新潟県 糸魚川市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

糸魚川市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

糸魚川市は人口約3.8万人、新潟県の最西端にあり、ヒスイの産地として日本で初めて世界ジオパークに認定された市です。日本列島を東西に分ける糸魚川静岡構造線が通り、フォッサマグナミュージアムでその成り立ちを学べます。
この記事でまず伝えたいのは、糸魚川市が令和8年度に非常に大きな税率改正をしたことです。前年度と並べると、こうなります。
所得割 9.80％ → 11.19％（＋1.39ポイント）／均等割 38,600円 → 51,047円（＋12,447円・32％増）／平等割 21,500円 → 28,100円（＋6,600円・31％増）／賦課限度額 109万円 → 113万円。
給与収入400万円の45歳単身世帯で計算すると、年約28.8万円から約34.0万円へ、5.1万円（17.8％）の増です。
とくに大きいのが介護分で、所得割1.85％→2.30％、均等割11,800円→17,300円（＋5,500円・47％増）。40歳を迎える方にとっては、例年以上に大きな段差になります。
一方で、子ども・子育て支援金分の「18歳以上均等割」が47円という点は特筆に値します。この上乗せ額は当サイトで確認した中でも最も小さい部類です（多くの市は100円前後）。18歳未満は子ども分の均等割が全額軽減され、その穴埋めを18歳以上が負担する仕組みですが、糸魚川市はその負担が極めて軽い設計になっています。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく糸魚川市の国保税の計算方法、値上げの中身、市が公開している10問のQ&Aから読み取れる実務上の注意点、能生・青海の両事務所でもできる手続き、窓口情報までまとめました。

1. 糸魚川市の国民健康保険の概要

糸魚川市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

糸魚川市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

糸魚川市の国保は「保険料」ではなく「保険税」方式です。市は「国民健康保険税は、相互扶助の精神により、加入者の皆さんの病気やけが、出産などに必要な保険給付を行うための目的税です」と説明しています。3方式（所得割＋均等割＋平等割）で、資産割はありません。
平等割があるのは医療分と後期高齢者支援金分だけです。医療分19,400円＋支援分8,700円＝1世帯あたり年28,100円。介護分と子ども・子育て支援金分には平等割がありません。
均等割の合計は1人51,047円（医療22,000＋支援10,000＋介護17,300＋子ども1,747／18歳以上・40〜64歳）。介護分の均等割17,300円が全体を押し上げているのが特徴で、当サイトで調べた新潟県内4市の中では最も高い水準です。
所得割の合計は11.19％（40〜64歳）。242市の中央値13.01％を1.8ポイント下回り、新潟県内4市（新潟市13.27％・佐渡市12.34％・三条市11.20％）の中では最も低い数字です。40歳未満なら8.89％、18歳未満なら8.60％。
つまり糸魚川市は「所得割は県内で最も軽く、均等割は県内で最も重い」という組み合わせです。所得のある少人数世帯に有利、所得の低い大人数世帯に不利な構造といえます。
課税標準の考え方も明記されています。市は所得割について「各加入者の前年中総所得金額からそれぞれ43万円ずつ控除した額の合算額」としています。加入者ひとりずつ43万円を引いてから合算するので、収入の少ない家族が増えても所得割は増えません。
納税義務者は世帯主です。市は「世帯主の方が他の保険制度（社会保険や共済など）や後期高齢者医療制度に加入している場合でも、世帯員の方が国民健康保険に加入していれば、世帯主の方から納税していただきます。（このような納税義務者を『擬制世帯主』といいます。）」としています。
普通徴収は年9回——市は「7月（第2期）から翌年3月（第10期）までの9回」と案内しています。期の番号が2から始まる点が珍しい表記です。
窓口は税務保険課（庁舎1階・025-552-1511）ですが、能生事務所住民係（025-566-3111）と青海事務所住民係（025-562-2260）でも手続きができます（2005年に能生町・青海町と合併した名残です）。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分（医療分）・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 均等割1,700円に「18歳以上均等割」47円が加わり、18歳以上は計1,747円。市は「18歳未満の加入者（18歳に達する日以降最初の3月31日までの方）は、子ども・子育て支援金分の均等割が全額軽減されます」としています。47円という上乗せ額は当サイトで確認した中でも最小の部類です。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は11.19％（医療5.90＋支援2.70＋介護2.30＋子ども0.29／40〜64歳）。242市の中央値13.01％を下回り、新潟県内4市の中では最も低い水準です。40歳未満なら8.89％、18歳未満なら8.60％。

均等割の合計は1人51,047円（医療22,000＋支援10,000＋介護17,300＋子ども1,747／18歳以上・40〜64歳）。18〜39歳なら33,747円、18歳未満なら32,000円（介護分と子ども分の均等割がかからない）。

