香川県 坂出市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

坂出市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

坂出市は人口約5.0万人、香川県中部の瀬戸大橋のたもとにある市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく坂出市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
坂出市の税率でまず目を引くのが、医療分の均等割28,000円と平等割28,000円が同額という点です。均等割と平等割をぴったり同じ額に揃えている自治体は多くありません。
もうひとつ、税率表の作りが独特です。「均等割」の列が2つあり、「加入者1人あたり」と「加入者（18歳以上）1人当たり」を分けて示しています。子ども・子育て支援金分だけ後者に49円が入る形です。
税率は令和8年4月1日からのもので、令和8年4月分より子ども・子育て支援金分が新設されました。

1. 坂出市の国民健康保険の概要

坂出市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

坂出市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

坂出市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、4区分すべてが3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。
課税標準額＝前年中の所得－基礎控除（43万円）。市は重要な注意を添えています。「課税の対象となるのは、被保険者の前年中の所得です。複数の所得がある場合は、すべての所得を合計したものが対象となります」、そして「基礎控除は被保険者それぞれで引きます。市県民税の計算とは異なり、扶養等の控除はありません」。
基礎控除は加入者ごとに引く一方、扶養控除などは引けない——住民税との違いが1文で示されています。
所得の種類別の計算式も公開されています。「給与所得の場合：給与収入－給与所得控除－所得金額調整控除」「雑所得（公的年金）の場合：年金収入－公的年金等控除」「その他所得の場合：収入金額－必要経費」。所得金額調整控除まで明記している点が丁寧です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割は加入者1人あたり1,133円に、加入者（18歳以上）1人当たり49円を加えた1,182円（18歳以上の場合）。市は「子ども・子育て支援金分の均等割について、18歳未満のかた（18歳に達する日以降の最初の3月31日以前であるかた）は、免除されます」としています。平等割729円もあります。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は14.19％（医療分8.8％＋後期高齢者支援金分2.7％＋介護分2.4％＋子ども・子育て支援金分0.29％／40〜64歳）。全国的にはやや高めの水準です。

医療分の均等割28,000円と平等割28,000円が同額です。均等割と平等割をぴったり揃えている自治体は多くありません。

均等割の合計は1人46,482円（医療28,000＋後期支援8,300＋介護9,000＋子ども1,133＋18歳以上49）。介護分の9,000円は低めです。

平等割の合計は1世帯41,229円（医療28,000＋後期支援7,000＋介護5,500＋子ども729）。全国的にかなり高い水準で、単身世帯の負担が相対的に大きくなります。

子ども・子育て支援金分だけ1円単位（1,133円・49円・729円）で設定されています。他の3区分はきれいな数字に丸められています。

限度額の合計は113万円（医療67万＋後期支援26万＋介護17万＋子ども3万）。令和8年4月分より子ども・子育て支援金分が新設されました。

令和8年度の税率（令和8年4月1日より）

市は「令和8年4月分の国民健康保険税より、新たな区分として子ども・子育て支援金分が追加になります」、「子ども・子育て支援金分の均等割について、18歳未満のかた（18歳に達する日以降の最初の3月31日以前であるかた）は、免除されます」としています。

