山形県 米沢市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

米沢市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

米沢市は人口約7万人台、山形県置賜地方の中心都市で、米沢牛と上杉氏の城下町として知られます。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく米沢市の国保税の計算方法、軽減制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
米沢市の令和8年度は、所得割の合計が8.90％（40〜64歳）。当サイトが令和8年度料率を確認した381市の中で最も低く、これまでの最低だった長岡市（9.42％）をさらに下回ります。前年度の11.60％から医療・支援金・介護の3区分がそれぞれ1.0ポイントずつ下がったためで、均等割・平等割も大きく引き下げられました。
ただし国の制度で子ども・子育て支援金分が新設され、その分は上乗せです。それでも給与収入300万円の40歳単身世帯で、年約26.2万円から約20.4万円へ、約5.8万円の減になります（本記事の計算）。

1. 米沢市の国民健康保険の概要

米沢市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

米沢市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

米沢市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、納税義務者は世帯主です。市は「世帯主が国保に加入していなくても、世帯のどなたかが加入していれば、通知や納付書は世帯主に送られる」としています。
年度当初の納入通知書は毎年6月中旬に、4月から翌年3月までの1年分をまとめて送付されます。6月以降に加入届をした場合は、届出をした月の翌月中旬に送付されます。年度途中の加入・脱退は月割りです。
所得割は前年の所得から住民税の基礎控除のみを引いた額に税率をかけて計算します。令和8年度の税額には令和7年中の所得が使われるため、退職や廃業で収入が減った年でも、翌年度の税額は前年の収入が基準になります。この差を埋めるのが、後述の非自発的失業者の軽減や、市の減免相談です。
転入した場合は、1月2日以後の転入者だと前住所地に所得照会をするため、当初の通知は均等割・平等割だけで、所得が分かり次第に再計算して「更正通知書」が届きます。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分（令和8年度新設）は、市の表記で均等割1,000円＋18歳以上均等割100円（市のしおりでは合計1,100円）、平等割1,000円、所得割0.3％。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの被保険者は均等割が全額軽減されます（計算例は18歳以上1人1,100円で計算）。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は8.90％（医療分5.3％＋後期高齢者支援金分1.8％＋介護分1.5％＋子ども分0.3％／40〜64歳）。前年度の11.60％（6.3＋2.8＋2.5）から2.70ポイント低下しました。

均等割の合計は1人32,500円（医療18,300＋支援6,400＋介護6,700＋子ども1,100／40〜64歳の18歳以上）、平等割の合計は1世帯30,000円（医療18,000＋支援6,000＋介護5,000＋子ども1,000）。前年度は均等割40,500円・平等割37,100円でした。

課税限度額は合計113万円。医療分は66万円→67万円に上がり、支援金26万円・介護17万円・子ども3万円との合計です。介護分のない世帯は96万円が上限になります。

全国比較（381市）で所得割は最低：合計8.90％は、令和8年度料率を確認した381市のうち最も低く（中央値13.01％、2位は長岡市9.42％）、下回る市はありません。均等割の合計32,500円も、那覇市（30,572円）に次ぐ2番目の低さです（中央値53,839円）。一方、平等割30,000円は中央値33,600円よりやや低い程度で、突出してはいません。

山形県内の位置づけ（40〜64歳の所得割合計）：米沢市8.90％／酒田市11.40％／鶴岡市12.20％／寒河江市12.66％／山形市14.58％。県内で確認した4市と比べても2.5ポイント以上低い水準です。なお、所得割の低さは「全体が安い」ことを意味しません。所得割の課税ベースや、均等割・平等割の水準、軽減の効き方が市ごとに違うため、実額は下の計算例で比べてください。

子ども分の負担感：新設の子ども分は、給与収入300万円の40歳単身（基準総所得金額159万円）で所得割約4,800円＋均等割1,100円＋平等割1,000円＝年約6,900円。子ども分は年齢に関係なく加入者全員が対象で、40歳未満にも課税されます。

