熊本県 上益城郡益城町の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

益城町の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

益城町（ましきまち）は熊本県の中央部、熊本市の東に隣り合う上益城郡の町です。町公式サイトのトップページには人口34,504人・15,103世帯（男性16,653人・女性17,851人）と表示されています。1世帯あたりに直すと約2.3人で、単身や夫婦のみの小さな世帯が多い町です。
この町の国保税を読むうえで、いま外せない事情が2つあります。1つは令和8年度に税率の組み方が大きく変わったこと、もう1つは令和8年7月28日の「令和8年熊本地震」（町公式サイトの呼称）で、国保税や医療費の窓口負担に特別な減免・猶予が設けられていることです。
まず税率です。令和8年度の所得割は、40〜64歳の合計で12.81％（医療給付費分6.68＋後期高齢者支援金分3.04＋介護納付金分2.82＋子ども・子育て支援金分0.27）、40歳未満と65〜74歳は9.99％です。町の税率ページには令和7年度の料率も過去の版として残っており、比べると1世帯ごとにかかる平等割が、医療給付費分で31,500円から16,100円へほぼ半分になっています。一方で後期高齢者支援金分の均等割は8,100円から11,100円、介護納付金分の均等割は11,600円から18,500円に上がりました。町の税率ページに、改定の理由は書かれていません。ここでは、町が公表した数字だけを並べて確かめます。
当サイトの試算では、給与収入400万円（給与所得276万円）の45歳単身世帯で、令和8年度は年約37万7千円（月あたり約3万1千円）。令和7年度の料率で同じ条件を計算すると約40万5千円なので、約2万8千円下がります。夫婦（ともに45歳）＋18歳未満の子ども2人で世帯主のみ働く4人世帯なら約50万4千円で、こちらは約1万3千円の減です。当サイトが令和8年度の料率を載せている熊本県内の11市町（益城町を除く）と、40歳未満の単身・総所得200万円という同じ条件で年額を並べたところ、益城町は最も安い水準でした（熊本市が約22万円で2番目）。
ただし、これは税率表だけの比較です。地震で自宅が半壊以上の被害を受けた世帯には、令和8年度分の国保税の全額または半額の減免があり、医療機関での自己負担も令和8年11月30日の診療分まで猶予・免除されます。この記事では、令和8年度の最新の税率にもとづく計算方法、令和7年度との違い、軽減・減免、納付方法、窓口をまとめました。

1. 益城町の国民健康保険の概要

益城町の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

益城町の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

益城町の国保は「保険料」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。町の税率表の資産割は「なし」です。
平等割は医療給付費分（16,100円）と後期高齢者支援金分（7,400円）の2区分にあります。介護納付金分と子ども・子育て支援金分には平等割がありません。したがって、1世帯につき年23,500円が、加入者の人数にかかわらず固定でかかります。
納税義務者は世帯主です。町のよくある質問も、世帯主が国保に入っていなくても、世帯の誰かが国保に加入していれば納税通知書は世帯主あてに届くと案内しています。このとき世帯主本人の所得は、所得割の計算に含まれません。
年度の途中で変わる人の扱いも、町が整理しています。税は月割で計算され、他の市町村へ転出した場合は、転出の前月までが益城町、転出した月以降は転出先の課税になるため、二重課税にはなりません（益城町国民健康保険税条例第13条）。65歳になる人は、誕生日の前月までが国保税に含まれ、それ以降は介護保険料として別に通知されます。75歳になる人も、誕生月の前月分までを算定した通知書が届きます。
国保税の年度の途中で社会保険に入ったときの注意も、町は具体的に書いています。10月1日に社保に入っても、10月末納期の第6期が「10月加入分の税」ではないため、督促状が届くことがあります。月割で計算した結果、資格を失った月以降の納期にも課税が残る場合があるためで、更正通知が届く前に納期が来る分は手元の納付書で払い、払い過ぎは後日還付されます。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 町は子ども・子育て支援金分の均等割（1,500円）について、18歳未満（高校生年代まで）の被保険者を全額軽減としており、18歳未満の子どもにはこの区分の均等割がかかりません。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は12.81％（医療給付費分6.68＋後期高齢者支援金分3.04＋介護納付金分2.82＋子ども・子育て支援金分0.27／40〜64歳）。40歳未満と65〜74歳は介護分がないため9.99％です。