医療分の均等割と平等割がぴったり同額

坂出市の料率でいちばん目を引くのが、医療分の均等割28,000円＝平等割28,000円という関係です。

ぴったり同額にしている例は多くありません。「1人増えるコスト」と「1世帯あたりのコスト」を同じ重みで見るという設計とも読めます。
平等割の合計41,229円は全国的にかなり高い水準です。平等割は世帯に1回だけかかるので、単身世帯ほど重く、加入者が多い世帯ほど1人あたりは薄まります。
所得ゼロの世帯（40〜64歳・18歳以上）で1人あたりを計算すると、
単身：46,482＋41,229＝87,711円
2人：92,964＋41,229＝134,193円（1人あたり67,097円）
3人：139,446＋41,229＝180,675円（1人あたり60,225円）
4人：185,928＋41,229＝227,157円（1人あたり56,789円）
4人世帯の1人あたりは単身の65％です。
介護分の均等割9,000円は低め（多くの自治体は10,000〜18,000円台）で、40歳になったときの負担増も抑えられています。課税標準額200万円の単身世帯なら、
39歳まで：200万×11.79％＝235,800円＋均等割37,482円＋平等割35,729円＝309,011円
40歳から：200万×14.19％＝283,800円＋均等割46,482円＋平等割41,229円＝371,511円
差は年62,500円です。

「均等割」の列が2つある税率表

坂出市の税率表は「均等割」の列が2つあります。「加入者1人あたり」と「加入者（18歳以上）1人当たり」を分けているためです。

49円という金額は、18歳未満の子の均等割を免除した分を18歳以上の加入者で割った結果です。全国的にも低い部類（多くの自治体は50〜150円）で、坂出市の国保加入者に占める18歳未満の割合が小さいことを示しています。
子ども・子育て支援金分だけ1円単位（1,133円・49円・729円）なのも特徴です。医療分・後期高齢者支援金分・介護分はきれいな数字に丸められているのに、新設の子ども分だけは必要額から逆算した数字がそのまま公表されています。
所得割0.29％と平等割729円は、18歳未満の子がいる世帯にもかかります。免除されるのは均等割だけです。
市は詳細について「子ども・子育て支援金制度について」のページを案内しています。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 226,160円 ＋ 均等割 98,000円 ＋ 平等割 28,000円 ⇒ 352,160円
• 後期支援分: 所得割 69,390円 ＋ 均等割 29,050円 ＋ 平等割 7,000円 ⇒ 105,440円
• 介護分: 所得割 61,680円 ＋ 均等割 18,000円 ＋ 平等割 5,500円 ⇒ 85,180円
• 子ども分: 所得割 7,453円 ＋ 均等割 2,364円 ＋ 平等割 729円 ⇒ 10,546円

合計: 年間 約553,326円（月あたり約46,100円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 139,920円 ＋ 均等割 28,000円 ＋ 平等割 28,000円 ⇒ 195,920円
• 後期支援分: 所得割 42,930円 ＋ 均等割 8,300円 ＋ 平等割 7,000円 ⇒ 58,230円
• 介護分: 所得割 38,160円 ＋ 均等割 9,000円 ＋ 平等割 5,500円 ⇒ 52,660円
• 子ども分: 所得割 4,611円 ＋ 均等割 1,182円 ＋ 平等割 729円 ⇒ 6,522円

合計: 年間 約313,332円（月あたり約26,100円）

単身世帯でも平等割が合計で年41,229円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 261,040円 ／ 後期支援分 78,210円 ／ 介護分 70,420円 ／ 子ども分 8,668円 ⇒ 合計 約418,338円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 79,824円 ／ 後期支援分 22,986円 ／ 介護分 21,152円 ／ 子ども分 2,683円 ⇒ 合計 約126,645円

差額は年間およそ29万2千円。届出書1枚でこれだけ違います。坂出市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は坂出市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 坂出市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割は加入者1人あたり1,133円に、加入者（18歳以上）1人当たり49円を加えた1,182円（18歳以上の場合）。市は「子ども・子育て支援金分の均等割について、18歳未満のかた（18歳に達する日以降の最初の3月31日以前であるかた）は、免除されます」としています。平等割729円もあります。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 坂出市 税務課 市民税係（0877-44-5004）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