令和7年度との実額比較（本記事の計算・世帯の状況は同条件）：40歳単身・給与収入300万円は262,040円→204,010円（△58,030円）、同・給与収入500万円は440,680円→341,070円（△99,610円）、65〜74歳の夫婦・世帯所得90万円（5割軽減、介護分なし）は89,170円→73,080円（△16,090円）。低所得世帯より、所得の多い世帯の方が値下げ額は大きくなります。

限度額に届く所得も高くなりました：単身で医療分の限度額に達する基準総所得金額は、令和7年度の約976万円から令和8年度は約1,196万円へ。所得割が下がったぶん、上限に張り付くのが遅くなります。高所得の世帯では、限度額（合計113万円）そのものが上がった影響（医療分＋1万円）より、料率の引き下げの効果のほうが大きく出ます。

読み方のコツ：平等割は世帯ごとにかかるため、単身世帯ほど1人あたりの負担が重くなります。米沢市は所得割が大幅に下がった分、所得の高い世帯ほど値下げ額が大きい設計です（給与収入500万円の40歳単身で約10.0万円減、300万円で約5.8万円減）。

令和7年度→令和8年度の変更点

3区分の所得割はそろって1.0ポイント引き下げ、均等割は医療△4,700円・支援金△1,900円・介護△2,500円、平等割は医療△4,000円・支援金△2,200円・介護△1,900円と、すべての項目が下がりました。増えたのは、新設の子ども分と医療分の限度額（66万→67万円）です。なお、市の公式ページには引き下げの理由は書かれていません。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 136,210円 ＋ 均等割 64,050円 ＋ 平等割 18,000円 ⇒ 218,260円
• 後期支援分: 所得割 46,260円 ＋ 均等割 22,400円 ＋ 平等割 6,000円 ⇒ 74,660円
• 介護分: 所得割 38,550円 ＋ 均等割 13,400円 ＋ 平等割 5,000円 ⇒ 56,950円
• 子ども分: 所得割 7,710円 ＋ 均等割 2,200円 ＋ 平等割 1,000円 ⇒ 10,910円

合計: 年間 約360,780円（月あたり約30,100円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 84,270円 ＋ 均等割 18,300円 ＋ 平等割 18,000円 ⇒ 120,570円
• 後期支援分: 所得割 28,620円 ＋ 均等割 6,400円 ＋ 平等割 6,000円 ⇒ 41,020円
• 介護分: 所得割 23,850円 ＋ 均等割 6,700円 ＋ 平等割 5,000円 ⇒ 35,550円
• 子ども分: 所得割 4,770円 ＋ 均等割 1,100円 ＋ 平等割 1,000円 ⇒ 6,870円

合計: 年間 約204,010円（月あたり約17,000円）

単身世帯でも平等割が合計で年30,000円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 159,790円 ／ 後期支援分 54,340円 ／ 介護分 46,650円 ／ 子ども分 9,090円 ⇒ 合計 約269,870円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 50,134円 ／ 後期支援分 17,084円 ／ 介護分 15,330円 ／ 子ども分 2,874円 ⇒ 合計 約85,422円

差額は年間およそ18万4千円。届出書1枚でこれだけ違います。米沢市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は米沢市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 米沢市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分（令和8年度新設）は、市の表記で均等割1,000円＋18歳以上均等割100円（市のしおりでは合計1,100円）、平等割1,000円、所得割0.3％。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの被保険者は均等割が全額軽減されます（計算例は18歳以上1人1,100円で計算）。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 税務課 税制担当（市役所2階2番窓口）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

米沢市の非自発的失業者の軽減は、離職された方の前年の給与所得を30/100とみなして税額を算定する制度です。上の計算例3のとおり、給与収入400万円の40歳単身なら年約27.0万円が約8.5万円まで下がります。
効き目が大きい理由は2つあります。ひとつは所得割の計算ベースが圧縮されること。もうひとつは、圧縮後の所得で軽減判定をやり直すため、均等割・平等割の2割軽減まで一緒に効くことです。
対象は雇用保険の受給資格があり、離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34の方。市は「雇用保険の受給手続きをしていない方や、離職時点で満65歳以上の方は対象になりません」と明記しています。
手続きは雇用保険受給資格者証を持って市役所2階の税務課へ。資格者証をなくした場合は、ハローワークで再発行してもらいます。軽減期間は離職日の翌日から翌年度末までです。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 米沢市の減免制度｜要申請

