雲南市の国民健康保険|令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド
雲南市は島根県の東部、斐伊川の上流域に広がる山あいのまちです。2004年に大東町・加茂町・木次町・三刀屋町・吉田村・掛合町の6町村が合併して誕生しました。古事記や出雲国風土記にゆかりのある土地で、木次の斐伊川堤防桜並木や、たたら製鉄の歴史を伝える吉田でも知られます。雲南市の国保は「国民健康保険税」ではなく「国民健康保険料」として賦課されます。
令和8年度の料率は、所得割の合計が11.65%(医療分7.32%+後期高齢者支援金分2.10%+介護納付金分1.93%+子ども・子育て支援納付金分0.30%)、均等割の合計が50,560円(18歳以上の場合)、平等割の合計が30,520円(一般世帯)。賦課限度額は医療分67万円、後期支援金分26万円、介護納付金分17万円、子ども分3万円で、4区分の合計は113万円です。
この記事で一番伝えたいのは、雲南市は同じ島根県の出雲市・安来市より、同じ条件で試算するとどの所得でも保険料が低くなるということです。所得割の合計が11.65%と、出雲市(14.40%)・安来市(13.14%)をはっきり下回ります。
この記事では、市の公式ページにもとづき、料率と計算方法、出雲市・安来市との比較、平等割が半額になる「特定世帯」の仕組み、軽減・減免、納期と窓口までまとめました。
1. 雲南市の国民健康保険の概要
雲南市の国保は、勤務先の健康保険(社保)に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。
雲南市の保険料は3方式(所得割+均等割+平等割)で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。
雲南市の国保料は「医療分」「後期高齢者支援金分」「介護納付金分」「子ども・子育て支援納付金分」の4区分で計算します。平等割は介護分を含む4区分すべてにあり、一般世帯で医療19,450円+後期5,580円+介護4,720円+子ども770円=最大30,520円です。介護納付金分は40歳以上65歳未満の人がいる世帯にかかります。市の料率ページに資産割の記載はなく、所得割・均等割・平等割の3方式です。
雲南市が公表している特徴は、保険料総額を「所得割50%・均等割35%・平等割15%」の割合で負担してもらうように料率を決めていると明記している点です。運営協議会の審議を経て毎年度料率を決め、保険料額の決定は7月上旬、お知らせは7月中旬に行います。所得割の計算ベースは「前年所得金額-43万円」で、令和8年度は令和7年中の所得が基準です。
国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。
2. 保険料の計算方法|令和8年度の料率
| 区分 | 所得割率 | 均等割(1人年額) | 平等割(1世帯年額) | 賦課限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 医療分 | 7.32% | 30,690円 | 19,450円 | 670,000円 |
| 後期高齢者支援金分 | 2.10% | 8,800円 | 5,580円 | 260,000円 |
| 介護分(40〜64歳) | 1.93% | 9,810円 | 4,720円 | 170,000円 |
| 子ども・子育て支援金分 | 0.30% | 1,260円 (市の表の注に「均等割額1,260円は18歳以上被保険者均等割額52円を含みます」とあり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの均等割は全額軽減されます。その軽減分は18歳以上の加入者が52円ずつ負担します) | 770円 | 30,000円 |
- 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 - 基礎控除43万円」=基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
- 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
- 市の表の注に「均等割額1,260円は18歳以上被保険者均等割額52円を含みます」とあり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの均等割は全額軽減されます。その軽減分は18歳以上の加入者が52円ずつ負担します。申請は不要です。
- 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。
平等割は「一般世帯」と「特定世帯」で金額が違います。市の表では医療分・後期支援金分・子ども分の平等割が、特定世帯だと医療9,725円・後期2,790円・子ども385円(一般世帯の半額)になります。介護分の平等割4,720円には特定世帯の区分がありません。特定世帯の条件は次の項で説明します。