非自発的失業者のかたの軽減措置について、坂出市は3つの条件を明示しています。
「平成21年3月31日以降に離職されたかた」
「離職時点で65歳未満のかた」
「『雇用保険受給資格者証』または『雇用保険受給資格通知』の『離職理由コード（2桁の数字）』が11・12・21・22・23・31・32・33・34のかた」
軽減内容は「給与所得を30％にして国保税を算定します。原則、離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度まで軽減されます」。
給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯で試算します。課税標準額は276万－43万＝233万円。所得割は233万×14.19％＝330,627円、均等割46,482円と平等割41,229円を足して年約41.8万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。課税標準額は39.8万円まで下がり、所得割は56,476円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯なら2割軽減の基準は43万＋57万＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割＋平等割の87,711円が70,169円に。
合計は約12.7万円。差はおよそ29.2万円です。
坂出市は平等割41,229円が全国的に高めなので、軽減の効き幅も大きくなります。7割軽減なら均等割＋平等割から年約6.1万円が減ります。
申請に必要なものは具体的に示されています。「この軽減を受けるためには原則申請が必要です。申請に必要なものはマイナンバーカードまたは通知カード、雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知（原本）です。なお、通知カードの場合は身分証明書も併せてご持参ください」。
「（原本）」と明記されています。コピーでは受け付けられません。
そして「通知カードの場合は身分証明書も併せてご持参ください」——マイナンバーカードなら1枚で済みますが、通知カードだと身分証明書が追加で必要になります。マイナンバーカードを持っている方は忘れずに持参してください。
「平成21年3月31日以降に離職されたかた」という条件も明記されています。制度が創設された平成22年度より前の離職は対象外です。
窓口は税務課 市民税係（0877-44-5004）です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 坂出市の減免制度｜要申請

坂出市の軽減・減免は法定軽減（7割・5割・2割）と未就学児の軽減が申請不要、非自発的失業と産前産後は原則申請が必要です。後期高齢者医療制度への移行に伴う緩和措置は2つの「措置」に分けて案内されています。

坂出市の緩和措置で見落とせないのが、旧被扶養者減免の除外規定です。
市は「※ただし、法定軽減（7割・5割）の対象世帯については、所得割額の免除のみとなります」としています。
7割・5割軽減を受けている世帯では、均等割・平等割の半額は適用されず、所得割の免除だけになります。二重に軽減しないためのルールで、2割軽減世帯は均等割・平等割の半額も受けられます。
特定世帯の平等割軽減についても、市は独特の表現をしています。「国保に加入しているかたが1人になる世帯は、医療分および後期高齢者支援金分の平等割額が5年間半額になります。5年間が経過した場合は、軽減割合を4分の1に縮小した上で、3年間軽減が延長されます」。
「軽減割合を4分の1に縮小した上で、3年間軽減が延長されます」——多くの自治体は「4分の3になる」と書きますが、坂出市は軽減する割合の側から説明しています。意味は同じで、平等割の4分の1が減額される（4分の3が残る）ということです。
対象は医療分28,000円＋後期高齢者支援金分7,000円＝35,000円。
最初の5年間：半額の17,500円（年17,500円の軽減）
その後3年間：4分の1減額で26,250円（年8,750円の軽減）
8年間で通算約11.4万円の軽減です。
法定軽減の判定にも注意点があります。市は「賦課期日時点(4月1日)での世帯主(擬制世帯主を含む)および同世帯に属する被保険者への、前年中の総所得金額等の合計が軽減判定所得の範囲内であれば、均等割と平等割が軽減されます」としています。
「擬制世帯主を含む」——国保に入っていない世帯主の所得も判定に入ります。
基準日は4月1日（賦課期日）です。
課税標準額の計算についても、市は住民税との違いを1文で示しています。「基礎控除は被保険者それぞれで引きます。市県民税の計算とは異なり、扶養等の控除はありません」。
基礎控除43万円は加入者ごとに引ける一方、扶養控除・社会保険料控除などは引けません。
所得の種類別の計算式も公開されています。
給与所得：「給与収入－給与所得控除－所得金額調整控除」
雑所得（公的年金）：「年金収入－公的年金等控除」
その他所得：「収入金額－必要経費」
所得金額調整控除まで明記している点が丁寧です。給与収入850万円超で23歳未満の扶養親族がいる方などが対象になります。
基礎控除の逓減も注記されています。「令和3年度分から基礎控除が43万円に変更になりました。ただし、合計所得金額が2,400万円を超える場合、段階的に減少します。令和2年度分までの基礎控除は33万円です」。
未就学児の均等割は、医療分28,000円＋後期高齢者支援金分8,300円＝36,300円が5割軽減で18,150円。7割軽減世帯なら5,445円まで下がります。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