賦課限度額は4区分の合計で年113万円（医療67万円・支援金26万円・介護17万円・子ども3万円）。令和7年度は医療分66万円で、合計は109万円でした。

子ども・子育て支援金分は令和8年度から新設された区分で、益城町は所得割0.27％と均等割1,500円の2方式です。町の案内では、5月に送る仮算定の納期（第1期・第2期）は前年度の計算を引き継ぎ、7月の本算定による第3期以降の納期で、4月にさかのぼって子ども分を加算します。年の前半の納付額が少なく、後半に子ども分が上乗せされる形になります。

町の税率ページの均等割の表には、子ども分1,500円に「18歳以上の均等割100円が含まれます」という注記があります。18歳未満の被保険者はこの区分が全額軽減されるため、子どもだけの人数が増えても子ども分の均等割は増えません。

未就学児（0〜6歳、小学校入学前）の均等割は、医療分と支援金分の合計で5割が減額されます。町の表では、軽減前の均等割35,400円（医療24,300＋支援金11,100円）が、7割軽減世帯で10,620円→5,310円、5割軽減世帯で17,700円→8,850円、2割軽減世帯で28,320円→14,160円、軽減なしの世帯で35,400円→17,700円になります。法定軽減を受けている世帯は、軽減後の額からさらに5割が引かれます。

軽減判定の所得基準は令和8年度で5割が43万円＋31万円×人数、2割が43万円＋57万円×人数に拡大されました（令和7年度は30.5万円と56万円）。同じ所得でも、軽減の対象になる世帯が増えています。

令和7年度から何が変わったか

町公式サイトの同じ税率ページは、令和8年5月時点の版でも令和7年度の料率を載せていました（インターネットアーカイブの保存版で確認）。令和7年度と令和8年度を並べます。

特に大きいのは平等割（医療分）の半減です。1世帯あたりの平等割は、令和7年度の39,500円（医療31,500＋支援金8,000円）から、令和8年度は23,500円に下がりました。逆に、均等割は人数が多いほど効く固定費で、介護分は6,900円の増です。つまり「世帯の人数が少ないほど得をし、多人数・40〜64歳が多い世帯ほど差が縮まる」方向の組み替えです。

どのモデルでも令和8年度の方が低くなりますが、子ども・子育て支援金分（所得割0.27％）を含めたうえでの数字です。賦課限度額に当たる高所得世帯は逆で、限度額が109万円から113万円に上がったため、年4万円の増です。なお、これは町が公表した税率にもとづく当サイトの概算で、納税通知書の金額とは異なることがあります。

熊本県内の他の市町との比較（令和8年度・40歳未満・単身・総所得200万円）

当サイトが令和8年度の料率を載せている熊本県内の市町と、40歳未満の単身世帯・総所得200万円（所得割の対象は基礎控除43万円を引いた157万円）で年間税額を比べます（医療・支援金・子ども分の合計）。

この条件の単身世帯では、益城町は熊本市より約3,000円、隣の菊陽町より約21,800円、合志市より約58,100円安い計算です。当サイトが掲載する熊本県内の12市町（益城町を含む）でも最も低く、最も高い八代市（約289,700円）とは約72,500円の差があります。所得割だけを見ると熊本市（9.57％）が低く、益城町はその次ですが、均等割と平等割の固定部分が軽いため、総額では逆転しています。ただし、所得が高くなるほど所得割の差が効いてきます。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 171,676円 ＋ 均等割 85,050円 ＋ 平等割 16,100円 ⇒ 272,826円
• 後期支援分: 所得割 78,128円 ＋ 均等割 38,850円 ＋ 平等割 7,400円 ⇒ 124,378円
• 介護分: 所得割 72,474円 ＋ 均等割 37,000円 ⇒ 109,474円
• 子ども分: 所得割 6,939円 ＋ 均等割 3,000円 ⇒ 9,939円

合計: 年間 約516,617円（月あたり約43,100円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 106,212円 ＋ 均等割 24,300円 ＋ 平等割 16,100円 ⇒ 146,612円
• 後期支援分: 所得割 48,336円 ＋ 均等割 11,100円 ＋ 平等割 7,400円 ⇒ 66,836円
• 介護分: 所得割 44,838円 ＋ 均等割 18,500円 ⇒ 63,338円
• 子ども分: 所得割 4,293円 ＋ 均等割 1,500円 ⇒ 5,793円

