岡山県 瀬戸内市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

瀬戸内市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

瀬戸内市は岡山県の南東部、牛窓・邑久・長船の3町が合併してできた人口約3万6千人の市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく瀬戸内市の国民健康保険税の計算方法、軽減制度、会社都合退職での特例軽減、納付方法、窓口情報までまとめました。
瀬戸内市の国保税を理解するカギは「令和6年度から岡山県が示す標準税率を採用した」という一点です。市は「国民健康保険特別会計は、ここ数年赤字が続いており、これを補ってきた財政調整基金がなくなることが見込まれた」と理由まで公表しています。
その結果、医療分の所得割は令和5年度7.60％→令和6年度9.05％へ一気に上がり、均等割・平等割は26,856円・22,596円のような1円単位の端数がつく数字に変わりました。キリのいい数字を市が決めていた時代から、県の算定値をそのまま使う時代に切り替わった——それが瀬戸内市の国保税の現在地です。
この記事では、令和5年度から令和8年度までの4年分の税率を並べてその変化を追い、さらに市が公開している4つの算出例をすべて検算しました（4例とも1円単位で一致）。

1. 瀬戸内市の国民健康保険の概要

瀬戸内市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

瀬戸内市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

瀬戸内市の国保は「保険料」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。
納税義務者は世帯主です。市は「世帯主が国民健康保険に加入していなくても、その世帯に被保険者がいれば世帯主（擬制世帯主）に課税されます」と明記しています。根拠は地方税法第703条の4で、通知書や納付書もすべて世帯主宛てに届きます。
平等割は医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子ども分の4区分すべてに設定されていて、合計すると1世帯あたり年38,274円（22,596＋7,515＋7,153＋1,010）。単身世帯ほど1人あたりの負担が重くなる設計です。
また、市のよくある質問には「一人一人の国民健康保険税がいくらかかるか」には答えられないという回答があります。「平等割（1世帯あたりの額）の合計で計算されるため、一人一人に分けることはできません」。家族の誰の分がいくら、という分け方はできない税だと覚えておいてください。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割1,012円は均等割966円と18歳以上均等割46円の合算額です。18歳未満の被保険者は子ども・子育て支援金分の均等割が免除されます。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は14.86％（医療分8.96％＋後期高齢者支援金分2.91％＋介護分2.70％＋子ども・子育て支援金分0.29％／40〜64歳）。40歳未満・65歳以上なら12.16％です。

均等割の合計は1人48,592円（医療26,856＋後期支援9,910＋介護10,814＋子ども1,012／18歳以上・40〜64歳）。40歳未満なら37,778円。

平等割は1世帯あたり年38,274円（医療22,596＋後期支援7,515＋介護7,153＋子ども1,010）。介護分の平等割7,153円は、世帯に40〜64歳の加入者がいる場合にだけかかります。

賦課限度額は医療分67万円・後期高齢者支援金分26万円・介護分17万円・子ども・子育て支援金分3万円で、合計113万円。医療分は令和7年度の66万円から1万円引き上げられました。

所得割の計算ベース（市の用語で「算定基礎額」）は、加入者各人の総所得金額等から基礎控除43万円を差し引いた額の合計です。合計所得金額が2,400万円超2,450万円以下なら基礎控除は29万円、2,450万円超2,500万円以下は15万円、2,500万円超は0円と市は注記しています。

市の算出例では区分ごとに100円未満を切り捨ててから合計しています。本記事の計算例は切り捨て前の概算なので、実際の税額は数百円安くなることがあります。

令和5年度→令和8年度　4年分の税率を並べる

瀬戸内市は令和6年度に税率を大きく改定し、その後も毎年1円単位で動いています。市の現行ページと、令和6年度の改定告知・令和7年度の税率ページ（いずれもウェブアーカイブで確認）から4年分を並べました。

令和5年度まではキリのいい数字（23,500円・20,500円・6,000円…）でした。令和6年度から1円単位の端数になり、毎年上下しています。これは市が県の算定した標準税率をそのまま採用しているためです。

なぜ令和6年度に大幅に上がったのか——「財政調整基金がなくなる」

市は令和6年度の改定について、次のように説明しています。
「国民健康保険特別会計は、ここ数年赤字が続いており、これを補ってきた財政調整基金がなくなることが見込まれたことから、令和6年度からの税率については、岡山県が示す標準税率を採用することとなりました」
「物価高騰などで厳しい状況下ではありますが、国民健康保険制度の持続可能で安定的な運営のため、ご理解をお願いします」
「赤字を基金で埋めてきたが、その基金が尽きる」——全国の市町村国保で繰り返されている物語ですが、瀬戸内市はその解決策として「県の標準税率をそのまま使う」という道を選びました。標準税率は、都道府県が「この市町村はこの税率なら県への納付金をまかなえる」と算定した数字です。これを採用するということは、基金や一般会計からの繰入に頼らず、国保税だけで収支を合わせるということを意味します。

