青森県 弘前市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

弘前市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

弘前市は人口約16万人、青森県西部の中核市です。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく弘前市の国保料の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
弘前市の料率で際立つのが介護納付金分の所得割3.4％です。全国の多くの自治体が2.0〜2.6％台に設定するなか、3.4％は最高クラス。40歳になったときの負担増が全国でもとくに大きい自治体です。
もうひとつ、子ども・子育て支援納付金分の所得割0.4％も全国最高クラス。他市の0.2〜0.34％を上回ります。
一方で非自発的失業の軽減は郵送で申請でき、送付先も明記されています。窓口へ行く時間が取れない方には助かる運用です。

1. 弘前市の国民健康保険の概要

弘前市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

弘前市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

弘前市は「保険税」ではなく「保険料」方式で、4区分すべてが3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。
市は「国民健康保険料は、加入者１人あたりで負担していただく『均等割』、世帯で負担していただく『平等割』、所得に応じて負担していただく『所得割』の合計額となります」としています。
所得割は前年の所得で算定し、市は「所得からの控除も住民税の基礎控除の43万円のみとなります」と明記しています。扶養控除・社会保険料控除・医療費控除などは引けません。
納付義務者は世帯主。「世帯主が国民健康保険に加入されていない場合でも、世帯に加入されているかたがいますと、納付義務者は世帯主となります」。
加入した月の分から保険料がかかり、「年度の途中で社会保険などに加入して国民健康保険を脱退した場合も、社会保険などに加入する前月分までの保険料を月割りで計算します」。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援納付金分の均等割1,078円には「うち18歳以上均等割額:78円」が含まれます。市は「※子ども分の均等割額については、18歳未満被保険者は全額軽減されます」としています。平等割1,600円もあり、これは他区分と比べても高めの設定です。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は14.4％（医療給付費分7.4％＋後期高齢者支援金分3.2％＋介護納付金分3.4％＋子ども・子育て支援納付金分0.4％／40〜64歳）。全国的には高めの水準です。

介護納付金分の所得割3.4％は全国最高クラスです。多くの自治体が2.0〜2.6％台なので、40歳になったときの負担増がとくに大きくなります。

子ども・子育て支援納付金分の所得割0.4％も全国最高クラス。他市の0.2〜0.34％を上回ります。平等割1,600円も高めの設定です。

均等割の合計は1人41,478円（医療21,400＋後期支援8,600＋介護10,400＋子ども1,078）。全国的には低めの水準です。

平等割の合計は1世帯36,200円（医療21,000＋後期支援7,600＋介護6,000＋子ども1,600）。医療給付費分では均等割21,400円と平等割21,000円がほぼ同額です。

合計賦課限度額は1,130,000円（医療670,000＋後期支援260,000＋介護170,000＋子ども30,000）。市は合計額を表に明記しています。

令和8年度の保険料

合計賦課限度額は1,130,000円。市は「令和8年度は、子ども・子育て支援納付金の項目が追加されました」としています。
注記は「※子ども分の均等割額については、18歳未満被保険者は全額軽減されます」。

介護納付金分の所得割3.4％は全国最高クラス

弘前市の料率でいちばん目立つのが介護納付金分の高さです。

弘前市の3.40％は、岐阜市（1.62％）や流山市（1.60％）の2倍以上です。
40歳になったときの負担増を計算します。算定基礎額200万円の単身世帯なら、
39歳まで：200万×11.0％＝220,000円＋均等割31,078円＋平等割30,200円＝281,278円
40歳から：200万×14.4％＝288,000円＋均等割41,478円＋平等割36,200円＝365,678円
差は年84,400円、率にして30％の増加です。
他市の同条件と比べます。流山市は年44,600円の増、柏原市（大阪府統一）は年70,682円の増——弘前市の84,400円は突出しています。
65歳になると国保の介護分はなくなりますが、介護保険料が別に発生します。負担がなくなるわけではありません。
40歳の誕生日を迎える年度は、保険料が大きく変わることを見込んでおいてください。