坂出市の国保税で押さえておきたいのが、課税標準額の考え方です。
市は「課税標準額＝前年中の所得－基礎控除（※43万円）」としたうえで、2つの重要な注意を添えています。
「課税の対象となるのは、被保険者の前年中の所得です。複数の所得がある場合は、すべての所得を合計したものが対象となります」
「基礎控除は被保険者それぞれで引きます。市県民税の計算とは異なり、扶養等の控除はありません」
基礎控除43万円は加入者ごとに引けます。2人世帯で2人とも所得があれば、86万円が控除されることになります。
一方で扶養控除・社会保険料控除・生命保険料控除・医療費控除などは引けません。住民税の課税所得額とは別物です。
具体例です。給与所得400万円、扶養親族2人（扶養控除66万円）、社会保険料50万円の方。
住民税の課税所得額：400万－43万－66万－50万＝241万円
国保税の課税標準額：400万－43万＝357万円
差は116万円。坂出市の所得割14.19％なら年約16.5万円の差になります。
所得の種類別の計算式も明示されています。
給与所得：「給与収入－給与所得控除－所得金額調整控除」
雑所得（公的年金）：「年金収入－公的年金等控除」
その他所得：「収入金額－必要経費」
「所得金額調整控除」まで含めているのが丁寧です。給与収入850万円超で23歳未満の扶養親族がいる方や、給与所得と年金所得の両方がある方が対象になります。
基礎控除の逓減についても、市は経緯から説明しています。「※令和3年度分から基礎控除が43万円に変更になりました。ただし、合計所得金額が2,400万円を超える場合、段階的に減少します。令和2年度分までの基礎控除は33万円です」。
納付方法は普通徴収（納付書納付または口座振替）と特別徴収です。市は「口座振替なら納付の手間がなく便利です」とし、「Web口座振替受付サービスについて」のページを案内しています。オンラインで口座振替の申し込みができます。
納税が困難な場合についても、市は「納税が困難な場合について」という専用ページを設けています。
子ども・子育て支援金分は令和8年4月分から新設されました。市は「令和8年4月分の国民健康保険税より、新たな区分として子ども・子育て支援金分が追加になります」とし、詳細は「子ども・子育て支援金制度について」のページで案内しています。
軽減・減免の相談窓口は税務課 市民税係です。市は「※上記の各軽減・減免措置における詳しい内容、申請方法等につきましては、税務課市民税係までお問い合わせください」としています。
電話は0877-44-5004です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 坂出市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減・減免の相談は坂出市役所 税務課 市民税係が窓口です。市は「上記の各軽減・減免措置における詳しい内容、申請方法等につきましては、税務課市民税係までお問い合わせください」としています。

非自発的失業の申請には「雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知（原本）」が必要です。コピーは不可です。