合計: 年間 約282,579円（月あたり約23,500円）

単身世帯でも平等割が合計で年23,500円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 196,044円 ／ 後期支援分 89,332円 ／ 介護分 84,206円 ／ 子ども分 7,791円 ⇒ 合計 約377,373円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 58,906円 ／ 後期支援分 26,899円 ／ 介護分 26,024円 ／ 子ども分 2,275円 ⇒ 合計 約114,104円

差額は年間およそ26万3千円。届出書1枚でこれだけ違います。益城町が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は益城町公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療給付費分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 益城町の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、町は子ども・子育て支援金分の均等割（1,500円）について、18歳未満（高校生年代まで）の被保険者を全額軽減としており、18歳未満の子どもにはこの区分の均等割がかかりません。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 益城町役場 健康保険課 保険年金係（1階6番窓口・096-286-3113）。町公式サイトに非自発的失業の専用ページは見当たらなかったため、離職票または雇用保険受給資格者証を用意して、事前に電話で確認してください
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

非自発的失業者の軽減は国の制度で、倒産・解雇・雇止めなどで離職した65歳未満の人は、離職日の翌日の属する月から翌年度末まで、前年の給与所得を100分の30として所得割を計算できます（雇用保険受給資格者証の離職理由コードで判定されます）。益城町の公式サイトでこの制度の専用ページは見つかりませんでしたが、国保税の算定にはこの制度が適用されます。
特に、令和8年熊本地震の影響で勤め先が被災して離職した人は、この軽減に加えて、主たる生計維持者が事業・業務を休廃止または失業した場合の医療費の猶予・免除（令和8年11月30日の診療分まで）や、国保税の減収減免が使える可能性があります。複数の制度が重なる場合、町は減免額が最も大きいものを適用するとしています。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 益城町の減免制度｜要申請

益城町の国保税には、申請しなくても適用される軽減（7割・5割・2割、未就学児の均等割の5割減額、18歳未満の子ども分均等割の全額軽減）と、手続きや条件の確認が要る減免・免除があります。令和8年度は特に、令和8年熊本地震（令和8年7月28日）に伴う国保税の減免と医療機関の窓口負担の猶予・免除が、他の町にはない最重要項目です。

地震による国保税の減免は、減免が決まるまで時間がかかると町が案内しています。決定までは、納期が来る税を通常どおり納付し、減免決定後に年税額が確定してから還付または期割税額の減額が行われます。つまり、決定通知を待って払わずにいると、督促や延滞金の対象になりかねません。複数の要件に当たる場合は、最も減免額が大きいものが1つだけ適用されます。
産前産後の免除は、所得割額と均等割額が対象で、平等割は含まれません。また、すでに賦課限度額に達している世帯は、免除を適用しても税額が変わらない場合があります。
医療費の猶予・免除は、国保税の減免とは別の制度で、病院の窓口で払う3割などの負担の話です。令和8年11月30日の診療分までという期限があるので、期限後の診療は通常の自己負担になります。社会保険に加入している人の免除は、勤務先（保険者）に尋ねる必要があります。
税が払えない場合の相談は、税務課の債権管理係（096-286-3116）です。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（町内の金融機関で手続き。取扱いは肥後銀行・熊本銀行・熊本第一信用金庫・熊本信用金庫・上益城農業協同組合・ゆうちょ銀行）
• 納付書によるコンビニ・金融機関での納付（コンビニ収納は24時間365日。納期限を過ぎた納付書や金額を訂正した納付書などは使えない）
• スマートフォン決済アプリ（ひぎんPayB請求書払い・PayPay請求書払い。バーコード付き納付書が対象で、領収書は発行されない）
• 年金からの特別徴収（一定の要件を満たす世帯。地震の減免は8月支給分の年金特別徴収から対象）

納期については、町の公開ページで確認できる範囲では、5月に仮算定の通知書を送り、第1期・第2期は前年度の計算を引き継ぎ、7月の本算定で第3期以降の額が決まる流れです。町のよくある質問には10月末納期の第6期との記載があり、12月にも納期があります。納期の一覧は毎年の納税通知書で確認してください。
口座振替の振替日は各納期月の末日（休日の場合は翌営業日）で、12月納期分だけは25日（休日の場合は翌営業日）です。振替開始月は、口座振替依頼書が町に届いた日の属する月の翌月末以降です。手続きができるのは町内の金融機関のみで、町外の支店を希望する場合も町内の金融機関で手続きします。口座を廃止するときも手続きが必要です。
コンビニやスマートフォン決済で払った場合、その情報が町に届くまでに期間がかかり、その間は各種証明書の発行ができません。確定申告や年末調整に使う納付確認書は、例年1月下旬に納税義務者あてに郵送されますが、年内に必要なときは税務課の窓口で随時交付されます（1週間以内に納付書で払った分は領収証、口座振替分は記帳した通帳を持参。スマホ決済は窓口で確認できないため、反映を待つ必要があります。郵送での随時交付は原則なし）。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 益城町の国保窓口一覧