子ども・子育て支援納付金分も全国最高クラス

令和8年度に新設された子ども・子育て支援納付金分でも、弘前市は高めの設定です。

所得割0.40％は比較したなかで最も高く、佐久市（0.20％）の2倍です。平等割1,600円も最も高い設定です。
一方で均等割1,078円は中位。所得割と平等割に重みを置いた設計といえます。
実額で見ます。算定基礎額233万円の単身40〜64歳なら、子ども・子育て支援納付金分だけで
所得割233万×0.4％＝9,320円＋均等割1,078円＋平等割1,600円＝11,998円
佐久市の同条件なら4,660＋700＋700＝6,060円。約2倍の差です。
18歳未満は均等割が全額軽減されます。市は「※子ども分の均等割額については、18歳未満被保険者は全額軽減されます」とし、その分を18歳以上均等割額78円として18歳以上の加入者が負担する構造です。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 190,180円 ＋ 均等割 74,900円 ＋ 平等割 21,000円 ⇒ 286,080円
• 後期支援分: 所得割 82,240円 ＋ 均等割 30,100円 ＋ 平等割 7,600円 ⇒ 119,940円
• 介護分: 所得割 87,380円 ＋ 均等割 20,800円 ＋ 平等割 6,000円 ⇒ 114,180円
• 子ども分: 所得割 10,280円 ＋ 均等割 2,156円 ＋ 平等割 1,600円 ⇒ 14,036円

合計: 年間 約534,236円（月あたり約44,500円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 117,660円 ＋ 均等割 21,400円 ＋ 平等割 21,000円 ⇒ 160,060円
• 後期支援分: 所得割 50,880円 ＋ 均等割 8,600円 ＋ 平等割 7,600円 ⇒ 67,080円
• 介護分: 所得割 54,060円 ＋ 均等割 10,400円 ＋ 平等割 6,000円 ⇒ 70,460円
• 子ども分: 所得割 6,360円 ＋ 均等割 1,078円 ＋ 平等割 1,600円 ⇒ 9,038円

合計: 年間 約306,638円（月あたり約25,600円）

単身世帯でも平等割が合計で年36,200円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 214,820円 ／ 後期支援分 90,760円 ／ 介護分 95,620円 ／ 子ども分 11,998円 ⇒ 合計 約413,198円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 63,372円 ／ 後期支援分 25,696円 ／ 介護分 26,652円 ／ 子ども分 3,734円 ⇒ 合計 約119,454円

差額は年間およそ29万4千円。届出書1枚でこれだけ違います。弘前市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は弘前市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療給付費分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 弘前市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援納付金分の均等割1,078円には「うち18歳以上均等割額:78円」が含まれます。市は「※子ども分の均等割額については、18歳未満被保険者は全額軽減されます」としています。平等割1,600円もあり、これは他区分と比べても高めの設定です。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 弘前市 国保年金課 国保保険料係（0172-40-7045）／郵送申請も可
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

倒産・解雇、雇い止めなどにより離職をされた場合の軽減について、市は「倒産、解雇、雇い止めなど、やむを得ない理由で離職された65歳未満のかた（非自発的失業者）で雇用保険の給付を受けるかたの保険料を軽減する制度です」としています。
対象は「雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知の交付を受けたかたのうち、『12離職理由』の欄に次のいずれかのコードが記載されており、失業等給付を受けるかた」。対象となるコードは11、12、21、22、23、31、32、33、34の9種類です。
市は「※特例受給資格者と高年齢受給資格者は対象外となります」「※軽減となる対象は給与所得のみとなります」「※離職日の翌日から翌年度末まで適用されます」と3つの注意を添えています。
給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯で試算します。所得割の対象額は276万－43万＝233万円。所得割は233万×14.4％＝335,520円、均等割41,478円と平等割36,200円を足して年約41.3万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。対象額は39.8万円まで下がり、所得割は57,312円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯なら2割軽減の基準は43万＋57万＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割＋平等割の77,678円が62,142円に。
合計は約11.9万円。差はおよそ29.4万円です。
弘前市は所得割14.4％が高いぶん、この軽減の効果も大きくなります。7割軽減なら均等割＋平等割から年約5.4万円が減ります。
郵送で申請できます。市は窓口と郵送の2つの方法を示しています。
【窓口での申請方法】持ち物は3点。「①雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知（支給終了者でも可）」「②本人および世帯主のかたのマイナンバーがわかるもの（通知カード等）」「③資格確認書、資格情報のお知らせまたは納入通知書（送付前であれば不要です。）」。
「支給終了者でも可」という注記は重要です。失業給付をもらい終えた後でも申請できます。
【郵送での申請方法】必要なのは2点。「①雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知の両面コピー」「②青森県国民健康保険特例対象被保険者等に係る届出書」。
送付先は「〒036-8551 青森県弘前市大字上白銀町1―1 弘前市役所 国保年金課 国保保険料係 行」。
「両面コピー」が必要な点に注意してください。離職理由コードは裏面に記載されていることが多く、片面だけでは受け付けられません。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 弘前市の減免制度｜要申請

