは、「国民健康保険料は被保険者の属する世帯の世帯主から徴収する」と国民健康保険法で決められているため、世帯主が加入していなくても世帯主に送付するとしています。通知書の最下段左の氏名欄で、加入者を確認できます。保険料の計算に擬制世帯主本人の所得割・均等割は含まれませんが、平等割は世帯単位でかかり、軽減の判定には擬制世帯主の所得も含めて見ます。

Q15. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得の減少による減免（要申請）・旧被扶養者の減免（要申請）・災害による減免（要申請）・拘禁等された者の減免（要申請）・特定同一世帯所属者がいる世帯の軽減（申請不要）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q16. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に門真市役所 健康保険課（新別館2階・06-6902-5697）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜門真市の国保で押さえるべきポイント

• 門真市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分9.50%・後期支援分3.06%・介護分2.60%・子ども分0.28%
• 均等割は医療分34,990円・後期支援11,191円・介護18,682円・子ども1,841円、平等割は合計で年44,753円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
• 料率は大阪府統一（令和6年度から）。当サイトが照合した府内25市がすべて同じ数字で、門真市が25市目。市独自の減免は統一に合わせて廃止
• 市が公表する計算例2本は検算で一致（353,865円／553,353円）。ただし途中式に均等割34,490円の誤植（正34,990円）、旧被扶養の例は令和7年度の料率のまま
• 令和8年6月12日発送の納入通知書に誤表記3件（「1人あたり111円」が0円など）。市は算定・納付額への影響はないと説明
• 市の軽減ページの判定基準額は令和7年度の30万5000円・56万円のままに見える（令和8年度の国の基準は31万円・57万円）。境目の世帯は窓口で確認
• 減免は毎年度申請・納期限までに（さかのぼり不可）。所得減少の減免は所得割のみ・前年所得のない人は対象外。令和8年度の1期の申請期限は6月25日
• 日曜納付相談は月1回（LINE予約可）。6月中旬と月曜は窓口が最大2時間待ち。納付はスマホ決済3種・領収書なし、年金天引きから口座振替へは3〜4か月後
• 担当は健康保険課（賦課・軽減・減免：06-6902-5697）と収納課（納付・口座振替・相談：06-6902-5935／5939）の2課
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年32万1千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は門真市役所 健康保険課（新別館2階・06-6902-5697）

出典・参考：
・門真市公式：国民健康保険の保険料率（令和8年度）
・門真市公式：国民健康保険料の納付・計算方法
・門真市公式：国民健康保険料の減免と軽減
・門真市公式：産前産後期間の国民健康保険料の軽減
・門真市公式：国民健康保険料の納入通知書（誤表記のお詫び・FAQ）
・門真市公式：国民健康保険料の納め方
・門真市公式：ペイジー口座振替受付サービス
・門真市公式：バーコード読み取りによる納付のご案内
・門真市公式：日曜納付相談窓口について
・門真市公式：SMSによる納付のお知らせ
・門真市公式：国民健康保険料の猶予制度
・門真市公式：国民健康保険料率が府内市町村で統一

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は門真市公式サイトでご確認ください。