マイナンバーカードなら1枚で済みますが、通知カードの場合は身分証明書も必要です。

旧被扶養者の減免は、7割・5割軽減の対象世帯では所得割額の免除のみになります（均等割・平等割の半額は適用されません）。

基礎控除43万円は加入者ごとに引けますが、扶養控除などは引けません。住民税の課税所得額とは別物です。

口座振替はWeb口座振替受付サービスでオンライン申し込みができます。

8. よくある質問（坂出市の国保）

Q1. 非自発的失業の申請に必要なものは何ですか？
A. マイナンバーカードまたは通知カードと、雇用保険受給資格者証（原本）です。通知カードの場合は身分証明書も必要になります。
市の説明はこうです。「この軽減を受けるためには原則申請が必要です。申請に必要なものはマイナンバーカードまたは通知カード、雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知（原本）です。なお、通知カードの場合は身分証明書も併せてご持参ください」。
2つのポイントがあります。
①受給資格者証は「原本」——コピーでは受け付けられません。ハローワークで交付を受けたものをそのまま持参してください。
②マイナンバーカードなら1枚で済む——通知カードだと身分証明書も追加で必要になります。運転免許証などを忘れずに。
対象となる条件は3つすべてを満たすことです。
「平成21年3月31日以降に離職されたかた」
「離職時点で65歳未満のかた」
「『雇用保険受給資格者証』または『雇用保険受給資格通知』の『離職理由コード（2桁の数字）』が11・12・21・22・23・31・32・33・34のかた」
「離職理由コード（2桁の数字）」という説明が親切です。受給資格者証のどこを見ればよいかが分かります。
軽減内容は「給与所得を30％にして国保税を算定します。原則、離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度まで軽減されます」。
効果は大きく、給与収入400万円の40代単身世帯なら年約41.8万円が約12.7万円へ、差は約29.2万円です。
申請先は税務課 市民税係（0877-44-5004）です。

Q2. 坂出市の国保税は高いのですか？
A. 平等割41,229円が全国的にかなり高く、単身世帯には重い構成です。所得割14.19％もやや高めです。
他市と比べます（40〜64歳）。
坂出市：所得割14.19％／均等割46,482円／平等割41,229円
三木市（兵庫）：13.5％／60,400円／35,800円
守山市（滋賀）：11.41％／54,000円／30,400円
直方市（福岡）：16.32％／46,500円／32,200円
大野城市（福岡）：13.09％／60,000円／41,000円
平等割は大野城市と並んで最も高い水準です。守山市（30,400円）とは約1.1万円の差があります。
一方で均等割46,482円は抑えめ。三木市（60,400円）や大野城市（60,000円）より1.4万円近く低くなっています。
実額で確認します。
所得ゼロの単身40〜64歳：坂出市87,711円／守山市84,400円 → やや高い
課税標準額233万円の単身：坂出市418,338円／守山市350,253円 → 年約6.8万円高い
平等割は世帯に1回だけなので、加入者が多い世帯ほど1人あたりの負担は薄まります。所得ゼロの世帯で1人あたりを計算すると、
単身：87,711円／2人：67,097円／3人：60,225円／4人：56,789円
4人世帯の1人あたりは単身の65％です。
介護分の均等割9,000円は低め（多くの自治体は10,000〜18,000円台）。40歳到達時の負担増は年62,500円（課税標準額200万円の単身）です。
低所得世帯には軽減が大きく効きます。均等割＋平等割の87,711円が、7割軽減なら26,313円まで下がります。差は年61,398円。

Q3. 夫が75歳になりました。平等割はどうなりますか？
A. 医療分と後期高齢者支援金分の平等割が5年間半額、その後3年間は4分の1減額されます。
市の説明はこうです。「国保に加入しているかたが1人になる世帯は、医療分および後期高齢者支援金分の平等割額が5年間半額になります。5年間が経過した場合は、軽減割合を4分の1に縮小した上で、3年間軽減が延長されます」。
「軽減割合を4分の1に縮小した上で」という表現に注意してください。多くの自治体は「4分の3になる」と書きますが、坂出市は軽減する割合の側から説明しています。意味は同じで、平等割の4分の1が減額される（4分の3が残る）ということです。
対象は医療分28,000円＋後期高齢者支援金分7,000円＝35,000円（介護分5,500円と子ども分729円は対象外）。
最初の5年間：半額の17,500円（年17,500円の軽減）
その後3年間：4分の1減額で26,250円（年8,750円の軽減）
8年間で通算約11.4万円の軽減になります。
さらに法定軽減でも配慮されます。市は「法定軽減を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ引き続き同じ軽減を受けられます」としています。
「世帯構成や収入が変わらなければ」という条件があるので、世帯主を変更したり、新たに国保加入者が増えたりすると、軽減区分が変わることがあります。
もうひとつ、会社の健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した場合は別の制度です（措置2）。「所得割額が免除され、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、均等割額が半額になります。扶養されていたかた（65歳〜74歳）のみで構成される世帯であれば（中略）上記に加え平等割額も半額になります」。
ただし除外規定があります。「※ただし、法定軽減（7割・5割）の対象世帯については、所得割額の免除のみとなります」——7割・5割軽減を受けている世帯では、均等割・平等割の半額は適用されません。2割軽減世帯は対象になります。