特定世帯とは:国保の被保険者だった人が後期高齢者医療制度に移ったことで、同じ世帯の国保の被保険者が1人だけになった世帯です。市は、5年間は平等割が半額、さらに3年間は「特定継続世帯」として4分の1が軽減されると案内しています。ただし世帯主の変更や世帯構成の変更があると軽減を受けられなくなる場合があると注意しています。たとえば75歳で後期高齢者医療に移った夫を持つ70歳の妻が1人で国保に残ると、平等割は医療・後期・子ども分で年12,900円(25,800円の半額)安くなる計算です(当サイト計算)。
当サイトの計算(基準総所得金額257万円・4人世帯・40歳夫婦+子2人・うち未就学児1人・介護2人):年間の保険料は約490,300円。同じ世帯を出雲市の料率で計算すると約578,900円、安来市の料率で約543,300円です(100円未満の端数処理前の概算)。雲南市は出雲市より約88,600円、安来市より約53,000円低い結果になります。
島根県内の出雲市・安来市との比べ方:4区分の所得割合計は雲南市11.65%・安来市13.14%・出雲市14.40%。均等割の合計(18歳以上、子ども分を含む)は雲南市50,560円・安来市54,500円・出雲市55,060円、平等割の合計(4区分)は雲南市30,520円・安来市34,000円・出雲市36,700円と、3つの項目すべてで雲南市が最も低くなっています。
同じ世帯を3市で計算するとこうなります(令和8年度の料率で当サイトが計算。出雲市・安来市は当サイト掲載の各市ページの料率)。①40歳単身・基準総所得159万円(給与収入約300万円)は雲南市266,300円/安来市297,400円/出雲市320,700円。②同じ40歳単身で基準総所得457万円(高所得)は雲南市613,500円/安来市689,000円/出雲市749,800円で、出雲市との差は13万円超に広がります。③所得がほぼない70歳単身(7割軽減)は雲南市20,000円/安来市21,400円/出雲市21,900円で、差は小さくなります。所得割が軽いぶん、稼ぐ人ほど他市との差が大きくなるのが雲南市の特徴です。
年金暮らしの例:70歳夫婦で年金収入が各200万円(年金所得は各90万円)の世帯は、軽減の判定では年金所得から15万円ずつ引いた150万円で見るため、2割軽減の基準(43万円+57万円×2人=157万円)以下に当たります。基準総所得金額94万円(47万円×2人)で計算すると、医療分133,472円・後期支援分38,284円・子ども分5,452円の合計約177,200円です(当サイト計算)。介護分は65歳以上のためかかりません。
年度途中の加入・脱退は月割り計算です。市は、加入の届出が遅れると加入資格を得た月までさかのぼって保険料を納める(遡及賦課)ことになると明記しています。
【計算例1】40歳夫婦+子ども2人(うち1人は未就学児)/世帯所得300万円
所得はすべて夫(40歳)のものとして計算します。基準総所得金額 = 300万円 - 43万円 = 257万円
- 医療分: 所得割 188,124円 + 均等割 107,415円 + 平等割 19,450円 ⇒ 314,989円
- 後期支援分: 所得割 53,970円 + 均等割 30,800円 + 平等割 5,580円 ⇒ 90,350円
- 介護分: 所得割 49,601円 + 均等割 19,620円 + 平等割 4,720円 ⇒ 73,941円
- 子ども分: 所得割 7,710円 + 均等割 2,520円 + 平等割 770円 ⇒ 11,000円
合計: 年間 約490,280円(月あたり約40,900円)
この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円+57万円×4人=271万円」なので、低所得軽減には届きません。
【計算例2】40歳単身/年収300万円(給与所得202万円)
基準総所得金額 = 202万円 - 43万円 = 159万円
- 医療分: 所得割 116,388円 + 均等割 30,690円 + 平等割 19,450円 ⇒ 166,528円
- 後期支援分: 所得割 33,390円 + 均等割 8,800円 + 平等割 5,580円 ⇒ 47,770円
- 介護分: 所得割 30,687円 + 均等割 9,810円 + 平等割 4,720円 ⇒ 45,217円
- 子ども分: 所得割 4,770円 + 均等割 1,260円 + 平等割 770円 ⇒ 6,800円
合計: 年間 約266,315円(月あたり約22,200円)
単身世帯でも平等割が合計で年30,520円のってきます。平等割のない自治体(横浜市や東京23区など)と比べると、この分がまるごと差になります。
【計算例3】会社都合で退職した40歳単身/前年の給与収入400万円
ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円=給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。
軽減を届け出なかった場合(基準総所得金額 276万-43万=233万円)
- 医療分 220,696円 / 後期支援分 63,310円 / 介護分 59,499円 / 子ども分 9,020円 ⇒ 合計 約352,525円
非自発的失業者の軽減を届け出た場合(給与所得を100分の30に圧縮:276万×30%=82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円)