米沢市の軽減は、7割・5割・2割軽減と未就学児の均等割軽減が手続き不要。非自発的失業・産前産後は届出が必要です。所得の申告がない世帯は、軽減の判定が行われません。

米沢市の軽減で見落としやすいのは、「軽減非該当でも未就学児は均等割が5割減」という点です。全世帯の未就学児が対象で、低所得軽減がある世帯ではさらに上乗せ（8.5割・7.5割・6割）されます。
また、判定用の所得は税額計算用の所得と違います。市は、基礎控除を引かないこと、事業専従者給与控除前の所得を使うこと、分離譲渡所得は特別控除前で判定することを明記しています。家を売った年などは、税額計算では控除後でも、軽減判定では控除前の所得で見られるため、軽減から外れることがあります。
軽減を受ける側の手続きは不要ですが、所得の申告をしていないと判定されません。年度途中で世帯の状況が変わっても、その年度の軽減判定は変わりません。
このほか災害・所得減少などによる減免の相談は、税務課でできます。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

普通徴収の納期は10回です。1年分の税額を6月から翌年3月までの10回に分けて納めます。市は「1年分の税額を10で割り、100円未満の端数は最初の回にまとめる」としています。計算例1（年約36.1万円）は1回あたり約3.6万円、計算例2（年約20.4万円）なら約2.0万円が目安です。
令和8年度から、米沢市の個人市民税・県民税や固定資産税の納期は年10回から年4回に変わりました（全国標準の税務システム導入のため）。しかし国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の納付回数は変わりませんと市が明記しています。「市税は年4回になった」という情報と混同しないよう注意してください。
納付書はコンビニ・金融機関・納税課窓口で使え、eL-QR対応金融機関や、地方税お支払サイト（クレジットカード・ネットバンキング）、スマホアプリ（PayPay請求書払い・PayB・支払秘書）でも納められます。
年金からの天引き（特別徴収）は、次の全部に当てはまる世帯主が対象です。
・国保加入者全員が65歳以上75歳未満で、世帯主が国保に加入している
・世帯主の年金が年額18万円以上
・世帯主の介護保険料が特別徴収になっている
・介護保険料と国保税の合計が、年金額の2分の1を超えない
天引きは年金支給月（偶数月）の年6回。4月・6月・8月は仮徴収（前年2月と同額）、10月・12月・2月は本徴収（確定額から仮徴収分を引いて3等分）です。滞納がなければ申し出て口座振替に変更できます。年度途中で税額が増減したときや年金の種別を変えたとき、世帯主が後期高齢者医療に移るときは、普通徴収に切り替わります。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 米沢市の国保窓口一覧

米沢市は、税額の計算は税務課、納付は納税課と担当が分かれています。

所在地：〒992-8501 山形県米沢市金池五丁目2番25号（市役所）。開庁日は月〜金曜の8時30分〜17時15分（祝日・休日・12/29〜1/3を除く）。

国保の加入・脱退の手続きは市民課窓口です（市のしおりでは、職場の健康保険に入ったときは市民課で国保をやめる手続きが必要、自動では切り替わらない、と案内）。

退職して国保に入るときは、市民課での加入手続きのあと、非自発的失業の軽減を税務課で申請する流れになります。雇用保険受給資格者証を忘れずに。

市は国保税のしおり（令和8年度版）をPDFで公開しています。「納入通知書の見かた」も載っています。

8. よくある質問（米沢市の国保）

Q1. 令和8年度は米沢市の国保税は上がりましたか？
A. 3区分の所得割・均等割・平等割がすべて下がり、前年度より軽くなる世帯が多い見込みです。
所得割は医療5.3％・支援金1.8％・介護1.5％（各1.0ポイント減）。子ども分（所得割0.3％・均等割1,000円＋18歳以上100円・平等割1,000円）が新設され、医療分の限度額は67万円になりました。給与収入300万円の40歳単身で年約26.2万円→約20.4万円になる計算です。

