新潟県 柏崎市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

柏崎市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

柏崎市は新潟県の中越地方、日本海に面した人口約7万人の市で、市内には東京電力の柏崎刈羽原子力発電所があります。市役所は日石町2番1号の本館にあります。
令和8年度の国保税で最初に押さえたいのは、「所得割・均等割ともに、当サイトが集めた令和8年度の全国370市区のなかで、かなり低い部類に入る」ことです。市の「国民健康保険税とは」ページ（令和8年4月1日更新）によると、医療保険分の所得割は5.40％、均等割と平等割はどちらも17,400円で、後期高齢者支援金分は2.77％・7,600円・8,700円、介護保険分は2.50％・14,000円、令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は0.27％・1,400円です。
特徴は医療保険分の均等割と平等割が同額（17,400円）であることと、「18歳以上均等割60円」という細かい上乗せが子ども・子育て支援金分にあることです。この記事では、市が公表した税率と制度をもとに、給与収入別の負担、子育て世帯の税額、失業・出産で使える軽減、新潟県内の他市との比較、窓口までをまとめます。

1. 柏崎市の国民健康保険の概要

柏崎市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

柏崎市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

柏崎市の国保は「保険料」ではなく「保険税」方式で、医療保険分と後期高齢者支援金分は3方式（所得割＋均等割＋平等割）、介護保険分と子ども・子育て支援金分は所得割＋均等割の2方式です。資産割はありません。平等割は医療保険分（17,400円）と後期高齢者支援金分（8,700円）だけで、合わせて世帯あたり年26,100円です。
納税義務者は世帯主です。市の説明では「世帯主が国民健康保険に加入していなくても、世帯員が加入していれば世帯主に課税」されます。所得割の対象は「加入者の前年の総所得金額等－43万円」で、税額は世帯全員分を合算して計算します。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療保険分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割は加入者1人年1,400円で、18歳未満は全額軽減。18歳以上は別に年60円が加わり、1人あたり年1,460円（表は18歳以上の額）。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

子ども・子育て支援金分（所得割0.27％・均等割1,400円）は令和8年度からの新設で、上限は30,000円です。市のページには「18歳未満は全額軽減」と明記されており、18歳未満の子どもの子ども分均等割は0円です。一方、18歳以上の加入者には均等割1,400円に加えて「18歳以上均等割額」が年60円かかります（つまり19歳の大学生も、大人と同じ1,460円）。

医療保険分は「均等割＝平等割＝17,400円」です。加入者が1人増えても、世帯が1つ増えても、医療保険分の定額部分は同じ17,400円ずつ増えるという設計で、単身世帯と多人数世帯で定額部分の重さが極端に違わないことが特徴です。

課税限度額は医療保険分67万円・支援金分26万円・介護保険分17万円・子ども・子育て支援金分3万円の合計113万円です（市のページの記載）。

柏崎市の令和8年度の税率は、全国のなかでどの位置にあるか

当サイトが令和8年度の税率をまとめている全国370市区（柏崎市を含む）のなかで、40歳未満が払う医療・支援金・子ども分の合計を比べると、柏崎市は次のとおりです（介護分は除く）。

所得割と均等割は、収録した市区のなかでもかなり低い水準です。ただし平等割は中位で、低いのは「人数や所得に応じてかかる部分」で、世帯ごとにかかる定額は平均的という見方もできます。なお「370市区」は当サイトが調べ終えた市区の集計で、全国すべての自治体ではありません。

新潟県内の他市との比較

当サイトが令和8年度の税率を確認した新潟県内9市のうち、所得割は長岡市に次いで2番目に低く、均等割は新潟市に次いで2番目に低いのが柏崎市です。長岡市は所得割が低い代わりに均等割が高く、新潟市は均等割が低い代わりに所得割が高い、というように、県内の他市はどちらかが高めです。柏崎市は所得割と均等割の両方が低い、県内では珍しい組み合わせです。同じ物差しで並べたもので、実際の負担は所得や世帯の人数で変わります。