平等割は医療分19,400円＋支援分8,700円＝1世帯28,100円。介護分と子ども・子育て支援金分には平等割がありません。

介護分の均等割17,300円が全体を押し上げています。令和7年度の11,800円から5,500円（47％）の引き上げで、40歳を迎える方の負担増が例年より大きくなっています。

子ども・子育て支援金分の「18歳以上均等割」は47円。当サイトで確認した中でも最も小さい部類です（国立市96円、飯塚市57円、館林市・西尾市・鹿沼市・南あわじ市・伊達市100円、香芝市200円）。

賦課限度額は医療分67万円・支援分26万円・介護分17万円・子ども分3万円で、合計113万円。前年度の109万円から4万円の引き上げです。

所得割は「各加入者の前年中総所得金額からそれぞれ43万円ずつ控除した額の合算額」。加入者ひとりずつ基礎控除を引いてから合算するので、収入の少ない家族が増えても所得割は増えません。

令和8年度は大幅な税率改正——前年度と並べて確認する

糸魚川市は令和7年度と令和8年度の税率表を並べて公開しています。「令和8年度から税率等を以下のとおり変更しました」という一文つきです。

上げ幅は率で見ると大きいものです。均等割は32％増、平等割は31％増、所得割は14％増。
金額で確かめます。給与収入400万円（課税標準233万円）の45歳単身世帯——
令和7年度＝233万×9.80％＋38,600円＋21,500円＝約28.8万円。
令和8年度＝233万×11.19％＋51,047円＋28,100円＝約34.0万円。
差は年51,434円、率にして17.8％の増です。月あたり約4,300円。
所得がゼロの単身世帯でも、均等割51,047円＋平等割28,100円＝79,147円（軽減前）。前年度は60,100円だったので、19,047円の増です。所得がない世帯ほど、率でみた負担増は大きくなります（31.7％増）。
増えた分のうち、全国一律の「子ども・子育て支援金分」はどれくらいか。所得割233万×0.29％＝6,757円＋均等割1,700円＋18歳以上均等割47円＝年8,504円。増加分51,434円のうち、約8,500円が全国共通の新制度で、残る約4.3万円が糸魚川市の税率引き上げということになります。

「40歳の壁」が例年より高くなった

令和8年度の改正で、介護分の上げ幅がとりわけ大きい点は押さえておくべきです。所得割1.85％→2.30％（＋0.45pt・24％増）、均等割11,800円→17,300円（＋5,500円・47％増）。

40歳になると年70,890円、月あたり約5,900円の増です。令和7年度の税率で同じ計算をすると年54,905円だったので、「40歳の壁」そのものが1年で1.6万円高くなったことになります。
介護分に平等割がないのが糸魚川市の救いです。介護分にも平等割を置く自治体（行橋市6,500円、鹿沼市4,800円など）では、その分さらに段差が大きくなります。
65歳になると介護分は国保税から外れます。ただし、かわりに介護保険料を市に直接納めることになるので、総額では減らないことが多い点にご注意ください。

新潟県内で比べる——「所得割は最も軽く、均等割は最も重い」

新潟県は保険税水準の統一が進んでおらず、市ごとに税率が違います。当サイトで調べた令和8年度の数字を並べます。

糸魚川市は所得割が4市の中で最も低く（11.19％）、均等割は最も高い（51,047円）。所得ゼロでもかかる固定部分79,147円も4市の中で最も重いという結果になります。
この組み合わせが意味するものは明快です。所得のある少人数世帯には有利、所得の低い大人数世帯には不利。
金額で確かめます。
給与収入400万円（課税標準233万円）の45歳単身——糸魚川市約34.0万円、新潟市＝233万×13.27％＋65,800円＝約37.5万円。糸魚川市のほうが3.5万円安い。
所得ゼロの4人世帯（夫42・妻40・子15・子10）の固定部分——糸魚川市は大人2×51,047＋子2×32,000＋平等割28,100＝194,194円、新潟市は大人2×37,600＋子2×（医療＋支援分）＋28,200で、糸魚川市のほうが重くなります。
所得が高いほど糸魚川市が有利、低いほど不利——この関係を押さえたうえで、次の章の軽減制度を確認してください。固定部分が重い市ほど、7割・5割・2割の軽減に届くかどうかが決定的になります。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 151,630円 ＋ 均等割 77,000円 ＋ 平等割 19,400円 ⇒ 248,030円
• 後期支援分: 所得割 69,390円 ＋ 均等割 35,000円 ＋ 平等割 8,700円 ⇒ 113,090円
• 介護分: 所得割 59,110円 ＋ 均等割 34,600円 ⇒ 93,710円
• 子ども分: 所得割 7,453円 ＋ 均等割 3,494円 ⇒ 10,947円