Q4. 住民税の課税所得額で計算したら合いません。
A. 坂出市は「基礎控除は被保険者それぞれで引きます。市県民税の計算とは異なり、扶養等の控除はありません」と1文で違いを示しています。
違いは2点です。
①基礎控除は加入者ごとに引く——2人世帯で2人とも所得があれば、43万円×2＝86万円が控除されます。
②扶養等の控除は引けない——扶養控除・社会保険料控除・生命保険料控除・医療費控除などは適用されません。
具体例です。給与所得400万円、扶養親族2人（扶養控除66万円）、社会保険料50万円の方。
住民税の課税所得額：400万－43万－66万－50万＝241万円
国保税の課税標準額：400万－43万＝357万円
差は116万円。坂出市の所得割14.19％なら年約16.5万円の差になります。
「住民税は安いのに国保税が高い」と感じる原因はここにあります。扶養家族が多い方や社会保険料を多く払っている方ほど、差が大きくなります。
所得の計算式も市は種類別に示しています。
給与所得：「給与収入－給与所得控除－所得金額調整控除」
雑所得（公的年金）：「年金収入－公的年金等控除」
その他所得：「収入金額－必要経費」
「所得金額調整控除」まで含めているのが丁寧です。給与収入850万円超で23歳未満の扶養親族がいる方や、給与所得と年金所得の両方がある方が対象になります。
複数の所得がある場合は「すべての所得を合計したものが対象となります」。合計してから43万円を1回引きます。
基礎控除の逓減もあります。「合計所得金額が2,400万円を超える場合、段階的に減少します」。
不明な点は税務課 市民税係（0877-44-5004）へ。

Q5. 18歳未満の子どもがいます。子ども分はかかりますか？
A. 均等割は免除されますが、所得割と平等割はかかります。
市の説明はこうです。「子ども・子育て支援金分の均等割について、18歳未満のかた（18歳に達する日以降の最初の3月31日以前であるかた）は、免除されます」。
免除されるのは均等割だけです。整理するとこうなります。
18歳未満のかた：子ども・子育て支援金分の均等割は0円
18歳以上のかた：均等割1,133円＋18歳以上均等割49円＝1,182円
所得割0.29％は加入者全員にかかります（所得があれば）。
平等割729円は世帯に1回かかります。
「18歳に達する日以降の最初の3月31日以前」——高校3年生の年度末までが対象です。誕生日ではなく年度末が区切りです。
49円という金額は、18歳未満の子の均等割を免除した分を18歳以上の加入者で割った結果です。全国的にも低い部類（多くの自治体は50〜150円）で、坂出市の国保加入者に占める18歳未満の割合が小さいことを示しています。
医療分・後期高齢者支援金分の均等割は年齢に関係なくかかります。18歳未満の子も28,000円＋8,300円＝36,300円が課されます（介護分は40歳から）。
未就学児にはさらに軽減があります。市は「令和4年度分から未就学児の被保険者均等割額が5割軽減されます」としています。
36,300円が5割軽減で18,150円、7割軽減世帯なら5,445円まで下がります。
いずれも申請は不要です。ただし法定軽減には所得申告が必要なので、収入がなくても申告してください。
子ども・子育て支援金分は令和8年4月分から新設されました。詳細は市の「子ども・子育て支援金制度について」のページで確認できます。