軽減の基準額も毎年広がっている

税率が上がる一方で、低所得世帯の軽減の対象は国の法令改正で毎年少しずつ広がっています。瀬戸内市のページ（各年度版）に載っている基準額を並べました。

4人世帯で見ると、2割軽減の上限は令和5年度257万円→令和8年度271万円（43万＋加算額×4人）と14万円広がりました。去年は軽減なしだった世帯が、所得が同じでも今年は2割軽減に入ることがあります。
未就学児の均等割軽減の対象も毎年1年ずつ動き、令和8年度は令和2年4月2日以降生まれ（令和7年度は平成31年4月2日以降生まれ）です。

モデル世帯で見る4年間の変化

同じ所得・同じ世帯構成で、各年度の税率を当てはめて概算しました（本記事による試算。100円未満切捨て前、令和8年度は子ども分を含む）。

令和5年度→令和6年度で約2割の負担増です（単身・所得202万円なら年約5.4万円、4人世帯なら年約9.6万円）。一方、令和6年度から令和8年度にかけてはほぼ横ばい。令和8年度は子ども・子育て支援金分が新設されましたが、医療分と後期支援分の所得割が下がったため、合計はむしろ令和7年度よりわずかに低くなっています。
「子ども・子育て支援金が上乗せされて国保税が上がる」と身構えていた方にとっては、瀬戸内市では令和8年度に大きな負担増は起きていないというのが実際のところです。

他市と比べた瀬戸内市の位置——「所得にかかる部分が重い」

当サイトが令和8年度の料率（子ども分まで）を確認した270市と比べると、瀬戸内市の特徴がはっきりします（本記事の集計・検算による）。
・所得割の合計14.86％は270市中28位の高さ。中央値は13.01％で、1.85ポイント高い。最高は八代市16.87％、最低は長岡市9.42％です。
・均等割の合計48,592円は270市中187位で、中央値53,920円より約5,300円安い。
・平等割の合計38,274円は、平等割のある211市中62位（中央値35,645円）。
・均等割＋平等割の固定部分86,866円は270市中96位で、中央値84,873円とほぼ同水準。
県内の比較でも同じ傾向です。所得割の合計は岡山市13.99％・新見市12.87％・倉敷市12.80％に対して瀬戸内市14.86％と、確認できた県内4市で最も高い水準。固定部分も岡山市84,600円・倉敷市81,510円・新見市73,636円を上回ります。
「所得が増えるほど他市より負担が重くなる」のが瀬戸内市の国保税です。基金による下支えをやめ、県の標準税率をそのまま使っていることの裏返しといえます。

市が公開している算出例4つを検算しました

瀬戸内市は「国民健康保険税算出例（令和8年度）」で4つの世帯の計算過程を1円単位で公開しています。すべて検算したところ、4例とも市の数字と一致しました。

検算で分かった計算の細かいルールを整理します。
・軽減後の均等割・平等割は1円未満切捨て。例（1）の医療分均等割は26,856円×0.3＝8,056.8円→8,056円。
・区分ごとに合計して100円未満切捨て。例（1）の医療分は6,272＋8,056＋6,778＝21,106円→21,100円。
・65歳以上の公的年金所得は、軽減判定のときだけさらに15万円を差し引く。例（1）は年金所得50万円（所得割の計算）に対し、軽減判定は35万円。43万円以下なので7割軽減になります。
・例（3）は介護分の算定基礎額が配偶者分の7万円だけ。世帯主は65歳以上なので介護分の対象外です。介護分の均等割も1人分（10,814円×0.5）ですが、介護分の平等割7,153円（×0.5）は世帯にかかります。
・例（4）は子ども分の均等割が2人分（1,012円×2）。18歳未満の子は子ども・子育て支援金分の均等割が免除されるためです。医療分・後期支援分の均等割は3人分かかります。
・例（4）の軽減判定所得は278万円。2割軽減の基準は43万＋57万×3人＝214万円なので、軽減なしです。