弘前市の軽減制度は所得に応じた軽減措置（7割・5割・2割）、未就学児の均等割軽減、後期高齢者医療制度移行に伴う緩和措置が自動適用され、非自発的失業・産前産後・減免は申請が必要です。市は「※所得の申告がされている場合に限ります」と明記しています。

弘前市の軽減制度で押さえておきたい点を整理します。
①世帯全員の申告が必要です。市は「軽減制度が適用されるのは、世帯主（国保加入者でない世帯主も含む。）及び国民健康保険の加入者、特定同一世帯所属者の全員が申告を済ませている世帯に限られますので、所得を申告していないかたがいる世帯には軽減制度が適用されないことがあります」としています。
「全員が」という条件です。国保に入っていない世帯主も含めて、1人でも未申告なら世帯全体が軽減の対象外になります。影響は大きく、7割軽減なら均等割＋平等割の77,678円が23,303円まで下がるはずが、満額になります。差は年5.4万円です。
②「給与所得者等」の定義に独特の注記があります。市は基準を3つ示しています。「①給与収入（軽減判定時）55万円」「②公的年金収入（65歳未満のかた）60万円」「③公的年金収入（65歳以上のかた）110万円」。
そして「※1…公的年金等にかかる特別控除（15万円）後は125万円と読み替えます」。65歳以上の基準を110万円と125万円のどちらで見るかを、控除の前後で使い分けるという説明です。ここまで書いている自治体は多くありません。
③未就学児の軽減には限度額との関係も明記されています。「未就学児均等割額減額後の保険料が賦課限度額を超過している場合は、賦課限度額が保険料額となります」。高所得世帯では、未就学児の軽減が実質的に効かないケースがあるということです。
弘前市の未就学児の均等割は医療21,400円＋後期支援8,600円＝30,000円（介護分はかからず、子ども分も18歳未満は全額軽減）。2分の1減額で15,000円、7割軽減世帯なら30,000×0.3÷2＝4,500円です。
④産前産後の対象は「出産（予定）日が令和7年2月1日以降」とされています。多くの自治体が令和5年11月1日以降としているのに対し、弘前市の記載は令和7年2月1日以降です。市は「※令和7年2月に出産した場合、産前産後期間のうち令和7年4月分だけ、保険料が減額されます」と例を示しています。ご自身が対象になるかは国保保険料係へご確認ください。
⑤産前産後の減額は「0円になるとは限りません」。市は「産前産後期間相当分の所得割保険料と均等割保険料が年額から減額されます。産前産後期間の保険料が0円になるとは限りません」と注意しています。平等割は減額の対象外で、減額されるのは出産する被保険者の分だけです。
⑥後期高齢者医療制度移行に伴う緩和措置は「初めの5年間は2分の1を軽減した額に、その後の3年間は4分の1を軽減した額」。弘前市の平等割（65歳以上の単身なら医療21,000＋後期支援7,600＋子ども1,600＝30,200円）が、5年間は15,100円、その後3年間は22,650円になります。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

弘前市の国保料でまず知っておきたいのが、控除が基礎控除43万円だけだという点です。
市は「このうち所得割は、前年の所得で算定し、所得からの控除も住民税の基礎控除の43万円のみとなります」と明記しています。
扶養控除・社会保険料控除・生命保険料控除・医療費控除などは引けません。住民税の課税所得額をそのまま使うと計算が合いません。
具体例です。給与所得400万円、扶養親族2人（扶養控除66万円）、社会保険料50万円の方。
住民税の課税所得額：400万－43万－66万－50万＝241万円
国保料の所得割対象額：400万－43万＝357万円
差は116万円。弘前市の所得割14.4％なら年約16.7万円の差になります。
窓口が用件によって分かれているのも弘前市の特徴です。市は表で整理しています。
国保年金課 国保保険料係（0172-40-7045）：国保の加入・脱退の届出と問い合わせ（医療給付は扱いません）
国保年金課 国保給付係（0172-40-7047）：医療給付、その他医療費に関すること（加入・脱退は扱いません）
岩木総合支所 民生課（0172-82-3111 内線655）：加入・脱退の届出と医療給付の届出・問い合わせ（加入・脱退の問い合わせは不可）
相馬総合支所 民生課（0172-84-2111 内線810）：同上
東目屋、船沢、高杉、裾野、新和、石川の各出張所：加入・脱退の届出のみ（問い合わせや医療給付は不可）
出張所では届出しか受け付けていません。相談したいことがある場合は、本庁の国保年金課か総合支所へ行ってください。
保険料の試算もできます。市は「国民健康保険料の試算は、国保年金課にお越しいただくか、下記試算システムでも試算することができます」としています。
加入・脱退の月割計算も明快です。「加入した月の分から国民健康保険料をお支払いいただきます」、「年度の途中で社会保険などに加入して国民健康保険を脱退した場合も、社会保険などに加入する前月分までの保険料を月割りで計算します」。
届出は14日以内。市は「以下のような場合は14日以内に届出をしてください」としています。就職して社会保険に入った場合も、国保の脱退届が必要です。
職場の健康保険をやめたときの必要書類は「職場の健康保険からはずれた証明書（離職票、雇用保険受給資格者証、社会保険資格喪失証明書など）」と「マイナンバーのわかるもの」。郵送での届け出にも対応しています。
会社都合の退職なら、加入手続きと同時に非自発的失業の軽減も申請してください。雇用保険受給資格者証は両方の手続きで使えます。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 弘前市の国保窓口一覧

