北海道 千歳市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

千歳市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

千歳市は人口約9.8万人、新千歳空港を擁する北海道の都市です。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく千歳市の国保料の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
令和8年度の千歳市には明確な方針転換があります。所得割は全区分で引き下げ、均等割・平等割は引き上げ——保険料の構成割合を［所得割50：均等割30：平等割20］から［所得割49：均等割30：平等割21］へ改定しました。所得が高い方には有利、所得が低い方には不利に働く変更です。

1. 千歳市の国民健康保険の概要

千歳市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

千歳市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

千歳市は「保険税」ではなく「保険料」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。
令和8年度の料率は北海道が示す標準保険料率を参考に決定されています。北海道は令和12年度をめどに道内の保険料率統一を予定しており、今回の構成割合の見直しもその流れの中にあります。
平等割は1世帯ごとにかかる額で、世帯の国保加入数が1人でも複数でも額は同じです。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は基礎分（医療給付費分）・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

令和8年度は所得割を全区分で引き下げ、均等割・平等割を引き上げました。基礎分は所得割9.50％→9.43％、均等割27,400円→28,300円、平等割27,900円→28,700円、賦課限度額66万円→67万円です。

後期高齢者支援金等分は所得割2.85％→2.62％（－0.23pt）、均等割7,900円→8,200円、平等割8,100円→8,300円。介護納付金分は所得割2.11％→2.05％、均等割は9,200円→8,400円と800円の引き下げ、平等割6,600円は据え置きです。

令和8年度から子ども・子育て支援納付金分が新設されました（所得割0.29％・均等割1,100円・平等割1,000円・賦課限度額3万円）。

平等割28,700円が均等割28,300円を上回るという珍しい構成です。平等割の合計は年44,600円と全国でもかなり高い水準になります。

遺族年金や障害年金は所得には含まれません。市は「遺族年金または障害年金だけの場合、所得金額は0円となります」と明記しています。

令和8年度の料率——所得割は下げ、均等割・平等割は上げ

市は改定の狙いも公開しています。「令和8年度は、現行の構成割合を［所得割(50)：均等割(30)：平等割(20)］から［所得割(49)：均等割(30)：平等割(21)］へ改定しています」。所得割の比重を1ポイント下げ、平等割の比重を1ポイント上げたということです。
この変更が意味するのは、所得が高い世帯ほど有利、所得が低い世帯ほど不利ということです。所得割は所得に比例するので下がれば高所得層が得をし、平等割は所得に関係なく一律なので上がれば低所得層に効きます（ただし平等割は7割・5割・2割軽減の対象です）。
介護納付金分の均等割だけは800円の引き下げで、40〜64歳の方が複数いる世帯には朗報です。
賦課限度額の合計は113万円。平等割の合計は年44,600円と全国でもかなり高い水準で、基礎分では平等割28,700円が均等割28,300円を上回る逆転構成になっています。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 242,351円 ＋ 均等割 99,050円 ＋ 平等割 28,700円 ⇒ 370,101円
• 後期支援分: 所得割 67,334円 ＋ 均等割 28,700円 ＋ 平等割 8,300円 ⇒ 104,334円
• 介護分: 所得割 52,685円 ＋ 均等割 16,800円 ＋ 平等割 6,600円 ⇒ 76,085円
• 子ども分: 所得割 7,453円 ＋ 均等割 2,200円 ＋ 平等割 1,000円 ⇒ 10,653円

合計: 年間 約561,173円（月あたり約46,800円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 149,937円 ＋ 均等割 28,300円 ＋ 平等割 28,700円 ⇒ 206,937円
• 後期支援分: 所得割 41,658円 ＋ 均等割 8,200円 ＋ 平等割 8,300円 ⇒ 58,158円
• 介護分: 所得割 32,595円 ＋ 均等割 8,400円 ＋ 平等割 6,600円 ⇒ 47,595円
• 子ども分: 所得割 4,611円 ＋ 均等割 1,100円 ＋ 平等割 1,000円 ⇒ 6,711円

合計: 年間 約319,401円（月あたり約26,600円）

単身世帯でも平等割が合計で年44,600円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 276,719円 ／ 後期支援分 77,546円 ／ 介護分 62,765円 ／ 子ども分 8,857円 ⇒ 合計 約425,887円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 83,131円 ／ 後期支援分 23,628円 ／ 介護分 20,159円 ／ 子ども分 2,834円 ⇒ 合計 約129,752円