- 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます(2割軽減の基準=43万+57万×1人=100万円以下)
- 医療分 69,246円 / 後期支援分 19,862円 / 介護分 19,305円 / 子ども分 2,818円 ⇒ 合計 約111,231円
差額は年間およそ24万1千円。届出書1枚でこれだけ違います。雲南市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。
(注)上記は本記事による概算です。正確な金額は雲南市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。
3. 賦課限度額(保険料の上限)
- 医療分 670,000円 / 後期支援分 260,000円 / 介護分 170,000円 / 子ども分 30,000円
- 世帯合計の最大値: 年113万円(1,130,000円)
所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。
4. 雲南市の軽減・減免制度
制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。
4-1. 低所得世帯の軽減(7割・5割・2割)|自動適用
| 軽減率 | 世帯の総所得金額等が以下の額以下 |
|---|---|
| 7割軽減 | 43万円 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
| 5割軽減 | 43万円 + 31万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
| 2割軽減 | 43万円 + 57万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです(無職の人の国民健康保険)。
4-2. 未就学児の均等割5割軽減|自動適用
未就学児(小学校入学前)の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。
4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減|自動適用
令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市の表の注に「均等割額1,260円は18歳以上被保険者均等割額52円を含みます」とあり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの均等割は全額軽減されます。その軽減分は18歳以上の加入者が52円ずつ負担します。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。
4-4. 非自発的失業者の保険料軽減|要申請
倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。
- 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで(最大2年分)
- 離職理由コード: 特定受給資格者=11・12・21・22・31・32/特定理由離職者=23・33・34
- 必要書類: 雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
- 届出先: 市民生活課(本庁舎)または各総合センター 市民福祉課
- 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です
雲南市の非自発的失業の軽減は、雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)の離職理由コードで対象を判定します。対象は11・12・21・22・23・31・32・33・34。離職日時点で65歳未満で、雇用保険の受給資格があることが条件です。市の案内では平成21年3月31日以降に離職した人が対象です。
前年の給与所得を100分の30に置き換えて計算し、給与以外の所得は通常の額を使います。期間は離職の翌日からその翌年度の末まで(最長2か年分)です。
届出には、受給資格者証(または通知)、世帯主と離職者本人のマイナンバーカードまたは通知カード、世帯主の本人確認書類、そして「国民健康保険特例対象被保険者届出書(非自発的離職者軽減)」が必要です。すでに雇用保険の受給期間を終えて証が手元にない場合は、ハローワークで再交付を受けてください。市は事前に対象条件に当てはまるか確認することをすすめています。
書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。
4-5. 産前産後期間の保険料軽減|要届出
出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月(または出産月)の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は3か月前から6か月分)が軽減されます。妊娠85日以上の出産(死産・流産・早産を含む)が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。