合計: 年間 約465,777円（月あたり約38,800円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 93,810円 ＋ 均等割 22,000円 ＋ 平等割 19,400円 ⇒ 135,210円
• 後期支援分: 所得割 42,930円 ＋ 均等割 10,000円 ＋ 平等割 8,700円 ⇒ 61,630円
• 介護分: 所得割 36,570円 ＋ 均等割 17,300円 ⇒ 53,870円
• 子ども分: 所得割 4,611円 ＋ 均等割 1,747円 ⇒ 6,358円

合計: 年間 約257,068円（月あたり約21,400円）

単身世帯でも平等割が合計で年28,100円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 178,870円 ／ 後期支援分 81,610円 ／ 介護分 70,890円 ／ 子ども分 8,504円 ⇒ 合計 約339,874円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 56,602円 ／ 後期支援分 25,706円 ／ 介護分 22,994円 ／ 子ども分 2,552円 ⇒ 合計 約107,854円

差額は年間およそ23万2千円。届出書1枚でこれだけ違います。糸魚川市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は糸魚川市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療給付費分（医療分） 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 糸魚川市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、均等割1,700円に「18歳以上均等割」47円が加わり、18歳以上は計1,747円。市は「18歳未満の加入者（18歳に達する日以降最初の3月31日までの方）は、子ども・子育て支援金分の均等割が全額軽減されます」としています。47円という上乗せ額は当サイトで確認した中でも最小の部類です。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 糸魚川市 税務保険課 国保係（025-552-1511）／能生事務所住民係（025-566-3111）／青海事務所住民係（025-562-2260）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

倒産・解雇・雇止めなどで離職された方は、前年の給与所得を30/100として計算する軽減が使えます。
糸魚川市が示す対象は「失業した時点で65歳未満の方」と「雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者である方」の両方を満たす方です。
効果を試算します。給与収入400万円（給与所得276万円）の45歳単身世帯なら、課税標準は276万－43万＝233万円。所得割は233万×11.19％＝260,727円、均等割51,047円と平等割28,100円を足して年約34.0万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。課税標準は39.8万円まで下がり、所得割は44,536円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯の2割軽減の基準は43万＋57万×1人＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割と平等割の合計79,147円が63,318円に。
合計は約10.8万円。差はおよそ23.2万円です。
令和8年度の値上げによって、この軽減の効果はむしろ大きくなりました。令和7年度の税率で同じ試算をすると差は約19.2万円。固定部分（均等割＋平等割）が重くなったぶん、軽減に届いたときの見返りも増えています。
軽減期間について、糸魚川市は表で明示しています。「令和7年3月31日〜令和8年3月30日に失業→令和9年3月末まで」「令和6年3月31日〜令和7年3月30日に失業→令和8年3月末まで」といった具合です。区切りが「3月31日」になっている点に注目してください。
3月30日までに失業すると、期間が実質1年短くなります。市の表では「令和6年3月31日〜令和7年3月30日」の失業が「令和8年3月末まで」。つまり令和7年3月31日に失業すれば令和9年3月末まで（約2年）、令和7年3月30日なら令和8年3月末まで（約1年）。1日の違いで1年分変わります。
もうひとつ、重要な終了条件があります。市は「軽減期間中に職場の健康保険に加入し、国保の資格を喪失した場合、軽減措置は終了します」と明記しています。再就職して社会保険に入れば、その時点で終わりです（そもそも国保税がかからなくなります）。
申請が必要です。市は「税務保険課国保係または能生・青海事務所住民係へ申請書を提出してください。申請書は窓口にあります」としています。必要書類は「雇用保険受給資格者証（原本）」——写しでは受け付けられません。離職票でも手続きできません。
申請先は3か所あります。税務保険課国保係（025-552-1511）／能生事務所住民係（025-566-3111）／青海事務所住民係（025-562-2260）。糸魚川市は東西に長く、旧能生町・旧青海町から本庁舎までは距離があるので、近いほうの事務所を使ってください。
再就職しても収入が低く国保のままなら、軽減は続きます。パート・アルバイトで社会保険に入らない働き方をする場合は、国保の資格が続くので軽減も継続します。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 糸魚川市の減免制度｜要申請

糸魚川市の均等割・平等割の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の均等割軽減、18歳未満の子ども分均等割全額軽減はすべて申請不要です（所得の申告が前提）。非自発的失業者の軽減は申請が必要で、雇用保険受給資格者証の「原本」を持って税務保険課国保係または能生・青海の両事務所へ。