差額は年間およそ29万6千円。届出書1枚でこれだけ違います。千歳市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は千歳市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 基礎分（医療給付費分） 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 千歳市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 千歳市 市民環境部 国保医療課 国保料係（0123-24-0279 直通）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の軽減が使えます（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象）。申請が必要です。
千歳市は基礎分の所得割が9.43％と高いので、この軽減の効果は大きくなります。所得割の合計は基礎9.43％＋後期支援2.62％＋介護2.05％＋子ども0.29％＝14.39％（40〜64歳）。給与収入400万円の方なら所得割だけで年20万円以上変わる計算です。
さらに判定所得が下がって7割・5割・2割の軽減が効けば、均等割・平等割の合計90,600円（単身40〜64歳）も最大7割引きになります。
なお千歳市の簡易目安表は「専従者給与、専従者控除、分離課税所得及び繰越控除及び非自発的失業などがある場合」は使えないとされているので、該当する方は窓口か電話（0123-24-0279）で試算してもらってください。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-4. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-5. 千歳市の減免制度｜要申請

千歳市の低所得軽減・特定世帯の軽減は申請不要ですが、減額されるためには前年所得について申告されていなければなりません。介護保険適用除外は14日以内の届出が必要です。

千歳市の軽減で押さえておくべき点を3つ挙げます。
①減額には前年所得の申告が必要です。市は「（注意）減額されるためには、前年所得について申告されていなければなりません」と明記しています。収入がなくても申告してください。
②特定世帯・特定継続世帯の軽減は「異動」で消えます。市の記載は「特定世帯、特定継続世帯に異動（世帯主の変更や国保加入者の増加など）がありますと、保険料の軽減措置は適用されなくなります」。世帯主変更や、家族が新たに国保に入ることで軽減が止まります。基礎分28,700円＋後期支援分8,300円＝37,000円の平等割が半額になっている軽減なので、年18,500円の差です。異動の前に国保医療課へ確認してください。
③介護保険適用除外施設への入所・退所は14日以内に届出を。届出が必要なのは「40歳以上65歳未満のかたが介護保険適用除外施設に入所（または退所）したとき」「介護保険適用除外施設に入所しているかたが40歳に到達したとき」「入所している施設が介護保険適用除外施設になったとき」の3つ。届出をすれば介護分（所得割2.05％＋均等割8,400円＋平等割6,600円）を納付する必要がなくなります。届出場所は市役所第2庁舎1階2番窓口、必要書類は介護保険適用除外施設入所（または退所）届出書、施設入所（または退所）証明書、国民健康保険入院又は入所中の者に係わる届出書です。
なお遺族年金や障害年金は所得に含まれません。市のQ&Aでも「遺族年金または障害年金だけの場合、所得金額は0円となります」とされています。ただし0円であることの申告は必要です。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-6. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

千歳市は保険料の目安を確認できるツールを2種類公開しています。「令和8年度千歳市国民健康保険料の簡易目安表」の64歳以下・給与収入等の場合と、65歳以上・公的年金収入のみの場合です。
ただし利用には制約があります。「この簡易目安表は、世帯員の一人に所得がある場合にのみ対応しています。所得がある世帯員が複数いる場合はお問い合わせください」。
さらに次の場合は窓口か電話での問い合わせが必要です。①年度途中で40歳、65歳及び75歳になる加入者がいる場合、②世帯の被扶養者に国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した人がいる場合、③専従者給与、専従者控除、分離課税所得及び繰越控除及び非自発的失業などがある場合。
窓口で試算を希望する場合は、顔写真付きの身分証明書および前年の収入がわかる源泉徴収票などを持参してください。
年度途中で年齢が変わる方の扱いも明確です。4月以降に40歳になる方は40歳到達月（誕生月）分から介護納付金賦課額がかかり、介護納付金賦課額を加えた納付通知書は翌月中旬に送付されます。ただし4月・5月が誕生日の方は、6月に送付する納付通知書にはじめから含まれています。
4月以降に65歳に到達する方は65歳到達月の前月分までを納め、その額は6月に送付する納付通知書にはじめから含めて9期に分割されます。1日が誕生日の方は誕生月の前月が到達月になる点にも注意してください。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 千歳市の国保窓口一覧