岡山県内4市で同じ世帯を比べると

当サイトで令和8年度の料率を確認した岡山県内の4市（瀬戸内市・岡山市・倉敷市・新見市）で、同じ世帯の年税額を概算しました（軽減なし、100円未満切捨て前）。

単身世帯では、所得ゼロでも所得300万円でも4市の中で瀬戸内市が最も高くなります。所得300万円なら岡山市より約2.8万円、倉敷市・新見市より約6.7〜7.3万円高い計算です。
面白いのは4人世帯で所得がほとんどないケースです。瀬戸内市は均等割（48,592円）が岡山市（50,760円）より低いため、所得0円の4人世帯では瀬戸内市208,990円＜岡山市212,640円と逆転します。ただ所得割の差（14.86％と13.99％）で、基準総所得金額がおよそ42万円を超えると再び瀬戸内市のほうが高くなります。
実際には所得の低い世帯には7割・5割・2割の軽減がかかるので、所得0円の世帯がこの金額を払うことはありません。比較はあくまで「税率の設計」の違いを見るためのものです。

所得割が高い市ほど「所得を下げる工夫」が効く

国保税の所得割は総所得金額等から基礎控除43万円だけを引いた額にかかります。社会保険料控除・生命保険料控除・iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）・扶養控除などの所得控除は一切効きません。
効くのは「所得」そのものを下げるもの——自営業・フリーランスなら青色申告特別控除や必要経費です。
瀬戸内市の所得割は40歳未満で12.16％、40〜64歳で14.86％。青色申告特別控除65万円を使えば、国保税だけで年約7.9万円（40歳未満）〜約9.7万円（40〜64歳）安くなります。所得税・住民税の軽減と合わせると、効果はさらに大きくなります。
所得割の中央値（13.01％）の市と比べて、瀬戸内市は同じ控除でも1割以上多く効くということです。詳しくは国民健康保険料を下げる方法で解説しています。

所得がいくらで上限に達するか

賦課限度額は区分ごとに決まっているので、上限に達する所得も区分ごとに違います。単身世帯（40〜64歳）で計算すると、
・介護分（上限17万円）：基準総所得金額 約563万円で到達
・医療分（上限67万円）：約693万円で到達
・後期高齢者支援金分（上限26万円）：約834万円で到達
所得割が高い分、全国の標準的な市より低い所得で上限に届きます。基準総所得金額がおおむね1,000万円を超える世帯は、4区分とも上限の合計113万円で頭打ちです。

産前産後の軽減はいくら効くか

瀬戸内市の産前産後軽減は「その年度に納める保険税の所得割額と均等割額から、産前産後期間相当分が減額」される仕組みです。市は「産前産後期間の保険税が0になるとは限りません」と注意書きしています。年税額から4か月分（12分の4）が差し引かれるイメージで、平等割は減額されません。
たとえば30歳・所得150万円の被保険者なら、本人分の所得割（107万円×12.16％≒130,112円）と均等割（26,856＋9,910＋1,012＝37,778円）で年約16.8万円。その4か月分、約5.6万円が減額される計算です（本記事の概算）。
届出先は国保年金医療給付課 国保年金係（0869-22-1790）、税額の問い合わせは税務課 市民税係（0869-22-1114）と分かれています。母子健康手帳など出産予定日と単胎・多胎が分かる書類と本人確認書類を持参します。出産後の届出では親子関係を明らかにする書類も必要です。払いすぎた保険税は還付されます。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 230,272円 ＋ 均等割 93,996円 ＋ 平等割 22,596円 ⇒ 346,864円
• 後期支援分: 所得割 74,787円 ＋ 均等割 34,685円 ＋ 平等割 7,515円 ⇒ 116,987円
• 介護分: 所得割 69,390円 ＋ 均等割 21,628円 ＋ 平等割 7,153円 ⇒ 98,171円
• 子ども分: 所得割 7,453円 ＋ 均等割 2,024円 ＋ 平等割 1,010円 ⇒ 10,487円

合計: 年間 約572,509円（月あたり約47,700円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 142,464円 ＋ 均等割 26,856円 ＋ 平等割 22,596円 ⇒ 191,916円
• 後期支援分: 所得割 46,269円 ＋ 均等割 9,910円 ＋ 平等割 7,515円 ⇒ 63,694円
• 介護分: 所得割 42,930円 ＋ 均等割 10,814円 ＋ 平等割 7,153円 ⇒ 60,897円
• 子ども分: 所得割 4,611円 ＋ 均等割 1,012円 ＋ 平等割 1,010円 ⇒ 6,633円