4-6. 雲南市の減免制度|要申請
雲南市の保険料の軽減は、低所得の7・5・2割軽減のほか、産前産後・非自発的失業・災害や死亡による減免などがあります。市の減免のページは減免の対象を「災害等」と「世帯主またはこれに準ずる人の死亡」の2つと案内しており、窓口は税務課です。
| 種類 | 主な要件 | 減免内容・手続き |
|---|---|---|
| 均等割・平等割の軽減(7割・5割・2割) (申請不要/要・所得申告) | 前年中の世帯の総所得金額等が、7割=43万円+10万円×(給与所得者等の数−1)以下、5割=43万円+31万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数−1)以下、2割=43万円+57万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数−1)以下 | 均等割と平等割を7割・5割・2割軽減(市の料率ページでも「均等割額と平等割額には、所得基準により7割、5割、2割の減額があります」と案内)。所得割は対象外。収入のない家族も所得申告が必要 |
| 18歳未満の子どもの均等割(子ども・子育て支援納付金分) (申請不要) | 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども | 子ども分の均等割が全額軽減。軽減分は18歳以上の被保険者が52円ずつ負担(均等割1,260円に含まれる) |
| 特定世帯・特定継続世帯の平等割軽減 | 国保から後期高齢者医療制度に移った人がいて、同じ世帯の国保被保険者が1人だけになった世帯 | 医療分・後期支援金分・子ども分の平等割が5年間半額、その後3年間は特定継続世帯として4分の1が軽減。世帯主変更・世帯構成の変更で受けられなくなる場合がある |
| 産前産後期間の保険料免除 (要届出) | 令和5年11月以降に出産した被保険者。妊娠85日(4か月)以上の出産が対象(死産・流産・早産・人工妊娠中絶を含む) | 出産予定月(出産月)の前月から4か月相当分(多胎は3か月前から6か月相当分)の均等割と所得割を免除。出産予定日の6か月前から届出可。母子健康手帳など、多胎かどうかが分かる書類を持参 |
| 非自発的失業者の軽減 (要届出) | 離職時65歳未満で、雇用保険の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34 | 前年の給与所得を100分の30として計算。離職の翌日からその翌年度末まで(最長2か年分) |
| 災害・世帯主の死亡等による保険料の減免 (要申請) | (1)災害等により生活が著しく困難になったとき/(2)世帯主またはこれに準ずる人の死亡により生活が著しく困難になったとき | 減免の理由が発生した日以降の納期分の保険料に、事由別に定められた割合を乗じた額を減免。罹災証明書・医師の診断書などの添付が必要。窓口は税務課(0854-40-1034) |
| 医療費の窓口負担(一部負担金)の減免・徴収猶予 (要申請) | 災害で生計主体者が死亡・障がい者となった/資産に重大な損害を受けた、農作物の不作・不漁で収入が減った、事業の休廃止・失業などで収入が著しく減った、など | 病院での自己負担(一部負担金)の減免や徴収猶予。判定基準で審査され、非該当になることもある。窓口は市民生活課(0854-40-1031) |
雲南市の軽減で、見落としやすい点が4つあります。
①保険料の「減免」と医療費の「一部負担金の減免」は別の制度で、窓口も違います。保険料の減免は税務課、病院での自己負担の減免は市民生活課です。市の一部負担金減免のページは失業や事業の休廃止で収入が著しく減ったときも対象に挙げています。保険料の減免の対象(災害・世帯主の死亡)とは別枠です。
②産前産後の免除は届出が必要です。市は出産予定日の6か月前から届出ができるとしています。多胎なら対象は6か月分です。
③特定世帯の軽減は、世帯の異動で消えます。世帯主が変わる、世帯構成が変わるといった場合に受けられなくなることがあります。
④18歳未満の子どもの均等割は、子ども分についてのみ全額軽減です。医療分・後期支援金分の均等割は、18歳未満でも通常どおりかかります(未就学児は5割軽減)。
軽減の基準額を具体例にすると、給与所得者等が1人の単身世帯で、7割軽減は43万円以下、5割軽減は74万円以下(43+31)、2割軽減は100万円以下(43+57)。2人世帯なら(給与所得者等が1人)、7割は43万円以下、5割は105万円以下(43+31×2)、2割は157万円以下(43+57×2)です(当サイト計算)。
保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。
4-7. 払えないときは滞納する前に相談
滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます(払えない・滞納したときの対処法)。
5. 納付方法