国保料の計算・軽減・減免の相談は千歳市 市民環境部 国保医療課 国保料係が窓口です。直通電話（0123-24-0279）があるので取次を待たずにつながります。

窓口で試算を希望する場合は、顔写真付きの身分証明書と前年の収入がわかる源泉徴収票などを持参してください。

簡易目安表（PDF）は世帯員の1人だけに所得がある場合にしか使えません。共働き世帯や、専従者給与・分離課税所得・非自発的失業がある方は窓口か電話（0123-24-0279）で試算してもらってください。

介護保険適用除外施設に入所・退所したら14日以内に届出を。届出場所は市役所第2庁舎1階2番窓口です。施設が適用除外施設に該当するかは入所先に確認してください。

令和8年度の料率は「令和8年度千歳市国民健康保険料率表」（PDF）で公開されています。

8. よくある質問（千歳市の国保）

Q1. 令和8年度から国保料は上がりましたか、下がりましたか？
A. 所得割は下がり、均等割・平等割は上がりました。世帯によって結果が変わります。
千歳市は保険料の構成割合を［所得割50：均等割30：平等割20］から［所得割49：均等割30：平等割21］へ改定しました。
下がったもの：基礎分の所得割9.50％→9.43％、後期高齢者支援金等分2.85％→2.62％、介護納付金分2.11％→2.05％、そして介護納付金分の均等割9,200円→8,400円（－800円）。
上がったもの：基礎分の均等割27,400円→28,300円、平等割27,900円→28,700円、後期支援分の均等割7,900円→8,200円、平等割8,100円→8,300円、基礎分の賦課限度額66万円→67万円。加えて子ども・子育て支援納付金分が新設（所得割0.29％・均等割1,100円・平等割1,000円）。
所得が高い世帯ほど有利、所得が低い世帯ほど不利な変更です。所得割の合計は約0.36ポイント下がる一方（子ども分0.29％を含めても実質微減）、均等割・平等割は確実に増えるためです。
ただし均等割・平等割は7割・5割・2割軽減の対象なので、軽減がかかっている世帯では影響が小さくなります。

Q2. 千歳市の平等割はいくらですか？
A. 4区分合計で年44,600円です。全国でもかなり高い水準です。
内訳は基礎分28,700円・後期高齢者支援金等分8,300円・介護納付金分6,600円・子ども・子育て支援納付金分1,000円。
注目すべきは基礎分で平等割28,700円が均等割28,300円を上回っていることです。多くの自治体では均等割のほうが高いので、これは逆転しています。
平等割は「1世帯ごとにかかる額であり、世帯の国保加入数が1人でも複数でも額は同じ」（市の説明）なので、単身世帯には重く、大人数世帯には軽い構造です。
ただし救いはあります。平等割は7割・5割・2割の低所得軽減の対象で、7割軽減なら44,600円→13,380円まで下がります。また後期高齢者医療への移行で国保加入者が1人になった世帯（特定世帯）は、基礎分と後期支援分の平等割が5年間半額（37,000円→18,500円）になります。
軽減を受けるには前年所得の申告が必要です。収入がなくても必ず申告してください。

Q3. 障害年金だけで暮らしています。保険料はどうなりますか？
A. 所得は0円として計算されます。ただし申告は必要です。
千歳市のQ&Aは明快です。「Q6 遺族年金や障害年金の所得金額は？　A6 遺族年金や障害年金は、所得には含まれません。したがって、遺族年金または障害年金だけの場合、所得金額は0円となります」。
つまり所得割は0円で、均等割と平等割だけがかかります。単身40〜64歳なら均等割28,300＋8,200＋8,400＋1,100＝46,000円、平等割44,600円で合計90,600円です。
そしてここで7割軽減が効くかどうかが決定的です。所得0円なら7割軽減の基準（43万円以下）に該当するので、90,600円→約27,180円まで下がります。差は年6万円以上。
ただし市は注意しています。「（注意）減額されるためには、前年所得について申告されていなければなりません」。障害年金は非課税なので確定申告の対象になりませんが、「所得が0円である」ことの申告は必要です。市に所得情報が届いていないと「所得不明」扱いになり、軽減がかかりません。国保医療課（0123-24-0279）へ。