糸魚川市は令和8年度に固定部分（均等割＋平等割）を19,047円引き上げました。所得ゼロの単身世帯で60,100円→79,147円です。だからこそ、7割・5割・2割の軽減に届くかどうかが、これまで以上に重要になりました。
45歳単身世帯で金額を見ます。所得ゼロなら79,147円。7割軽減なら23,744円（55,403円の減）、5割なら39,573円、2割なら63,318円。令和7年度は7割軽減で18,030円だったので、軽減が効いている世帯でも5,700円ほど増えています。
軽減判定所得のルールを、糸魚川市は注記つきで説明しています。
「65歳以上で年金所得のある方については、総所得金額の合計額から15万円を控除した金額が軽減判定の基準所得となります」——高齢者には15万円の上乗せ控除があり、軽減に届きやすくなります。
「給与所得者等の数」の定義も具体的です。「世帯主、国民健康保険加入者及び特定同一世帯所属者のうち、給与収入55万円超または65歳未満で年金受給額60万円超もしくは65歳以上で年金受給額125万円超の者の数」。この人数が2人以上いると、1人増えるごとに判定基準が10万円ずつ広がります。
「加入者数」にも特定同一世帯所属者が含まれます。特定同一世帯所属者とは国保から後期高齢者医療制度へ移行し、引き続き同じ世帯に属している方のこと。75歳になって後期高齢者医療に移った家族がいても、5割・2割の判定基準が急に縮まらないよう配慮された仕組みです。
子育て世帯には、「18歳に達する日以降最初の3月31日まで」という線引きが効きます。市は「18歳未満の加入者（18歳に達する日以降最初の3月31日までの方）は、子ども・子育て支援金分の均等割が全額軽減されます」としており、高校3年生で18歳になっても、その年度末までは均等割がゼロです。
そして、埋め合わせの「18歳以上均等割」が47円しかありません。この仕組みは、18歳未満の均等割を免除した分を、18歳以上の加入者が少しずつ負担するというものです。当サイトで確認した他市は国立市96円、飯塚市57円、館林市・西尾市・鹿沼市・南あわじ市・伊達市100円、香芝市200円。糸魚川市の47円は際立って小さい——18歳以上の負担がほとんど増えていないということです。
非自発的失業者の軽減では、終了条件に注意してください。市は「軽減期間中に職場の健康保険に加入し、国保の資格を喪失した場合、軽減措置は終了します」と明記しています。再就職して社会保険に入れば終わりですが、パートなどで国保のままなら軽減は続きます。
軽減期間の表を、市は3行にわたって公開しています。「令和7年3月31日〜令和8年3月30日に失業した方は令和9年3月末まで」という形です。区切りが3月31日なので、3月30日までに失業すると実質1年短くなります。退職日を選べる立場なら、覚えておく価値があります。
申請先が3か所あるのも糸魚川市の特徴です。税務保険課国保係（025-552-1511）／能生事務所住民係（025-566-3111）／青海事務所住民係（025-562-2260）。糸魚川市は日本海沿いに東西へ長く伸びた市で、旧能生町・旧青海町から本庁舎までは距離があります。申請書は各窓口に置いてあるので、近いほうへ。
必要書類は「雇用保険受給資格者証（原本）」です。写しでは受け付けられません。ハローワークで求職の申込みをして受給資格の決定を受けてから交付されるもので、離職票では手続きできません。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• 納付書（金融機関・コンビニ等）
• 特別徴収（一定要件の世帯主は年金天引き・年6回）
• 納付相談（税務保険課へ。滞納する前に）