- 口座振替(振替日は納期限と同じ月末。12月は25日。山陰合同銀行・JAしまね・しまね信用金庫などで申込み。振替日の2か月前までに)
- 納付書で納める(金融機関やコンビニエンスストアなど)
- eL-QRを使った納付(市は市税の納付方法として案内)
国保料は7月から翌年3月までの9期で納めます。令和8年度の納期限は第1期7月31日、第2期8月31日、第3期9月30日、第4期11月2日、第5期11月30日、第6期12月25日、第7期令和9年2月1日、第8期3月1日、第9期3月31日です(市の令和8年度納期限一覧表による)。市の一覧表では、後期高齢者医療保険料には年金天引きの月が載っていますが、国民健康保険料の欄は普通徴収の9期のみです。
口座振替は、毎月末日(ただし12月は25日)が振替日で、末日や25日が金融機関の休業日なら翌営業日です。残高不足で引き落とせなかったときは、市から再振替の通知(ハガキ)が届き、再振替は翌月15日です。再振替でも不足なら督促状か納付書での納付になります。一度申し込むと、解約届を出さない限り毎年継続します。
納付で困ったら、納期限や口座振替は債権管理対策課(0854-40-1035)、保険料額は税務課(0854-40-1034)に相談できます。
6. 加入・脱退の手続き
6-1. 加入手続き(事由発生から14日以内)
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 会社を退職した | 健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの |
| 他市区町村から転入 | 本人確認書類、マイナンバーがわかるもの(転入届と同時に手続き可) |
| 子どもが生まれた | 本人確認書類、母子健康手帳 |
| 生活保護が廃止された | 保護廃止(停止)通知書、本人確認書類 |
6-2. 脱退手続き(事由発生から14日以内)
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 就職して社保に加入した | 新しい健康保険の資格確認書等、国保の保険証・資格確認書、本人確認書類 |
| 他市区町村へ転出 | 本人確認書類(転出届と同時に手続き可) |
| 生活保護の受給開始 | 保護決定通知書、本人確認書類 |
| 死亡 | 本人確認書類、死亡を確認できる書類 |
脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。
7. 雲南市の国保窓口一覧
加入・脱退や、軽減の届出は雲南市役所 市民環境部 市民生活課と各総合センターで受け付けています。保険料額や減免の相談は税務課の担当です。
| 担当 | 電話番号 | 主な業務 |
|---|---|---|
| 市民環境部 市民生活課(本庁舎) | 0854-40-1031 | 国保の加入・脱退、非自発的失業の軽減、産前産後の免除、一部負担金の減免、資格確認書、高額療養費など医療給付 |
| 市民環境部 税務課(本庁舎) | 0854-40-1034 | 保険料額の相談、災害・世帯主死亡等による保険料の減免 |
| 市民環境部 債権管理対策課(本庁舎) | 0854-40-1035 | 納期限、口座振替、納付に関する相談 |
| 各総合センター 市民福祉課 | ― | 加入・脱退、非自発的失業の軽減、産前産後の届出、口座振替依頼書の受付など(市の案内による) |
| 所在地・代表 | 0854-40-1000 | 〒699-1392 島根県雲南市木次町里方521-1。開庁は月〜金曜の午前8時30分〜午後5時15分(土日祝・12月29日〜1月3日は閉庁) |
加入・脱退の届出は事由が生じたときに行います。市は、加入の届出が遅れると、届出日ではなく加入資格を得た月から保険料を納めることになると注意しています。
届出にはマイナンバーが分かるものと本人確認書類が必要です。市の案内では、加入時にマイナ保険証の利用登録をしているかの確認もあります。マイナ保険証での受診が難しいときや資格確認書をなくしたときは、資格確認書交付申請書で資格確認書の交付を受けられます。
転入時は転出証明書、職場の健康保険をやめたときはその証明書、子どもが生まれたときは母子健康手帳が必要です。修学のため別に住所を定めるときは在学証明書と届出書(第116条該当届)を出します。
8. よくある質問(雲南市の国保)
Q1. 雲南市の国保は「保険料」ですか「保険税」ですか?
A. 「国民健康保険料」です。市税ではなく保険料として賦課され、納期限一覧表でも「国民健康保険料」と記載されています。令和8年度は医療分7.32%・後期支援金分2.10%・介護納付金分1.93%・子ども分0.30%で、所得割の合計は11.65%です。
Q2. 出雲市や安来市より高いですか、安いですか?
A. 雲南市のほうが低くなります。当サイトの計算では、40歳単身で基準総所得金額159万円なら雲南市266,300円、安来市297,400円、出雲市320,700円です。所得割・均等割・平等割のすべてで雲南市が最も低いためです。所得がほぼない70歳単身(7割軽減)でも雲南市20,000円、安来市21,400円、出雲市21,900円で、雲南市が最も安い結果になります。
Q3. 「特定世帯」とは何ですか?