Q6. 医療分の均等割と平等割が同じ額なのはなぜですか？
A. 坂出市は医療分の均等割28,000円と平等割28,000円をぴったり同額に設定しています。全国的にも珍しい設計です。
他市と比べると、この特徴がよくわかります。
坂出市：均等割28,000円／平等割28,000円（同額）
三木市（兵庫）：32,000円／20,000円（均等割が高い）
直方市（福岡）：22,500円／23,300円（平等割がやや高い）
守山市（滋賀）：27,600円／15,600円（均等割が大幅に高い）
大野城市（福岡）：30,000円／29,000円（均等割がやや高い）
ぴったり同額にしている例は多くありません。「1人増えるコスト」と「1世帯あたりのコスト」を同じ重みで見るという設計とも読めます。
影響は世帯人数に出ます。平等割は世帯に1回だけなので、加入者が多い世帯ほど1人あたりの負担が薄まります。
所得ゼロの世帯（40〜64歳・18歳以上）で1人あたりを計算すると、
単身：46,482＋41,229＝87,711円
2人：134,193円（1人あたり67,097円）
3人：180,675円（1人あたり60,225円）
4人：227,157円（1人あたり56,789円）
4人世帯の1人あたりは単身の65％です。
平等割の合計41,229円は全国的にかなり高い水準なので、単身世帯には重い構成といえます。
ただし低所得世帯には軽減が大きく効きます。均等割＋平等割の87,711円が、
7割軽減：26,313円（61,398円減）
5割軽減：43,856円（43,855円減）
2割軽減：70,169円（17,542円減）
軽減対象額が大きいぶん、効果も大きいという構造です。所得の申告は必ず済ませてください。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、法定軽減
（申請不要／要・所得申告）・子育て世帯への軽減措置
（申請不要）・18歳未満の子ども分均等割の免除
（申請不要）・措置1：旧国保被保険者がいる世帯における軽減
（申請不要）・措置2：旧被扶養者における減免
（要申請）・非自発的失業者のかたの軽減措置
（原則申請が必要）・産前産後期間の軽減措置
（原則申請が必要）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に坂出市 税務課 市民税係（0877-44-5004）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜坂出市の国保で押さえるべきポイント

• 坂出市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分8.80%・後期支援分2.70%・介護分2.40%・子ども分0.29%
• 均等割は医療分28,000円・後期支援8,300円・介護9,000円・子ども1,182円、平等割は合計で年41,229円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 医療分の均等割28,000円と平等割28,000円がぴったり同額。全国的にも珍しい設計
• 平等割の合計41,229円は全国的にかなり高い。単身世帯ほど重く、4人世帯の1人あたりは単身の65％
• 税率表の「均等割」列が2つ（加入者1人あたり／18歳以上1人当たり）。子ども分だけ1円単位（1,133円・49円・729円）
• 非自発的失業の申請には受給資格者証の「原本」が必要。マイナンバーカードなら1枚で済むが、通知カードは身分証明書も必要
• 旧被扶養者の減免は、7割・5割軽減の対象世帯では所得割額の免除のみになる
• 「基礎控除は被保険者それぞれで引きます。市県民税の計算とは異なり、扶養等の控除はありません」と1文で違いを明示
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年29万2千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は坂出市 税務課 市民税係（0877-44-5004）

出典・参考：
・坂出市公式：国民健康保険税について（令和8年4月1日からの税率）
・坂出市公式：産前産後期間の国民健康保険税の軽減について
・坂出市公式：納税が困難な場合について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は坂出市公式サイトでご確認ください。