合計: 年間 約323,140円（月あたり約26,900円）

単身世帯でも平等割が合計で年38,274円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 258,220円 ／ 後期支援分 85,228円 ／ 介護分 80,877円 ／ 子ども分 8,779円 ⇒ 合計 約433,104円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 75,222円 ／ 後期支援分 25,522円 ／ 介護分 25,120円 ／ 子ども分 2,772円 ⇒ 合計 約128,636円

差額は年間およそ30万4千円。届出書1枚でこれだけ違います。瀬戸内市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は瀬戸内市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 瀬戸内市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割1,012円は均等割966円と18歳以上均等割46円の合算額です。18歳未満の被保険者は子ども・子育て支援金分の均等割が免除されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 瀬戸内市役所 国保年金医療給付課 国保年金係（0869-22-1790）／税額は税務課 市民税係（0869-22-1114）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

瀬戸内市は非自発的失業者の軽減について、税務課と国保年金医療給付課の2つのページで説明しています。条件は「平成21年3月31日以降に離職」「離職日の時点で64歳以下」「雇用保険受給資格者証の離職理由欄のコードが11,12,21,22,23,31,32,33,34のいずれか」の3つすべて。国保年金医療給付課のページには「65歳以上の人はこの制度の対象となりません」とあります。
瀬戸内市の説明で役に立つのは、対象年度を「離職日」で区切って示している点です。市は「離職日が令和8年3月31日から令和9年3月30日までの人は令和8年度・令和9年度分を対象とします」と書いています。
3月31日離職が「令和8年度組」に入るのは、軽減が「離職日の翌日の属する月から」始まるためです。3月31日に離職すれば翌日は4月1日＝令和8年度。逆に3月30日離職だと翌日は3月31日で令和7年度に属し、軽減は令和7年度3月分〜令和8年度末までとなります。1日の違いで軽減の終わりが1年ずれる——年度末の退職日を調整できる立場の方は、覚えておいて損はありません。
手続きには雇用保険受給資格者証と「国民健康保険特例対象被保険者等申告書」（市のページからPDFで入手可）が必要です。離職票だけでは手続きできないので、先にハローワークで受給資格の決定を受けてください。
さらに、給与所得を100分の30とした所得で7割・5割・2割の軽減判定も行われるため、効果は二重に効きます。下の計算例3のとおり、給与収入400万円の40代単身なら年30万円前後の差になります。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 瀬戸内市の減免制度｜要申請

瀬戸内市の低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の均等割5割軽減、18歳未満の子ども分均等割の免除、後期高齢者医療制度への移行に伴う世帯割の軽減は申請不要です（所得の申告が前提）。非自発的失業者の軽減と産前産後期間の軽減は届出が必要です。

低所得世帯の軽減の効き目を、40〜64歳の単身世帯で試算します。均等割48,592円＋平等割38,274円＝固定部分86,866円。
7割軽減：86,866円 → 約26,060円（市の計算方法で区分ごとに100円未満を切り捨てると25,900円）
5割軽減：86,866円 → 約43,433円
2割軽減：86,866円 → 約69,493円
瀬戸内市は平等割が38,274円と厚いので、軽減が平等割にもかかる効果は大きい。7割軽減なら平等割だけで約2.7万円安くなります。
所得の申告をしないとこの判定が回りません。市のよくある質問には「前年の収入が全くなかったのに、国民健康保険税が高くなりました」という問いがあり、答えは「前年の収入状況について、申告をしていないと、低所得者の軽減の判定がされていない場合があります」。市は国民健康保険税の簡易申告書を用意しているので、収入がなかった方もこれで申告してください。
世帯主の所得が判定に入る点にも注意が必要です。市は「国保に加入していない世帯主の所得は税額の計算には含まれませんが、軽減の判定基準については、国保に加入していない世帯主の所得も含まれます」と説明しています。世帯主が会社の健康保険に入っていて所得が高いと、国保加入者の所得が低くても軽減が受けられないことがあります。
65歳以上の年金受給者は、軽減判定のときだけ公的年金所得からさらに15万円を差し引きます。市の算出例（1）では、年金収入160万円の方の年金所得50万円が判定上は35万円となり、7割軽減に該当しています。
世帯割の軽減は、国の制度では医療分と後期高齢者支援金分の平等割が対象です。瀬戸内市の場合は22,596円＋7,515円＝30,111円なので、最初の5年間は約15,056円、その後3年間は約7,528円の減額になります（市のページは対象区分を明記していないので、詳細は税務課で確認してください）。
旧被扶養者の減免は、平成31年度の見直しで期間制限がつきました。市は「均等割額・平等割額については、旧被扶養者の国保資格取得日の属する月以後2年間を経過するまでの間に限り減免措置を行う」「所得割については当面の間、旧被扶養者に係る減免の実施を継続します」と説明しています。つまり所得割がかからない扱いは続くが、均等割・平等割の減免は2年で終わるということ。夫（妻）が75歳になって後期高齢者医療制度に移り、会社の健康保険の被扶養者だった65〜74歳の配偶者が国保に入った場合は、3年目から負担が増えることを見込んでおいてください。対象は職場の健康保険・共済・船員保険とその任意継続で、国保組合は含みません。
なお、瀬戸内市の公式サイトには、災害や所得の急減などを理由とする国保税独自の減免の案内ページは見当たりませんでした。事情がある場合は、まず税務課 市民税係（0869-22-1114）に相談してください。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（中国銀行・トマト銀行・備前日生信用金庫・岡山市農協・ゆうちょ銀行。市外・県外の支店の口座も可）
• 納付書払い（地方税統一QRコード付きなら全国の対応金融機関の窓口で納付可）
• コンビニ納付（セブン‐イレブン・ローソン・ファミリーマート・ミニストップ・デイリーヤマザキ・セイコーマートほか）
• スマートフォン決済アプリ（納付書のQRコードを読み取り）
• クレジットカード・インターネットバンキング（地方税お支払いサイト経由。クレジットはシステム利用料が必要）
• 市役所・支所の窓口（瀬戸内市役所・牛窓支所・長船支所・裳掛出張所）
• 年金からの特別徴収（4月・6月・8月・10月・12月・2月の年6回）