糸魚川市の普通徴収は年9回です。市は「7月（第2期）から翌年3月（第10期）までの9回で納付いただきます」としています。期の番号が2から始まり10で終わるという珍しい表記ですが、実際の納付回数は9回です。
特別徴収（年金天引き）は年6回——4月・6月・8月・10月・12月・2月。対象は市によれば「世帯主の方が国民健康保険の被保険者であること」「世帯内の国民健康保険の被保険者の方全員が65歳以上75歳未満であること」「世帯主の方の年金給付額が年額18万円以上であり、国民健康保険税と介護保険料の合算額が、年金給付額の2分の1を超えないこと」「介護保険料が年金から天引きされていること」のすべてを満たす世帯主です。
仮徴収額の計算方法まで明記されています。4月・6月・8月が仮徴収で、「1回の徴収額は、前年度の国民健康保険税額の6分の1の金額」。前年度も特別徴収だった方は「2月分の年金から差し引かれた額と同額」。10月・12月・2月が本徴収で、「確定した税額から仮徴収分を差し引いた残り」です。
令和8年度は大幅な税率改正の年なので、10月の天引き額が大きく跳ね上がります。4〜8月の仮徴収は令和7年度の税額をもとに計算されているため、引き上げ分がまるごと10月・12月・2月の3回に集中するからです。年5万円の増なら、10月以降の1回あたりに約1.7万円ずつ上乗せされる計算になります。心づもりをしておいてください。
糸魚川市は、通知書がいつ届くかを表で公開しています。4月分から特別徴収になる方には、2月中旬に「特別徴収仮徴収額決定通知書」（市から）、4月上旬に「年金振込通知書」（日本年金機構など）、7月中旬に「国民健康保険税納税通知書」（市から）。10月分から特別徴収になる方には、7月中旬に納税通知書、10月上旬に年金振込通知書。どの封筒がいつ来るかが分かるのは親切です。
年度途中の加入・脱退は月割りです。市は「加入した月の分から課税され、脱退した月の分は課税されません」としています。
ここで、糸魚川市のQ&Aにある実務的な説明を紹介します。就職して社保に入ったのに督促状が届いた、というケースについて、市はこう書いています——「保険税は年度末（3月31日）まで加入していることを前提として計算しています。脱退手続きをした翌月に国民健康保険の資格がなくなった前月までで再計算します。手続きをした月に保険税は変更になりませんので、そのまま納めてください。納め過ぎであれば返金しますが、再計算の結果、清算分の納付書が出る場合もあります」。
脱退手続きをしても、その月の納付書はそのまま納める——ここを知らずに「もう国保じゃないから払わない」と放置すると、督促状が来ます。再計算は翌月で、払いすぎていれば返金、足りなければ清算分の納付書が出ます。
そして市は「職場の健康保険に加入しても、自動的には国民健康保険の脱退とはなりません」と念を押しています。脱退の届出は自分でする必要があります。
他市から転入した方は「あとから増減」に注意してください。市は「市外から転入された方は、加入の際に提出いただく簡易申告書をもとに保険税を仮計算し、加入の届出があった翌月に世帯主宛に納税通知書を送付します。糸魚川市から前住所地（その年度の課税地）へ問い合わせをし、前年所得が判明したのち、保険税を再計算するため、後日保険税が増額または減額されることがあります」としています。最初の通知は「仮計算」です。
年末調整・確定申告に使う納付額については、「1月下旬に国民健康保険税、介護保険料、および後期高齢者医療制度の『納付額のお知らせ』のハガキを世帯主（納税義務者）宛に送付します」。窓口でも本人確認のうえ教えてもらえますが、別世帯の方が請求する場合は世帯主の委任状が必要です。
滞納すると段階的に不利になります。市は「保険税の滞納が多額となった場合、通常の被保険者証よりも有効期限が短い『短期被保険者証』が交付されます。さらに特別な事情もなく滞納が続いた場合は『被保険者資格証明書』が交付されます。この証明書で医療機関にかかった場合は、医療機関の窓口で、医療費の10割を負担することになります」としています。「保険税の納付が困難な場合には、なるべく早く税務保険課にご相談ください」。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 糸魚川市の国保窓口一覧

糸魚川市の国保は税務保険課が担当しています。税額の計算は課税係、資格と軽減の申請は国保係で、どちらも庁舎1階、電話は025-552-1511です。市の東西に能生事務所・青海事務所があり、非自発的失業者の軽減など国保の手続きはそこでも受け付けています（2005年に能生町・青海町と合併した名残です）。糸魚川市は日本海沿いに東西へ長く伸びた市なので、近いほうの窓口を使ってください。市役所は〒941-8501 新潟県糸魚川市一の宮1-2-5です。

令和8年度は大幅な税率改正の年です。所得割＋1.39pt、均等割＋12,447円（32％増）、平等割＋6,600円（31％増）、限度額109万→113万円。

特別徴収（年金天引き）の方は、10月の天引き額が大きく跳ね上がります。4〜8月の仮徴収は令和7年度の税額をもとに計算されているためです。

介護分の均等割が11,800円→17,300円（47％増）。40歳になったときの増加は年70,890円（給与収入400万円の場合）と、例年より大きくなっています。