益城町の国保の窓口は、加入・脱退・給付・医療費の猶予や還付が健康保険課 保険年金係、税の内容に関する相談が税務課 住民税係、納付の相談が税務課 債権管理係（納税係）です。開庁は平日の午前8時30分から午後5時15分（祝日・年末年始を除く）。地震の影響で庁舎や窓口の場所・受付状況が変わることがあるため、来庁前に電話で確認してください。

令和8年熊本地震の被災者向けの案内は、町が「被災者支援メニュー」（冊子）にまとめています。令和8年10月15日付の第三版が、各地域の区長を通じて全世帯に順次配布されています。国保関連は「国民健康保険税の減免」「自己負担額の猶予・免除」「自己負担額の還付」（令和8年7月28日〜11月30日の診療分）の3項目です。

固定部分（均等割＋平等割）は、40〜64歳の単身世帯で年78,900円（均等割は医療24,300＋支援金11,100＋介護18,500＋子ども1,500円、平等割は医療16,100＋支援金7,400円）です。同じ条件で計算すると、熊本市90,300円、菊陽町86,500円、合志市93,400円、菊池市95,800円、荒尾市80,113円、八代市82,150円、天草市63,400円で、益城町は当サイトで固定部分を集計した範囲では天草市に次いで低い水準です。

限度額適用認定証は、入院や手術で医療費が高額になるとき、事前に交付を受けて医療機関に提示すれば、窓口の支払いを自己負担限度額までに抑えられます。マイナ保険証を使えば、事前の申請なしで限度額を超える支払いが免除されます。70歳未満で、課税所得145万円以上380万円未満の世帯は3回目まで80,100円＋（総医療費−267,000円）×1％、4回目以降44,400円です（町公式の表）。

8. よくある質問（益城町の国保）

Q1. 益城町の国保税は高いのですか？
A. 熊本県内では低い水準です。令和8年度の税率は所得割12.81％（40〜64歳の合計）・均等割（医療24,300円・支援金11,100円・介護18,500円・子ども1,500円）・平等割23,500円・賦課限度額113万円。当サイト掲載の県内市町と40歳未満の単身・総所得200万円で並べると、年約21万7千円で最も低くなりました。なお、令和7年度から平等割（医療分）が31,500円から16,100円へ半減しています。

Q2. 令和8年熊本地震で被災したのですが、国保税は払わなくてよいですか？
A. 減免が決まるまでは、納期が来る税を通常どおり納付してください。罹災証明書で半壊以上と認定された世帯は、全壊で全額、大規模半壊・中規模半壊・半壊で半額が減免され、原則として申請は不要です（町外からの転入世帯は個別に問い合わせ）。減免決定後、年税額が確定してから還付または期割税額の減額が行われます。減収による減免などは、税務課の窓口で令和9年3月31日まで申請を受け付けています。

Q3. 病院の窓口負担は、地震の影響でいつまで猶予されますか？
A. 令和8年7月28日から11月30日までの診療分です。住家が全半壊・全半焼・床上浸水の人、公費解体・自費解体を含む被災の人、主たる生計維持者が死亡・重篤な傷病・行方不明・事業の休廃止・失業となった人が対象で、医療機関の窓口で口頭で申し出るだけで猶予されます。すでに払った分は、健康保険課で申請すれば還付されます（申請月の2〜3か月後）。

Q4. 子ども・子育て支援金分とは何ですか？ 子どもには負担がありますか？
A. 令和8年4月に始まった国の制度で、令和8年度から国保税に所得割0.27％・均等割1,500円が加算されます。18歳未満（高校生年代まで）の被保険者は、均等割が全額軽減されます。5月の仮算定（第1期・第2期）は前年度の計算を引き継ぎ、7月の本算定で、4月にさかのぼって子ども分を加算するため、第3期以降の納付額が上がります。