所得がなくてもかかる「定額部分」を人数別に見る

所得割は所得に比例しますが、均等割と平等割は所得がなくてもかかる定額です。柏崎市の医療保険分と後期高齢者支援金分を合わせると、均等割は1人あたり25,000円（17,400円＋7,600円）、平等割は1世帯あたり26,100円（17,400円＋8,700円）です。法定軽減や未就学児の軽減を除いた「軽減前」の定額部分は次のようになります（19歳以上の加入者のみの世帯、介護分は除く）。

1人増えるごとに26,460円ずつ増えます。所得がない世帯は、世帯の所得が判定基準以下であれば7割・5割・2割の軽減が均等割と平等割にかかるため、たとえば単身で所得が基礎控除以下（7割軽減）なら定額部分は52,560円×0.3＝約15,800円まで下がります（介護分がなければ、所得割はかかりません）。世帯の人数が多いほど軽減の判定基準（5割・2割）が上がるので、子どもを含む多人数世帯は軽減に当てはまりやすくなります。

18歳未満の子どもは、子ども・子育て支援金分の均等割（1,400円）が0円になるため、この表の均等割は18歳以上のものです。18歳未満の子どもの均等割は医療保険分17,400円＋後期高齢者支援金分7,600円＝25,000円となり、未就学児であれば上の市の表のとおり軽減があります。

給与収入別の年間税額（当サイト試算）

給与所得のみの単身世帯として、法定軽減を判定したうえで計算します。40歳以上65歳未満は介護保険分が加わります。

子育て世帯（夫婦40代＋子ども2人、うち1人は未就学児／夫のみ給与）

この試算では子ども2人（未就学児1人・18歳未満の子1人）の世帯を想定し、18歳未満の子ども・子育て支援金分均等割は0円、未就学児は医療・支援金分の均等割を追加で半額として計算しています。実際の税額は所得の内訳や加入者の年齢で変わるため、目安として使ってください。

未就学児の均等割は「軽減後の額からさらに半額」

柏崎市は、未就学児の均等割を、所得の少ない世帯の法定軽減を適用した後の額から、さらに2分の1に軽減します。市の表では、未就学児1人分の均等割（医療保険分＋後期高齢者支援金分の合計25,000円が基準）は次のとおりです。

基準の25,000円は、医療保険分17,400円＋後期高齢者支援金分7,600円と一致します（子ども・子育て支援金分は18歳未満は全額軽減のため0円）。対象は満6歳に到達したあとの最初の3月31日までで、年齢で自動判定されるため申請は不要です。軽減の対象は小学校入学前で、小学校入学年度からは外れます。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 138,780円 ＋ 均等割 60,900円 ＋ 平等割 17,400円 ⇒ 217,080円
• 後期支援分: 所得割 71,189円 ＋ 均等割 26,600円 ＋ 平等割 8,700円 ⇒ 106,489円
• 介護分: 所得割 64,250円 ＋ 均等割 28,000円 ⇒ 92,250円
• 子ども分: 所得割 6,939円 ＋ 均等割 2,920円 ⇒ 9,859円

合計: 年間 約425,678円（月あたり約35,500円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 85,860円 ＋ 均等割 17,400円 ＋ 平等割 17,400円 ⇒ 120,660円
• 後期支援分: 所得割 44,043円 ＋ 均等割 7,600円 ＋ 平等割 8,700円 ⇒ 60,343円
• 介護分: 所得割 39,750円 ＋ 均等割 14,000円 ⇒ 53,750円
• 子ども分: 所得割 4,293円 ＋ 均等割 1,460円 ⇒ 5,753円

合計: 年間 約240,506円（月あたり約20,000円）

単身世帯でも平等割が合計で年26,100円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 160,620円 ／ 後期支援分 80,841円 ／ 介護分 72,250円 ／ 子ども分 7,751円 ⇒ 合計 約321,462円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 49,332円 ／ 後期支援分 24,065円 ／ 介護分 21,150円 ／ 子ども分 2,243円 ⇒ 合計 約96,789円