弘前市は用件によって窓口が分かれています。保険料に関することは国保年金課 国保保険料係（0172-40-7045）、医療給付に関することは国保給付係（0172-40-7047）です。

非自発的失業の軽減は郵送で申請できます。送付先は「〒036-8551 弘前市大字上白銀町1－1 弘前市役所 国保年金課 国保保険料係 行」です。

郵送申請では受給資格者証の「両面コピー」が必要です。離職理由コードは裏面に記載されています。

窓口申請なら「支給終了者でも可」。失業給付をもらい終えた後でも申請できます。

軽減は世帯全員（国保に入っていない世帯主を含む）の申告が済んでいる世帯に限られます。1人でも未申告だと対象外です。

出張所では加入・脱退の届出しか受け付けていません。相談は本庁の国保年金課か総合支所へ。

8. よくある質問（弘前市の国保）

Q1. 40歳になると保険料はどれくらい上がりますか？
A. 介護納付金分（所得割3.4％＋均等割10,400円＋平等割6,000円）が加わります。所得割3.4％は全国最高クラスで、負担増もとくに大きくなります。
39歳まで：所得割11.0％／均等割31,078円／平等割30,200円
40歳から：所得割14.4％／均等割41,478円／平等割36,200円
実額で計算します。算定基礎額200万円の単身世帯なら、
39歳まで：220,000円＋31,078円＋30,200円＝281,278円
40歳から：288,000円＋41,478円＋36,200円＝365,678円
差は年84,400円、率にして30％の増加です。
他市の同条件と比べます。
弘前市：年84,400円の増
柏原市（大阪府統一）：年70,682円の増
山形市：年55,200円の増
流山市（千葉）：年44,600円の増
弘前市が最も大きく、流山市の約1.9倍です。
介護納付金分の所得割を比べると差は明らかです。弘前市3.40％／四国中央市2.65％／佐久市2.75％／山形市2.08％／岐阜市1.62％／流山市1.60％——弘前市は岐阜市や流山市の2倍以上です。
40歳到達は月割で加算されます。年度の途中で40歳になる場合、その月から介護納付金分がかかります。
65歳になると国保の介護分はなくなりますが、介護保険料が別に発生します。負担がなくなるわけではありません。
40歳の誕生日を迎える年度は、保険料が大きく変わることを見込んでおいてください。市は試算システムを公開しているので、事前に確認できます。

Q2. 会社都合で退職しました。郵送で申請できますか？
A. できます。弘前市は郵送での申請方法と送付先を明記しています。
【郵送での申請方法】に必要なのは2点です。
「①雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知の両面コピー」
「②青森県国民健康保険特例対象被保険者等に係る届出書」
送付先は「〒036-8551 青森県弘前市大字上白銀町1―1 弘前市役所 国保年金課 国保保険料係 行」。
「両面コピー」が必要な点に注意してください。離職理由コードは裏面（または2ページ目）に記載されていることが多く、片面だけ送ると差し戻されます。
【窓口での申請方法】は3点。「①雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知（支給終了者でも可）」「②本人および世帯主のかたのマイナンバーがわかるもの（通知カード等）」「③資格確認書、資格情報のお知らせまたは納入通知書（送付前であれば不要です。）」。
「支給終了者でも可」は見落とされがちな情報です。失業給付をもらい終えた後でも申請できます。「もう給付が終わったから無理だろう」とあきらめる必要はありません。
対象となるコードは11、12、21、22、23、31、32、33、34の9種類。市は「『12離職理由』の欄」と、受給資格者証のどこを見ればよいかまで示しています。
対象外も明記されています。「※特例受給資格者と高年齢受給資格者は対象外となります」。
軽減の範囲にも注意を。「※軽減となる対象は給与所得のみとなります」——事業所得や年金所得は減りません。
期間は「離職日の翌日から翌年度末まで」。
効果は大きく、給与収入400万円の40代単身世帯なら年約41.3万円が約11.9万円へ、差は約29.4万円です。