Q4. 施設に入所しています。介護分は払わないといけませんか？
A. 介護保険適用除外施設に入所していれば、届出により介護分が不要になります。
千歳市の説明は「40歳以上65歳未満のかたは、介護保険第2号被保険者であるため、国民健康保険料に『介護分』が含まれます。ただし、介護保険適用除外施設に入所しているかたは、届出により介護保険第2号被保険者ではなくなり、『介護分』を納付する必要がなくなります」。
介護分は所得割2.05％＋均等割8,400円＋平等割6,600円なので、届出をするかどうかで年15,000円以上（所得があればさらに）変わります。
届出が必要なタイミングは3つ。①40歳以上65歳未満の方が介護保険適用除外施設に入所（または退所）したとき、②適用除外施設に入所している方が40歳に到達したとき、③入所している施設が介護保険適用除外施設になったとき。いずれも14日以内です。
届出場所は市役所第2庁舎1階2番窓口。必要書類は介護保険適用除外施設入所（または退所）届出書、施設入所（または退所）証明書、国民健康保険入院又は入所中の者に係わる届出書の3点です。
施設が適用除外施設に該当するかどうかは、入所されている施設に確認してください（市の案内）。

Q5. 世帯主を変えると平等割の軽減はどうなりますか？
A. 軽減が適用されなくなります。千歳市は明記しています。
特定世帯・特定継続世帯の軽減について、市の記載は「なお、特定世帯、特定継続世帯に異動（世帯主の変更や国保加入者の増加など）がありますと、保険料の軽減措置は適用されなくなります」。
この軽減は、国保加入者が後期高齢者医療制度へ移行して国保加入者が1人になった世帯を対象に、基礎賦課分と後期高齢者支援金等賦課分の平等割を5年間は2分の1、その後3年間は4分の3にするものです。
金額でいうと、基礎分28,700円＋後期支援分8,300円＝37,000円の平等割が、特定世帯なら18,500円（年18,500円の軽減）、特定継続世帯なら27,750円（年9,250円の軽減）になります。
軽減が消える「異動」は世帯主の変更だけでなく「国保加入者の増加」も含まれます。家族が会社を辞めて国保に入ると、その時点で条件（加入者1人）を満たさなくなるためです。
世帯分離や世帯主変更を検討している方は、事前に国保医療課（0123-24-0279）で影響を確認してください。なお市は「特定世帯と特定継続世帯の保険料は、あらかじめこれらの軽減を適用したうえで、各期の保険料を振り分けています」としています。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得者世帯に対する保険料の減額
（申請不要／要・前年所得の申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・特定世帯・特定継続世帯の平等割軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の軽減
（要届出）・介護保険適用除外
（要届出・14日以内）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に千歳市 市民環境部 国保医療課 国保料係（0123-24-0279 直通）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜千歳市の国保で押さえるべきポイント

• 千歳市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は基礎分（医療給付費分）9.43%・後期支援分2.62%・介護分2.05%・子ども分0.29%
• 均等割は基礎分（医療給付費分）28,300円・後期支援8,200円・介護8,400円・子ども1,100円、平等割は合計で年44,600円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度は構成割合を［所得割50：均等割30：平等割20］→［49：30：21］に改定。所得割は全区分引き下げ、均等割・平等割は引き上げ
• 介護納付金分の均等割だけは9,200円→8,400円と800円の引き下げ
• 基礎分の平等割28,700円が均等割28,300円を上回る逆転構成。平等割の合計は年44,600円と全国上位
• 遺族年金・障害年金は所得に含まれない（所得0円）。ただし軽減には前年所得の申告が必要
• 介護保険適用除外施設に入所していれば届出により介護分が不要（14日以内、市役所第2庁舎1階2番窓口）
• 特定世帯の平等割軽減は「世帯主の変更や国保加入者の増加」で消える
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年29万6千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は千歳市 市民環境部 国保医療課 国保料係（0123-24-0279 直通）

出典・参考：
・千歳市公式：国民健康保険の保険料（令和8年度の料率）
・千歳市公式：【制度】国民健康保険の都道府県単位化
・千歳市公式：国民健康保険

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は千歳市公式サイトでご確認ください。