差額は年間およそ22万5千円。届出書1枚でこれだけ違います。柏崎市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は柏崎市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療保険分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 柏崎市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割は加入者1人年1,400円で、18歳未満は全額軽減。18歳以上は別に年60円が加わり、1人あたり年1,460円（表は18歳以上の額）。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 柏崎市 国保医療課 国民健康保険係（市役所本館1階）／西山町事務所（オンライン申請も可）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

柏崎市の非自発的失業者の軽減は、給与所得を100分の30として国保税の税額と高額療養費の所得区分を判定します。対象は、雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の離職理由の番号が11・12・21・22・23・31・32・33・34で、退職した日に65歳未満の方です。
国保税の軽減は「離職した日の翌日の属する月から翌年度3月31日まで」で、失業した年度を含めて2カ年度分です。高額療養費の所得区分の判定は「離職の翌日の属する月の翌月から翌々年度7月31日まで」と、国保税より少し長くなります。
届け出が遅れてもさかのぼって軽減されます（国保税は時効の関係で5年以上前は変更できません）。ただし高額療養費の所得区分は、診療月の翌月1日から2年で申請する権利が消えるため注意が必要です。再就職して他の健康保険に加入すると軽減は終了しますが、対象期間中に再び国保に入り、再離職で新たな雇用保険の受給資格が発生しない場合は、残りの期間をあらためて届け出れば軽減されます。柏崎市はオンライン申請にも対応しています。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 柏崎市の減免制度｜要申請

低所得の軽減（7割・5割・2割）は申請不要ですが、前年の所得が確認できない方には5月中旬に申告書が送られます。届出や申請が必要なのは、非自発的失業者の軽減、産前産後期間の軽減（出産育児一時金の支給などで出産の事実が確認できる場合は不要）、各種の減免です。

柏崎市の減免には「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示対象地域から転入した世帯」という項目があります。市内に柏崎刈羽原子力発電所がある柏崎市らしい項目のひとつです。減免措置は段階的に見直されているため、対象になりそうな方は国保医療課に確認してください。
産前産後の軽減は、原則として世帯主からの届出が必要ですが、出産育児一時金の支給などで出産の事実が確認できれば届出は不要です。窓口・郵送・オンラインで届け出られ、必要書類は届出書・本人確認書類・母子健康手帳（または柏崎市妊産婦医療費受給者証）です。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実。国保医療課・税務課の窓口、市内に支店のある金融機関、Web口座振替受付サービスで申し込めます）
• コンビニ（バーコード付きで納期限内の納付書のみ）
• QRコード・eL番号による電子納付（地方税統一QRコード。全国の対応金融機関、スマホ決済アプリ、地方税お支払サイト）
• 年金からの天引き（特別徴収）（65〜74歳の年金受給者で一定条件を満たす世帯主）
• 金融機関・市役所税務課納税係・西山町事務所の窓口（納期限後はコンビニ不可）

柏崎市の国保税は年10回、6月から翌年3月まで毎月納めます。1年間の税額は6月中旬に届く納税通知書でお知らせします。年金天引きの場合は、偶数月の年金支給月に天引きされ、4・6・8月は前年度2月分と同額の仮徴収、10・12・2月は年間税額から仮徴収分を引いた額を3等分した本徴収です。
6月1日以降に加入・喪失の届出があった場合は、届出の翌月以降の納期で税額が調整されます。納期限が過ぎたら、コンビニでは払えず、金融機関の窓口か市役所税務課納税係・西山町事務所で納めることになるので注意してください。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 柏崎市の国保窓口一覧

柏崎市の国保税の賦課・届出は、市役所本館1階（日石町2番1号）の国保医療課 国民健康保険係が担当しています。電話は0257-21-2315、FAXは0257-24-7714です。窓口は祝日・年末年始を除き、月〜金は午前9時〜午後4時、土曜は午前9時〜正午（届出関係のページに記載）、西山町事務所は月〜金の午前9時〜午後4時です。

非自発的失業・産前産後の軽減は、オンライン申請も可能です。産前産後は郵送（専用郵便番号のため、住所を書かなくても届く）にも対応しています。

納付額の確認：年末調整や確定申告に必要な納付額は、年金天引きなら「公的年金等の源泉徴収票」、口座振替なら1月下旬の「口座振替済通知書」、電子納付なら1月下旬の「納付額確認書」で確認できます。