瀬戸内市の普通徴収は7月から翌年2月までの8期です。令和8年度の納付期限を市の納期一覧から並べると次のとおり。
1期 7月31日／2期 8月31日／3期 9月30日／4期 11月2日／5期 11月30日／6期 12月25日／7期 2月1日／8期 3月1日
4期は10月分なのに期限は11月2日、7期（1月分）は2月1日、8期（2月分）は3月1日です。月末が土日にあたるため翌開庁日にずれています。12月の6期だけは25日と早いので注意してください。
口座振替の細かいルールも市は明記しています。「残高不足等で振替ができなかった場合でも、再振替はできません」——引き落とせなかった月は納付書で払うことになります。また「口座振替済通知書を送付していません」ので、納付の確認は通帳で行います。口座振替は依頼書を受け付けた日の翌月末納期から始まり、振替日は各納期限の日です。
国保税は世帯主課税なので、依頼書の納付義務者氏名欄には世帯主名を書きます。ただし市のよくある質問では、「税目ごとに異なる名義の口座を登録することは可能です」と回答しています。世帯主以外の家族の口座から引き落とすこともできる、ということです。
後期高齢者医療保険料の口座振替は別手続きです。75歳になって後期高齢者医療制度に移る方は、国保税の口座振替が自動で引き継がれないので注意してください。
年金特別徴収（年金天引き）の条件は4つ。「世帯主が国保の被保険者」「世帯内の被保険者全員が65歳以上75歳未満」「世帯主の年金受給額が年18万円以上」「介護保険料と国保税の天引きの合計額が年金受給額の2分の1以下」。
年金天引きが始まる年度の納め方を、瀬戸内市は3パターンの表で公開しています。開始年度は7・8・9月が納付書または口座振替で年税額の半分を3回、10・12・2月が年金天引きで残り半分を3回。翌年度の4・6・8月は前年度2月と同額の仮徴収、10・12・2月で確定額との差額を3回に分けます。
市の例では、開始年度の年税額9万円（1回15,000円）のとき、2年目が12万円なら10月以降は25,000円×3回、6万円なら5,000円×3回、4万円なら10月以降0円で、仮徴収の払いすぎ分は後日還付となります。所得が大きく下がった翌年は、4〜8月の天引き額が確定額を上回ることがある、ということです。
年金天引きから口座振替への変更は、「市税の滞納がないこと」「国民健康保険税を口座振替により納めること」の2条件を満たせば申し出でできます。納付書による納付は選べません。変更のメリットは社会保険料控除で、口座振替なら実際に払った家族が控除を受けられます。
年度の途中で税額が変わった場合、増額分は残りの期で納付書か口座振替、減額の場合は特別徴収が中止になり、残りを納付書か口座振替で納めます。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 瀬戸内市の国保窓口一覧