非自発的失業者の軽減は「雇用保険受給資格者証の原本」が必要（写し不可）。能生・青海の両事務所でも申請できます。

軽減期間の区切りは「3月31日」。3月30日までに失業すると実質1年短くなります。

子ども分の均等割は「18歳に達する日以降最初の3月31日まで」全額軽減。埋め合わせの18歳以上均等割は47円と全国的にも極めて小さい額です。

脱退手続きをしても、その月の納付書はそのまま納めてください。再計算は翌月で、払いすぎていれば返金されます。

転入者の最初の通知は「簡易申告書による仮計算」です。前住所地への照会後に増減することがあります。

確定申告用の「納付額のお知らせ」ハガキは1月下旬に世帯主あてに届きます。

8. よくある質問（糸魚川市の国保）

Q1. 令和8年度から保険税が大きく上がりました。いくら上がったのですか？
A. 給与収入400万円の45歳単身世帯なら、年約28.8万円から約34.0万円へ、5.1万円（17.8％）の増です。均等割は32％、平等割は31％も上がりました。
市は令和7年度と令和8年度の税率表を並べ、「令和8年度から税率等を以下のとおり変更しました」としています。区分ごとの変化を追います。
医療分——所得割5.65％→5.90％、均等割19,200円→22,000円、平等割15,400円→19,400円、限度額66万円→67万円。
支援分——2.30％→2.70％、7,600円→10,000円、6,100円→8,700円。
介護分——1.85％→2.30％、11,800円→17,300円。
子ども分——新設で0.29％・均等割1,700円＋18歳以上均等割47円・限度額3万円。
合計すると、所得割9.80％→11.19％（＋1.39pt）、均等割38,600円→51,047円（＋12,447円・32％増）、平等割21,500円→28,100円（＋6,600円・31％増）、限度額109万円→113万円。
金額で確かめます。給与収入400万円（課税標準233万円）の45歳単身世帯——
令和7年度＝233万×9.80％＋38,600円＋21,500円＝約28.8万円。
令和8年度＝233万×11.19％＋51,047円＋28,100円＝約34.0万円。
差は年51,434円。月あたり約4,300円です。
所得がゼロの世帯ほど、率で見た増加は大きくなります。所得ゼロの単身なら60,100円→79,147円で31.7％増。所得割が乗らないぶん、固定部分の引き上げがそのまま効くためです。
増えた分のうち、全国共通の新制度はどれくらいか。子ども・子育て支援金分は所得割233万×0.29％＝6,757円＋均等割1,700円＋47円＝年8,504円。増加分51,434円のうち約8,500円が全国一律の新制度で、残る約4.3万円が糸魚川市の税率引き上げです。
年金天引き（特別徴収）の方は、10月の天引き額が急に増えます。市は仮徴収額を「前年度の国民健康保険税額の6分の1の金額」としており、4月・6月・8月は令和7年度の水準のまま。引き上げ分がまるごと10月・12月・2月の3回に集中します。
負担が重いと感じたら、まず所得の申告を確認してください。7割・5割・2割の軽減は申請不要ですが、所得の申告が前提です。収入がゼロでも申告が必要で、申告がないと軽減判定が回りません。

Q2. もうすぐ40歳です。糸魚川市の保険税はどれくらい上がりますか？
A. 給与収入400万円の単身世帯なら、年70,890円（月あたり約5,900円）の増です。令和8年度の改正で、この段差は1年前より1.6万円大きくなりました。
40歳になると介護分が加わります。糸魚川市の令和8年度の介護分は所得割2.30％＋均等割17,300円（平等割はありません）。
令和8年度の改正で、介護分の上げ幅がとりわけ大きかった点が重要です。所得割1.85％→2.30％（＋0.45pt・24％増）、均等割11,800円→17,300円（＋5,500円・47％増）。
金額で確かめます。給与収入400万円（課税標準233万円）の単身世帯——
39歳：所得割8.89％×233万＝207,137円＋均等割33,747円＋平等割28,100円＝約26.9万円。
40歳：所得割11.19％×233万＝260,727円＋均等割51,047円＋平等割28,100円＝約34.0万円。
差は70,890円（所得割53,590円＋均等割17,300円）。月あたり約5,900円です。
令和7年度の税率で同じ計算をすると年54,905円でした。「40歳の壁」そのものが1年で約1.6万円高くなったことになります。
救いは、介護分に平等割がないことです。糸魚川市は平等割を医療分と支援分だけに置いており、介護分と子ども分には設けていません。介護分にも平等割を置く自治体（行橋市6,500円、鹿沼市4,800円など）では、段差がさらに大きくなります。
年度途中で40歳になる場合は月割りです。市は保険税について「税額は、月割で計算します」としており、10月に40歳なら10月から3月までの6か月分——年額のおよそ半分（約3.5万円）です。翌年度から満額になるので、2年続けて上がったように感じることになります。
夫婦とも40代なら、2人分かかります。均等割17,300円×2人＝34,600円、所得割は世帯の課税標準に2.30％。子どもには介護分がかかりません（40歳未満のため）。
65歳になると介護分は国保税から外れます。ただし安くなるわけではありません。65歳からは介護保険の第1号被保険者となり、介護保険料を市に直接納めることになります（年金からの天引きが基本）。国保税が下がったように見えても、総額では減らないことが多い点にご注意ください。