Q3. 世帯主が国保に入っていません。軽減は受けられますか？
A. 世帯主の所得も判定に含まれ、世帯主の申告も必要です。弘前市は「国保加入者でない世帯主も含む」と明記しています。
市の記載はこうです。「軽減制度が適用されるのは、世帯主（国保加入者でない世帯主も含む。）及び国民健康保険の加入者、特定同一世帯所属者の全員が申告を済ませている世帯に限られますので、所得を申告していないかたがいる世帯には軽減制度が適用されないことがあります」。
2つのポイントがあります。
①世帯主の所得も軽減判定に含まれます。市は軽減判定所得を「世帯主・被保険者・特定同一世帯所属者の所得計」としています。世帯主が会社員で国保に入っていなくても（擬制世帯主）、その所得が算入されます。
親が会社員で、子どもだけが国保に加入している世帯では、親の所得で判定されるため軽減が受けられないことがあります。
②世帯全員の申告が必要です。「全員が申告を済ませている世帯に限られます」——1人でも未申告なら世帯全体が対象外になります。
影響額を見ます。単身40〜64歳で軽減対象となる均等割＋平等割は77,678円。
7割軽減：23,303円（54,375円減）
5割軽減：38,839円（38,839円減）
2割軽減：62,142円（15,536円減）
年5.4万円損することもあります。収入がゼロでも申告してください。
「給与所得者等」の定義も市が示しています。「①給与収入（軽減判定時）55万円」「②公的年金収入（65歳未満のかた）60万円」「③公的年金収入（65歳以上のかた）110万円」を超える方です。
そして「※1…公的年金等にかかる特別控除（15万円）後は125万円と読み替えます」——65歳以上の基準を、控除の前後で110万円と125万円に使い分けるという説明です。
軽減は申請不要ですが、申告は必須。この2つを混同しないでください。

Q4. 弘前市の国保料は高いのですか？
A. 所得割14.4％は全国的に高めですが、均等割41,478円は低めです。所得が多いほど負担が重くなる構成です。
他市と比べます（40〜64歳）。
弘前市：所得割14.4％／均等割41,478円／平等割36,200円
山形市：14.58％／44,400円／36,000円
四国中央市（愛媛）：13.41％／57,700円／36,700円
佐久市（長野）：12.45％／37,100円／40,400円
岐阜市：11.75％／46,770円／45,100円
所得割は山形市に次いで高く、均等割は佐久市に次いで低い——所得割に重みを置いた構成です。
実額で確認します。
所得ゼロの単身40〜64歳：弘前市77,678円／四国中央市94,400円 → 弘前市が約1.7万円安い
算定基礎額233万円の単身：弘前市413,198円／四国中央市406,853円 → 弘前市が約6,300円高い
算定基礎額400万円の単身：弘前市653,678円／四国中央市630,800円 → 弘前市が約2.3万円高い
所得が上がるほど弘前市の負担が重くなります。
合計賦課限度額は113万円。所得割14.4％なので、所得割対象額が約690万円で医療給付費分の限度額67万円に近づきます。
控除は基礎控除43万円だけという点も影響します。市は「所得からの控除も住民税の基礎控除の43万円のみとなります」と明記しています。扶養家族が多い方ほど、住民税との差が大きくなります。
低所得世帯には軽減が効きます。77,678円が7割軽減で23,303円まで下がります。所得の申告は必ず済ませてください。