瀬戸内市の国保は担当が2つの課に分かれています。加入・脱退、資格確認書、産前産後の届出は国保年金医療給付課 国保年金係（0869-22-1790）、税額の計算・軽減・年金天引きは税務課 市民税係（0869-22-1114）です。本庁はいずれも瀬戸内市邑久町尾張300-1。
毎月第1木曜日は本庁窓口を午後7時まで延長していて、国民健康保険の資格取得・資格喪失の手続きと市税の納付ができます。平日の日中に来られない方はこの日を使ってください。

開庁時間は平日8時30分〜17時15分（祝日・休日・12月29日〜1月3日を除く）。

令和8年度の時間延長日：4/2・5/7・6/4・7/2・8/6・9/3・10/1・11/5・12/3・1/7・2/4・3/4（いずれも木曜日、17時15分〜19時）。

加入・脱退の届出は異動から14日以内。市は「事業所などからの報告により自動的にされるものでなく、原則として本人が市役所にて手続きをする必要があります」としています。

脱退の手続きは郵送でもできます。「国民健康保険被保険者資格喪失届書（郵送用）」に、新しい健康保険の資格確認書等の写し・国保の資格確認書等・マイナンバーが分かる書類の写しを添えて送ります。

代理の方が手続きする場合は委任状が必要です。窓口に来た人の本人確認書類と、世帯主・対象者のマイナンバーが分かる書類も持参してください。

国保税を払いすぎた場合の還付は5年で時効です（市の加入・脱退ページより）。脱退の届出を忘れたまま放置しないでください。

8. よくある質問（瀬戸内市の国保）

Q1. 瀬戸内市の国保税の数字が1円単位なのはなぜですか？
A. 令和6年度から岡山県が示す標準税率をそのまま採用しているためです。
令和5年度までの瀬戸内市の税率は、医療分の均等割23,500円・平等割20,500円のようにキリのいい数字でした。令和6年度からは27,213円・23,167円、令和8年度は26,856円・22,596円と1円単位の端数になっています。
市は理由を「国民健康保険特別会計は、ここ数年赤字が続いており、これを補ってきた財政調整基金がなくなることが見込まれたことから、令和6年度からの税率については、岡山県が示す標準税率を採用することとなりました」と説明しています。
標準税率は、県が市町村ごとに「県へ納める納付金をまかなうにはこの税率が必要」と算定する数字です。市の裁量で丸めたり据え置いたりせず、算定値をそのまま使っているので端数が出ます。
そのため税率は毎年変わります。医療分の所得割は令和6年度9.05％→令和7年度9.61％→令和8年度8.96％と上下しています。「去年と同じ所得なのに税額が変わった」ときは、まず税率の変化を疑ってください。

Q2. 子ども・子育て支援金分が新設された令和8年度、瀬戸内市の国保税は上がりましたか？
A. モデル世帯で見ると、令和7年度からほぼ横ばいです。
令和8年度は子ども・子育て支援金分（所得割0.29％・均等割1,012円・平等割1,010円）が加わりましたが、同時に医療分の所得割が9.61％→8.96％、後期高齢者支援金分が3.14％→2.91％に下がりました。
本記事の試算では、40歳単身・所得202万円の世帯は令和7年度約32.5万円→令和8年度約32.3万円、40歳夫婦＋子2人・所得300万円の世帯は約57.4万円→約57.3万円です。
大きく上がったのは令和6年度で、県の標準税率を採用した結果、令和5年度から約2割の負担増になりました。
なお、介護分の所得割は2.50％→2.70％、均等割は9,546円→10,814円と上がっているので、40〜64歳の加入者が多い世帯では令和8年度に少し上がるケースもあります。

Q3. 家族のうち自分の分の国保税がいくらか知りたいのですが。
A. 瀬戸内市では、1人ずつに分けた金額は出せません。
市のよくある質問への回答は「国民健康保険税は、加入している人の所得割、均等割（一人あたりの税額）の他に、平等割（1世帯あたりの額）の合計で計算されるため、一人一人に分けることはできません」です。
とくに平等割38,274円は世帯単位の定額で、誰の分とも言えません。また軽減も世帯の所得で判定されるので、1人分だけ取り出すと実際の税額と合わなくなります。
目安が必要なら、所得割（その人の算定基礎額×税率）と均等割（1人分）を足した額が近い数字になります。たとえば40歳・所得202万円の方なら、所得割（159万円×14.86％）約23.6万円＋均等割48,592円で約28.5万円。ここに世帯の平等割がのる、という考え方です。