Q3. 就職して社会保険に入ったのに、国保税の督促状が届きました。なぜですか？
A. 脱退の届出をしていないか、届出をした月の納付書をそのまま納めていないかのどちらかです。市は「職場の健康保険に加入しても、自動的には国民健康保険の脱退とはなりません」と明記しています。
糸魚川市のQ&Aから、そのまま引きます——「職場の健康保険に加入しても、自動的には国民健康保険の脱退とはなりません」。会社が手続きするのは職場の健康保険だけで、国保をやめる届出は自分でする必要があります。
もうひとつ、届出済みでも督促が来ることがあります。市の説明はこうです——「保険税は年度末（3月31日）まで加入していることを前提として計算しています。脱退手続きをした翌月に国民健康保険の資格がなくなった前月までで再計算します。手続きをした月に保険税は変更になりませんので、そのまま納めてください。納め過ぎであれば返金しますが、再計算の結果、清算分の納付書が出る場合もあります」。
つまり、こういう流れです。
①国保税は「3月31日まで加入している前提」で年額が計算されています。7月に届く納税通知書は、1年分を9回に割ったものです。
②脱退の届出をしても、その月の納付書は有効です。市は「手続きをした月に保険税は変更になりませんので、そのまま納めてください」としています。ここで「もう国保じゃないから払わない」と放置すると、督促状が来ます。
③再計算は翌月です。資格がなくなった前月までで計算し直され、払いすぎていれば返金、足りなければ清算分の納付書が出ます。
やるべきことは2つ。
まず、脱退の届出が済んでいるか確認してください。済んでいないなら、新しい健康保険の資格確認書・資格情報のお知らせ・資格取得証明書など、社保に加入した日が分かる書類を持って税務保険課 国保係（025-552-1511）へ。能生事務所住民係（025-566-3111）・青海事務所住民係（025-562-2260）でも手続きできます。
次に、届いている納付書は納めてください。放置すると延滞金がつきます。再計算後に返金されます。
放置するとどうなるかも市は書いています。「保険税の滞納が多額となった場合、通常の被保険者証よりも有効期限が短い『短期被保険者証』が交付されます。さらに特別な事情もなく滞納が続いた場合は『被保険者資格証明書』が交付されます。この証明書で医療機関にかかった場合は、医療機関の窓口で、医療費の10割を負担することになります」。
納付が難しいときは早めに相談を。市は「保険税の納付が困難な場合には、なるべく早く税務保険課にご相談ください」としています。

Q4. 糸魚川市の国保税は、新潟県内では高いほうですか？
A. 所得割は県内で最も低く、均等割は県内で最も高い——という組み合わせです。所得がある少人数世帯には有利、所得の低い大人数世帯には不利になります。
当サイトで調べた新潟県内4市の令和8年度の数字を並べます。
所得割——糸魚川市11.19％／三条市11.20％／佐渡市12.34％／新潟市13.27％。糸魚川市が最も低い。
均等割——糸魚川市51,047円／佐渡市48,200円／三条市45,900円／新潟市37,600円。糸魚川市が最も高い。
平等割——新潟市28,200円／糸魚川市28,100円／三条市24,300円／佐渡市14,400円。
所得ゼロでもかかる固定部分——糸魚川市79,147円／三条市70,200円／新潟市65,800円／佐渡市62,600円。糸魚川市が最も重い。
糸魚川市の均等割を押し上げているのは介護分です。介護分の均等割は17,300円——令和8年度に11,800円から47％引き上げられました。40歳から64歳の方がいる世帯ほど、県内の他市との差が開きます。
金額で確かめます。
給与収入400万円（課税標準233万円）の45歳単身——糸魚川市＝233万×11.19％＋79,147円＝約34.0万円。新潟市＝233万×13.27％＋65,800円＝約37.5万円。糸魚川市のほうが3.5万円安い。
所得ゼロの単身——糸魚川市79,147円、新潟市65,800円。糸魚川市のほうが1.3万円高い。
結論として、収入がある方には糸魚川市が有利、収入のない方には不利——ただし収入がない方には7割軽減があります。所得ゼロの単身なら79,147円→23,744円まで下がるので、軽減に届くかどうかが決定的です。
東京23区とも比べておきます。23区は所得割13.01％・均等割84,873円・平等割なし。給与収入400万円の45歳単身なら約38.8万円で、糸魚川市のほうが4.8万円安い。所得ゼロなら23区84,873円に対し糸魚川市79,147円で、やはり糸魚川市が軽くなります。
新潟県は保険税水準の統一がまだ進んでいません。国は令和15年度（遅くとも17年度）までに都道府県ごとの統一を目標としているので、将来的にはこの県内格差は縮まっていく方向です。