A. 国保から後期高齢者医療制度に移った人がいて、国保の被保険者が1人だけになった世帯です。医療分・後期支援金分・子ども分の平等割が5年間半額になり、その後3年間は特定継続世帯として4分の1が軽減されます。介護分の平等割は対象外です。世帯主や世帯構成が変わると受けられなくなる場合があります。
Q4. 18歳未満の子どもには保険料がかかりますか?
A. 子ども・子育て支援納付金分の均等割は全額軽減されます。ただし医療分・後期支援金分の均等割は18歳未満にもかかります(未就学児は5割軽減)。子ども分の軽減分は、18歳以上の加入者が52円ずつ負担する仕組みです。
Q5. 出産のときは国保料が安くなりますか?
A. 安くなります(届出が必要)。出産する被保険者の産前産後期間にあたる4か月分(多胎は6か月分)の均等割と所得割が免除されます。妊娠85日以上の出産が対象で、死産・流産・人工妊娠中絶も含まれます。出産予定日の6か月前から届出ができるので、母子健康手帳を持って市民生活課か総合センターへ。
Q6. 保険料の減免はどんなときに受けられますか?
A. 市の案内では、災害等で生活が著しく困難になったときと、世帯主またはこれに準ずる人の死亡で生活が著しく困難になったときです。減免額は、理由が発生した日以降の納期分に事由別の割合を乗じて決まります。申請書と、罹災証明書・医師の診断書などが必要で、窓口は税務課(0854-40-1034)です。
Q7. 口座振替の残高が足りなかったらどうなりますか?
A. 市から再振替通知(ハガキ)が届き、翌月15日に再振替されます(15日が休業日なら翌営業日)。再振替でも引き落とせないと、督促状または納付書での納付になります。
Q8. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは?
A. 自動適用=低所得の軽減(7割・5割・2割)、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請=非自発的失業軽減、産前産後軽減、均等割・平等割の軽減(7割・5割・2割)
(申請不要/要・所得申告)・18歳未満の子どもの均等割(子ども・子育て支援納付金分)
(申請不要)・特定世帯・特定継続世帯の平等割軽減・産前産後期間の保険料免除
(要届出)・非自発的失業者の軽減
(要届出)・災害・世帯主の死亡等による保険料の減免
(要申請)・医療費の窓口負担(一部負担金)の減免・徴収猶予
(要申請)などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。
Q9. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに?
A. 退職日の翌日から14日以内に雲南市役所 市民環境部 市民生活課(0854-40-1031)/各総合センター 市民福祉課で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。
9. まとめ|雲南市の国保で押さえるべきポイント
- 雲南市は3方式(所得割+均等割+平等割)。令和8年度の料率は医療分7.32%・後期支援分2.10%・介護分1.93%・子ども分0.30%
- 均等割は医療分30,690円・後期支援8,800円・介護9,810円・子ども1,260円、平等割は合計で年30,520円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
- 所得割の合計は11.65%で、出雲市14.40%・安来市13.14%より低く、均等割・平等割も3市で最も低い
- 40歳単身・基準総所得159万円で、出雲市より年5万円超、安来市より約3万円安い(当サイト計算)
- 国保から後期高齢者医療に移った人がいて国保が1人になった世帯は、平等割が5年間半額(医療・後期・子ども分。介護分は対象外)。世帯の異動で失効することがある
- 18歳未満の子どもの均等割は子ども分のみ全額軽減(均等割1,260円に18歳以上均等割52円を含む)
- 産前産後の免除(4か月分・多胎6か月分)は届出が必要。出産予定日の6か月前から届出できる
- 納期は7月31日〜3月31日の9期。窓口は市民生活課(0854-40-1031)、保険料の相談は税務課(0854-40-1034)
- 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年24万1千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
- 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
- 窓口は雲南市役所 市民環境部 市民生活課(0854-40-1031)/各総合センター 市民福祉課
出典・参考:
・雲南市公式:国民健康保険料率について(令和8年度)
・雲南市公式:国民健康保険料の減免制度について
・雲南市公式:産前産後期間の国民健康保険料免除について
・雲南市公式:本人の都合によらない離職者の国保料の軽減制度
・雲南市公式:国保に加入するとき・やめるとき
・雲南市公式:一部負担金の減免について
・雲南市公式:令和8年度納期限一覧表
・雲南市公式:口座振替の手続き
※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は雲南市公式サイトでご確認ください。