Q4. 65歳以上の夫婦世帯にも介護分の平等割はかかりますか？
A. かかりません。介護分は、世帯に40〜64歳の加入者がいる場合だけです。
瀬戸内市の算出例がそのまま答えになっています。算出例（2）の65歳以上の夫婦世帯は、介護分が所得割・均等割・平等割とも0円です。65歳以上の方の介護保険料は、国保税ではなく介護保険料として別に納めるためです。
一方、算出例（3）は65歳以上の世帯主と40〜64歳の配偶者の世帯です。この場合、介護分の所得割は配偶者の算定基礎額（7万円）だけにかかり、均等割も配偶者1人分。ところが介護分の平等割7,153円（この例では5割軽減で3,576円）は世帯にかかります。
つまり、40〜64歳の加入者が1人でもいれば、介護分の平等割は満額（軽減前7,153円）です。配偶者が40歳になった年度、または65歳になる前の最後の年度は、この分を見込んでおいてください。
なお、40歳になる月から介護分の対象になり、65歳になる月の前月までが対象です（年度途中で年齢が変わる場合は月割り）。

Q5. 年度の途中で国保に加入しました。最初の通知が均等割と平等割だけなのはなぜ？
A. 所得がまだ確認できていないためです。後で再計算されます。
市は「市外から転入した人、所得が不明な人については、1月1日に住民登録のある市町村に所得の照会をしたり、加入した人に所得の申告をしていただくため、最初の通知では、均等割と平等割のみで計算する場合があります」と説明しています。
所得が確認できたら再計算され、税額が変わる場合は更正通知が届きます。最初の通知が安く見えても、後から所得割が追加されることを見込んでおいてください。
逆に、所得が低い方は申告しないと軽減が回らないので、転入時に所得の申告を済ませておくのが近道です。
国保税は資格を取得した月から喪失した月の前月までかかり、手続きをした翌月以降の納期分から算定されます。脱退した場合は更正通知が届きます。

Q6. 3月31日に会社都合で退職しました。非自発的失業の軽減はいつまで？
A. 令和8年度と令和9年度の2年度分、つまり令和10年3月分まで軽減されます。
瀬戸内市は「離職日が令和8年3月31日から令和9年3月30日までの人は令和8年度・令和9年度分を対象とします」と示しています。軽減は「離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで」なので、3月31日離職なら翌日の4月1日＝令和8年度が起点になり、最長の24か月分です。
もし3月30日離職だった場合は、翌日の3月31日が令和7年度に属するため、軽減は令和7年度（3月分）と令和8年度まで。軽減期間は13か月分になり、1日の違いで約11か月分の差が出ます。
手続きには雇用保険受給資格者証と国民健康保険特例対象被保険者等申告書が必要です。65歳以上で離職した方は対象外です。

Q7. 国保税を世帯主以外の口座から引き落とせますか？
A. できます。市のよくある質問への回答は「税目ごとに異なる名義の口座を登録することは可能です」。
国保税は世帯主課税なので、口座振替納付依頼書の納付義務者氏名欄には世帯主名を書きますが、引き落とし口座は別の家族名義でも構いません。
取扱金融機関は中国銀行・トマト銀行・備前日生信用金庫・岡山市農協・ゆうちょ銀行。これらの金融機関なら市外・県外の支店の口座でも登録できます。申込は金融機関の窓口か、市役所税務課・牛窓支所・長船支所・裳掛出張所で。通帳と届出印、通知書番号が分かるものを持参してください。
注意点は2つ。残高不足で引き落とせなかった場合、再振替はありません。そして口座振替済通知書は送られてこないので、通帳で確認します。

Q8. 世帯の中で国保に入っているのは自分だけなのに、通知書が会社員の父（世帯主）宛てに届きます。
A. 地方税法の決まりで、国保税の納税義務者は世帯主だからです。
瀬戸内市は「国保税は法律上（地方税法第703条の4）、世帯主が納税義務者となるため、例え世帯主が加入していなくても課税されます。それに伴って国保税の通知書や納付書等はすべて世帯主の方宛てにお送りしています」と回答しています。このときの世帯主を「擬制世帯主」と呼びます。
税額の計算に世帯主の所得は入りません。所得割は国保加入者の所得だけで計算されます。
ただし軽減の判定には世帯主の所得が入ります。市は「軽減の判定基準については、国保に加入していない世帯主の所得も含まれます」と明記しています。お父さんの給与所得が高ければ、あなたの所得がゼロでも7割・5割・2割の軽減は受けられないということです。
たとえば、会社員の父（給与所得500万円）と同居する無職の子（30歳・所得0円）の場合、子の国保税は所得割0円ですが、均等割37,778円＋平等割（医療・後期支援・子ども）31,121円＝約6.9万円が軽減なしでかかります（本記事の概算）。
世帯を分ける（世帯分離）と子が世帯主になり、子の所得だけで判定されて7割軽減が受けられる可能性がありますが、住民票上の世帯は生計の実態で決まるものなので、国保税のためだけの世帯分離は認められないことがあります。まずは税務課に相談してください。