Q5. 糸魚川市は東西に長いのですが、手続きに本庁舎まで行く必要がありますか？
A. いりません。能生事務所と青海事務所でも国保の手続きができます。非自発的失業者の軽減の申請も、この2か所で受け付けています。
糸魚川市は2005年に糸魚川市・能生町・青海町が合併してできた市で、日本海沿いに東西へ長く伸びた形をしています。本庁舎は市のほぼ中央（一の宮1-2-5）にありますが、東の旧能生町、西の旧青海町からは距離があります。
市は非自発的失業者の軽減について、申請先を3か所明記しています。
税務保険課国保係　025-552-1511（本庁舎1階）
能生事務所住民係　025-566-3111
青海事務所住民係　025-562-2260
そして「税務保険課国保係または能生・青海事務所住民係へ申請書を提出してください。申請書は窓口にあります」——申請書は各窓口に置いてあるので、事前にダウンロードする必要もありません。
必要書類は「雇用保険受給資格者証（原本）」です。写しでは受け付けられません。ハローワークで求職の申込みをして受給資格の決定を受けてから交付されるもので、離職票では手続きできません。
この軽減の効き目は大きいです。給与収入400万円の45歳単身世帯なら、年約34.0万円が約10.8万円まで下がります（差は約23.2万円）。所得割の計算で給与所得を30/100とみなすうえ、その圧縮後の所得で7割・5割・2割の軽減判定も行われるためです（この例では2割軽減が適用されます）。
軽減期間には注意点が2つあります。
①区切りは「3月31日」です。市の表によれば「令和7年3月31日〜令和8年3月30日に失業→令和9年3月末まで」。3月30日までに失業すると、期間が実質1年短くなります。
②再就職で社保に入ると終了します。市は「軽減期間中に職場の健康保険に加入し、国保の資格を喪失した場合、軽減措置は終了します」と明記しています。ただしパートなどで国保のままなら軽減は続きます。
加入・脱退の届出も両事務所で可能です。資格の取得・喪失は14日以内が原則で、届出が遅れても資格を取得した月までさかのぼって課税されます。遅れて得することはありません。
税額の相談は税務保険課 課税係（025-552-1511・庁舎1階）です。納付額の確認も窓口でできますが、別世帯の方が請求する場合は世帯主（納税義務者）の委任状が必要です。なお確定申告用の「納付額のお知らせ」ハガキは、1月下旬に世帯主あてに届きます。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、均等割・平等割の軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）・18歳未満の子ども分均等割・全額軽減
（申請不要）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の軽減
（要届出）・後期高齢者医療制度への移行に伴う軽減
（申請不要）・能生・青海事務所でも手続き可能
（窓口の利便）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に糸魚川市 税務保険課 課税係（025-552-1511・庁舎1階）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜糸魚川市の国保で押さえるべきポイント

• 糸魚川市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療給付費分（医療分）5.90%・後期支援分2.70%・介護分2.30%・子ども分0.29%
• 均等割は医療給付費分（医療分）22,000円・後期支援10,000円・介護17,300円・子ども1,747円、平等割は合計で年28,100円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度は大幅な税率改正——所得割9.80％→11.19％（＋1.39pt）、均等割38,600円→51,047円（＋32％）、平等割21,500円→28,100円（＋31％）、限度額109万→113万円
• 給与収入400万円の45歳単身なら年約28.8万円→約34.0万円（＋5.1万円・17.8％増）。所得ゼロの単身は60,100円→79,147円（＋31.7％）
• 介護分の上げ幅がとりわけ大きい——所得割1.85％→2.30％、均等割11,800円→17,300円（47％増）。40歳になったときの増加は年70,890円で、1年前より約1.6万円大きくなりました
• 平等割は医療分と支援分だけ（19,400＋8,700＝28,100円）。介護分と子ども分には平等割がありません
• 「18歳以上均等割」が47円——当サイトで確認した中でも最小の部類（他市は57〜200円）。18歳未満は「18歳に達する日以降最初の3月31日まで」子ども分の均等割が全額軽減
• 新潟県内4市の中で所得割は最も低く、均等割は最も高い。所得のある少人数世帯に有利、所得の低い大人数世帯に不利な構造
• 非自発的失業者の軽減で年約23.2万円の差。雇用保険受給資格者証の「原本」が必要で、軽減期間の区切りは3月31日（3月30日までの失業は実質1年短い）
• 能生事務所（025-566-3111）・青海事務所（025-562-2260）でも手続きできます。申請書は各窓口に備え付け
• 脱退の届出をしても、その月の納付書はそのまま納めること。再計算は翌月で、払いすぎは返金されます
• 普通徴収は年9回（7月・第2期〜翌年3月・第10期）／年金天引きの方は10月の額が大きく跳ね上がります（4〜8月の仮徴収は前年度税額の6分の1のため）
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年23万2千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は糸魚川市 税務保険課 課税係（025-552-1511・庁舎1階）

出典・参考：
・糸魚川市公式：国民健康保険税の税率
・糸魚川市公式：国民健康保険税の概要
・糸魚川市公式：国民健康保険税の軽減措置
・糸魚川市公式：国民健康保険税の特別徴収（年金からの天引き制度）
・糸魚川市公式：国民健康保険税Q＆A
・糸魚川市公式：国民健康保険税

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は糸魚川市公式サイトでご確認ください。