Q5. 世帯主が社会保険なのに、国保税の納税通知書が届いたのはなぜですか？
A. 国保税の納税義務者は世帯主です。世帯主が国保に入っていなくても、世帯の中に1人でも国保の加入者がいれば、納税通知書は世帯主あてに届きます。このとき、世帯主の所得は所得割の計算に含まれません。

Q6. 人間ドックの補助はいくらですか？
A. 令和8年度は、国保加入者で令和8年度中に満30歳以上（申込日・受診日ともに益城町国保に加入）、国保税を完納している世帯の人が対象です。例えば熊本県総合健診センターは、本来の受診費用40,480円が自己負担15,480円、済生会熊本病院予防医療センターは51,700円が26,700円になります（1日標準コース）。申込期限は12月21日（月曜日）、窓口は役場の健康保険課（1階6番窓口）。ましき健診や特定健診との併用はできません。

Q7. 葬祭費はいくらですか？
A. 葬祭費は2万円で、葬祭を行った喪主に支給されます。申請に必要なのは、喪主の口座がわかるもの、会葬礼状か葬儀費用の領収書、喪主のマイナンバー、本人確認書類です。葬祭を行った日の翌日から2年で時効になります。以前の健康保険から埋葬料が出る場合は、国保からは支給されません。

Q8. 益城町から転出したら、両方の町から納税通知書が届きました。二重課税ですか？
A. 二重課税ではありません。国保税は月割で計算し、転出の前月までが益城町、転出した月以降は転出先の市町村の課税です。納期の関係で支払いの時期が重なることはありますが、同じ月に課税が重複することはありません。

Q9. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、地震による国保税の減免①
（罹災証明書の区分による減免は申請不要）・地震による国保税の減免②
（死亡・重篤な傷病・行方不明）・地震による国保税の減免③
（減収による減免・要申請）・地震による医療費の窓口負担の猶予・免除
（猶予は窓口で口頭申告）・自己負担額の還付
（すでに払った分・要申請）・産前産後期間の免除
（届出が必要・町が把握すれば職権で免除も）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q10. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に益城町役場 健康保険課 保険年金係（096-286-3113）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜益城町の国保で押さえるべきポイント

• 益城町は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療給付費分6.68%・後期支援分3.04%・介護分2.82%・子ども分0.27%
• 均等割は医療給付費分24,300円・後期支援11,100円・介護18,500円・子ども1,500円、平等割は合計で年23,500円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度は平等割が半減（医療分31,500円→16,100円）。所得割12.81％（40〜64歳）と合わせ、多くの世帯で令和7年度より年1〜4万円下がります（当サイト試算）
• 40歳未満の単身・総所得200万円で年約21万7千円。当サイト掲載の熊本県内12市町で最も低い水準です
• 令和8年熊本地震で半壊以上の世帯は、国保税が全額または半額減免（罹災証明書の区分で原則申請不要）。決定までは通常どおり納付が必要です
• 医療機関の窓口負担は、令和8年11月30日の診療分まで猶予・免除。窓口で口頭申告し、払った分は還付申請できます
• 子ども・子育て支援金分は7月の本算定で4月にさかのぼって加算。第3期以降の納付額が上がります
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年26万3千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は益城町役場 健康保険課 保険年金係（096-286-3113）

出典・参考：
・益城町公式：令和８年度 国民健康保険税（税率・限度額・軽減・産前産後免除）
・益城町公式：令和８年度から「子ども・子育て支援金分」が国民健康保険税に加算されます
・益城町公式：国民健康保険税の減免について【令和８年熊本地震】
・益城町公式：国保・後期高齢者医療の自己負担額の支払い猶予・免除【令和８年熊本地震】
・益城町公式：被災者支援メニュー（冊子）をご利用ください【令和8年熊本地震】
・益城町公式：国民健康保険税よくある質問
・益城町公式：国民健康保険税 納付確認書の交付について
・益城町公式：町税の口座振替について
・益城町公式：コンビニでの納付方法について
・益城町公式：スマートフォン決済アプリを利用した町税等の納付について
・益城町公式：医療費が高額になりそうなときは【限度額適用認定証】
・益城町公式：人間ドックへ行こう！（令和8年度国保・後期高齢者の人間ドック補助）
・益城町公式：葬祭費の支給申請手続きについて

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は益城町公式サイトでご確認ください。