Q9. 年金天引きが始まる年は、なぜ7月〜9月に納付書が届くのですか？
A. 年金天引きは年度の後半（10月）から始まる仕組みだからです。
瀬戸内市は「年金特別徴収開始年度は、年度の前半（9月まで）は従来の納付方法による納付（普通徴収）、年度の後半（10月から）が年金からの引き落とし（年金特別徴収）となります」と説明しています。
具体的には、7月・8月・9月に年税額の半分を3回、納付書か口座振替で納めます。残り半分は10月・12月・2月の年金から3回で天引き。
市の例（年税額9万円）では、7〜9月に15,000円ずつ納付書で、10・12・2月に15,000円ずつ年金からです。「天引きになったはずなのに納付書が来た」と放置すると滞納になるので、開始年度の7〜9月分は必ず払ってください。
翌年度の4・6・8月は「仮徴収」で、前年度2月と同じ額が引かれます。10月以降に確定額との差を調整するので、所得が大きく変わった年は10月からの天引き額が大きく変わります。所得が下がり仮徴収が確定額を超えた場合は、差額が後日還付されます。

Q10. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども分均等割の免除
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要届出）・産前産後期間の軽減
（要届出）・後期高齢者医療制度への移行に伴う世帯割の軽減
（申請不要）・旧被扶養者の減免
（要申請）・徴収の猶予
（要相談）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q11. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に瀬戸内市役所 税務課 市民税係（0869-22-1114）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜瀬戸内市の国保で押さえるべきポイント

• 瀬戸内市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分8.96%・後期支援分2.91%・介護分2.70%・子ども分0.29%
• 均等割は医療分26,856円・後期支援9,910円・介護10,814円・子ども1,012円、平等割は合計で年38,274円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和6年度から岡山県の標準税率を採用。理由は「赤字が続き、財政調整基金がなくなる見込み」。以後、税率は1円単位で毎年変わる
• 令和5→6年度で約2割の負担増、令和6〜8年度はほぼ横ばい。令和8年度は子ども分が加わったが医療分・後期支援分の所得割が下がった
• 所得割の合計14.86％は調査270市中28位の高さ（中央値13.01％）。確認できた岡山県内4市で最も高い
• 平等割は4区分すべてにあり、合計38,274円。国保税は世帯単位で、1人ずつに分けた金額は出せない
• 市の算出例4つを検算し、すべて一致。区分ごとに100円未満切捨て、65歳以上の年金所得は軽減判定で15万円を追加控除
• 非自発的失業の軽減は「離職日の翌日」基準。3月31日離職なら令和8・9年度の24か月分、3月30日離職なら13か月分
• 納期は7月〜翌年2月の8期。令和8年度は4期が11月2日、7期が2月1日、8期が3月1日、6期は12月25日
• 毎月第1木曜日は本庁窓口が19時まで。国保の加入・脱退と市税の納付ができる
• 旧被扶養者の減免は均等割・平等割が2年で終了、所得割の減免は当面継続。所得がなくても簡易申告書で申告しないと軽減が回らない
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年30万4千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は瀬戸内市役所 税務課 市民税係（0869-22-1114）

出典・参考：
・瀬戸内市公式：国民健康保険税について（令和8年度）
・瀬戸内市公式：国民健康保険税算出例（令和8年度）
・瀬戸内市公式：国民健康保険税の年金特別徴収開始年度の計算方法
・瀬戸内市公式：産前産後期間の国民健康保険税の軽減制度について
・瀬戸内市公式：国民健康保険(国保)の加入・脱退手続き
・瀬戸内市公式：国民健康保険税についてのよくある質問
・瀬戸内市公式：令和8年度 市税等納期
・瀬戸内市公式：市税等の納付方法
・瀬戸内市公式：本庁窓口業務の時間延長
・瀬戸内市公式：滞納処分
・瀬戸内市公式：令和6年度から国民健康保険税率が変わります（ウェブアーカイブ）
・瀬戸内市公式：国民健康保険税について（令和7年度・ウェブアーカイブ）

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は瀬戸内市公式サイトでご確認ください。