Q5. 未就学児の均等割はいくらですか？
A. 軽減なしで15,000円、7割軽減世帯なら4,500円です。
弘前市の未就学児にかかる均等割は医療給付費分21,400円＋後期高齢者支援金分8,600円＝30,000円。介護分はかからず、子ども・子育て支援納付金分の均等割も18歳未満は全額軽減されます。
ここから2分の1を減額します。市は「国民健康保険に加入している未就学児（小学校入学前の子ども）にかかる均等割額を、2分の1減額します」としています。
軽減なし：30,000円 → 15,000円
低所得軽減の対象なら、先に法定軽減、そのあと半額です。市は「7割、5割、2割の軽減が適用される世帯は、軽減後の均等割額の2分の1を減額します」としています。
2割軽減世帯：30,000×0.8÷2＝12,000円
5割軽減世帯：30,000×0.5÷2＝7,500円
7割軽減世帯：30,000×0.3÷2＝4,500円
限度額との関係も明記されています。市は「未就学児均等割額減額後の保険料が賦課限度額を超過している場合は、賦課限度額が保険料額となります」としています。
高所得世帯では、未就学児の軽減が実質的に効かないことがあるということです。もともと限度額に達している世帯では、軽減しても保険料は限度額のままだからです。
18歳未満は子ども・子育て支援納付金分の均等割が全額軽減されます。その分は18歳以上均等割額78円として18歳以上の加入者が負担します。
いずれも申請は不要です。ただし法定軽減には世帯全員の所得申告が必要なので、収入がなくても申告を済ませてください。

Q6. 窓口はどこへ行けばいいですか？
A. 用件によって分かれています。保険料は国保保険料係（0172-40-7045）、医療給付は国保給付係（0172-40-7047）です。
弘前市は「国民健康保険に関する届出や問い合わせ先」を表で整理しています。
国保年金課 国保保険料係（0172-40-7045）
国保の加入・脱退：届出〇／問い合わせ〇
医療給付・医療費：届出×／問い合わせ×
国保年金課 国保給付係（0172-40-7047）
国保の加入・脱退：届出×／問い合わせ×
医療給付・医療費：届出〇／問い合わせ〇
岩木総合支所 民生課（0172-82-3111 内線655）／相馬総合支所 民生課（0172-84-2111 内線810）
国保の加入・脱退：届出〇／問い合わせ×
医療給付・医療費：届出〇／問い合わせ〇
東目屋、船沢、高杉、裾野、新和、石川の各出張所
国保の加入・脱退：届出〇／問い合わせ×
医療給付・医療費：届出×／問い合わせ×
出張所では加入・脱退の届出しかできません。相談したいことがある場合は、本庁の国保年金課か総合支所へ行ってください。
保険料の計算・軽減・減免について相談したいなら、国保保険料係（0172-40-7045）が窓口です。高額療養費や療養費の相談は国保給付係（0172-40-7047）。
非自発的失業の軽減は郵送でも申請できます。送付先は「〒036-8551 青森県弘前市大字上白銀町1―1 弘前市役所 国保年金課 国保保険料係 行」。
職場の健康保険をやめたときの届出も郵送に対応しています。市は「※郵送での届け出についてはこちらのページでご確認いただけます」と案内しています。
届出は14日以内にお願いします。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得に応じた軽減措置
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割額軽減措置
（申請不要）・18歳未満の子ども分均等割軽減
（申請不要）・後期高齢者医療制度移行に伴う緩和措置
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請／郵送可）・産前産後期間の軽減制度
（要届出）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に弘前市 国保年金課 国保保険料係（0172-40-7045）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜弘前市の国保で押さえるべきポイント

• 弘前市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療給付費分7.40%・後期支援分3.20%・介護分3.40%・子ども分0.40%
• 均等割は医療給付費分21,400円・後期支援8,600円・介護10,400円・子ども1,078円、平等割は合計で年36,200円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 介護納付金分の所得割3.4％は全国最高クラス。40歳到達時の負担増は年84,400円（算定基礎額200万円の単身）と全国でもとくに大きい
• 子ども・子育て支援納付金分の所得割0.4％と平等割1,600円も全国最高クラス
• 非自発的失業の軽減は郵送で申請可能。受給資格者証は「両面コピー」、窓口なら「支給終了者でも可」
• 軽減は世帯全員（国保に入っていない世帯主を含む）の申告が済んでいる世帯に限られる。1人でも未申告なら対象外
• 控除は基礎控除43万円だけ。扶養控除・社会保険料控除などは引けず、住民税の課税所得額とは大きく異なる
• 窓口が用件で分かれている。保険料は国保保険料係、医療給付は国保給付係。出張所は届出のみ
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年29万4千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は弘前市 国保年金課 国保保険料係（0172-40-7045）

出典・参考：
・弘前市公式：国民健康保険料（令和8年度の保険料）
・弘前市公式：国民健康保険
・弘前市公式：国保年金課

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は弘前市公式サイトでご確認ください。