8. よくある質問（柏崎市の国保）

Q1. 令和8年度から新設された「子ども・子育て支援金分」は、いくらかかりますか？
A. 所得割0.27％と、均等割1,400円（18歳未満は全額軽減）、18歳以上均等割60円です。上限は年30,000円。18歳以上の人は、所得に関係なく年1,460円（1,400円＋60円）がかかり、18歳未満の子どもはこの分の均等割は0円です。

Q2. 柏崎市の国保税は、県内でも安いほうですか？
A. 当サイトが確認した新潟県内9市のなかでは、所得割は長岡市に次いで2番目、均等割は新潟市に次いで2番目に低い水準です（令和8年度）。ただし平等割は26,100円で、県内では中位です。実際の負担は所得・世帯人数・年齢で変わります。

Q3. 未就学児がいる世帯の軽減はありますか？
A. あります。均等割が、所得の少ない世帯の軽減を適用した後の額から、さらに2分の1になります。軽減なしの世帯で未就学児1人あたり25,000円→12,500円、7割軽減の世帯では7,500円→3,700円です。年齢で自動判定され、申請は不要です。

Q4. 納期はいつですか？
A. 年10回、6月から翌年3月までの毎月です。1年分の税額は6月中旬の納税通知書でお知らせします。各期の納期限の日付は、通知書または市のページで確認してください。

Q5. 失業した場合の軽減はどれくらい効きますか？
A. 給与所得を100分の30として計算し、失業した年度を含めて2カ年度分が対象です（離職の翌日の属する月から翌年度3月31日まで）。離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34で、退職時65歳未満の方が対象です。届出が遅れてもさかのぼって軽減されます。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得の軽減（7割・5割・2割）
（申請不要・所得申告が前提）・未就学児の均等割2分の1軽減
（申請不要）・産前産後期間の軽減
（要届出・出産育児一時金等で確認できれば不要）・旧国保被保険者がいる世帯の軽減
（自動判定）・生活困窮の減免
（要相談・申請）・旧被扶養者の減免
（要申請）・災害・東日本大震災・刑事施設等の減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に柏崎市 福祉保健部 国保医療課 国民健康保険係（0257-21-2315・市役所本館1階）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜柏崎市の国保で押さえるべきポイント

• 柏崎市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療保険分5.40%・後期支援分2.77%・介護分2.50%・子ども分0.27%
• 均等割は医療保険分17,400円・後期支援7,600円・介護14,000円・子ども1,460円、平等割は合計で年26,100円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 所得割8.44％・均等割26,460円は、当サイト収録の370市区のなかで低い方から11位・7位（医療＋支援金＋子ども分、19歳以上1人）
• 医療保険分は均等割と平等割が同額（17,400円）。子ども・子育て支援金分は18歳未満の均等割が0円で、18歳以上には均等割1,400円＋60円
• 未就学児の均等割は、法定軽減後の額からさらに2分の1（軽減なしで25,000円→12,500円）
• 非自発的失業の軽減は2カ年度分（給与所得を30％で計算）、産前産後は4カ月相当分（多胎は6カ月相当分）
• 4区分の限度額は合計113万円（医療67万＋支援26万＋介護17万＋子ども3万）
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年22万5千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は柏崎市 福祉保健部 国保医療課 国民健康保険係（0257-21-2315・市役所本館1階）

出典・参考：
・柏崎市公式：国民健康保険税とは
・柏崎市公式：国民健康保険税の軽減制度
・柏崎市公式：所得の少ない世帯の国民健康保険税を軽減します
・柏崎市公式：国民健康保険に加入する未就学児の保険税を軽減します
・柏崎市公式：倒産・解雇・雇い止めで離職された方の国民健康保険税を軽減します
・柏崎市公式：産前産後期間相当分の保険税を軽減します
・柏崎市公式：国民健康保険税の減免制度
・柏崎市公式：国民健康保険

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は柏崎市公式サイトでご確認ください。