Q2. 米沢市の国保税は高いですか？
A. 令和8年度は全国で最も低い水準です。所得割の合計8.90％は、当サイトで令和8年度料率を確認した381市の中で最低です（中央値13.01％）。山形県内でも山形市14.58％、寒河江市12.66％、鶴岡市12.20％、酒田市11.40％より低くなっています。

Q3. 国保税の納期は市税と同じ年4回になりましたか？
A. いいえ、国保税は年10回（6月〜翌3月）のままです。令和8年度から個人市民税や固定資産税は年4回になりましたが、市は国保税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の納付回数は変わらないと案内しています。

Q4. 税金の相談・手続きはどこにすればいいですか？
A. 内容によって窓口が違います。
税額の計算・軽減の申請は税務課（市役所2階2番窓口）、納付・口座振替は納税課（1番窓口）、国保の加入・脱退は市民課です。電話は市役所代表 0238-22-5111。

Q5. 家族が75歳になったら軽減は変わりますか？
A. 軽減の判定では、後期高齢者医療に移った家族も人数に数えてくれます。市は「特定同一世帯所属者」を軽減判定に含めます。さらに国保加入者が1人になった世帯は、平等割（医療・支援金・子ども分）が最初の5年間2分の1、続く3年間4分の1に減ります。

Q6. 未就学児の均等割はいくらですか？
A. 軽減がない世帯でも5割減です。令和8年度の医療分均等割18,300円・支援金分6,400円は、未就学児なら半額の9,150円・3,200円になります。7割軽減世帯は8.5割、5割軽減世帯は7.5割、2割軽減世帯は6割の減額です（子ども分の均等割は全額軽減）。

Q7. 収入のない家族も申告が必要ですか？
A. 必要です。米沢市は「所得の申告をしていない場合は、軽減の判定を行いません」としています。収入がない方も住民税の簡易申告を済ませておくことが大切です。

Q8. 出産のとき、国保税は軽くなりますか？
A. 届出をすれば、産前産後期間の4か月分が軽減されます。出産予定月の前月から翌々月までの所得割・均等割が減額され（多胎は6か月分）、出産予定日の6か月前から届出ができ、出産後の届出も可能です。妊娠85日以上なら死産・流産も対象です。

Q9. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、7割・5割・2割軽減
（申請不要／要・所得申告）・特定同一世帯所属者の算入
（自動適用）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・18歳以下の子ども分均等割の軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後の軽減
（要届出）・後期高齢者医療移行に伴う平等割の緩和
（自動適用）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q10. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に米沢市 総務部税務課 税制担当（市役所2階2番窓口）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜米沢市の国保で押さえるべきポイント

• 米沢市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分5.30%・後期支援分1.80%・介護分1.50%・子ども分0.30%
• 均等割は医療分18,300円・後期支援6,400円・介護6,700円・子ども1,100円、平等割は合計で年30,000円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 所得割の合計8.90％は、令和8年度料率を確認した381市で最も低い（従来の最低は長岡市9.42％）
• 前年度から医療・支援金・介護の所得割が各1.0ポイント低下、均等割・平等割も全区分で引き下げ。子ども分は新設
• 給与収入300万円の40歳単身で、年約26.2万円→約20.4万円（約5.8万円の減）
• 納期は年10回（6月〜翌3月）。市税は年4回になったが国保税は変わらない
• 未就学児は軽減なしでも均等割5割減、産前産後は4か月分（多胎6か月）
• 窓口は税額・軽減は税務課、納付は納税課、加入・脱退は市民課
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年18万4千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は米沢市 総務部税務課 税制担当（市役所2階2番窓口）

出典・参考：
・米沢市公式：国民健康保険税の税率等
・米沢市公式：国民健康保険税の軽減制度
・米沢市公式：国民健康保険税の納付方法
・米沢市公式：国民健康保険税のしおり（令和8年度版）PDF
・米沢市公式：令和8年度から市税等の納付回数が変わります

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は米沢市公式サイトでご確認ください。