埼玉県 北足立郡伊奈町の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

北足立郡伊奈町の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

伊奈町は埼玉県の中南部、さいたま市の北側に隣り合う北足立郡唯一の町です。埼玉新都市交通のニューシャトル（伊奈線）が町内を南北に走り、町の花「バラ」を軸にしたまちづくりでも知られます。国保の担当は伊奈町役場（中央四丁目355番地）の保険医療課・国民健康保険係、保険税の納付や口座振替は収税課と、窓口が分かれています。
先に結論です。伊奈町の令和8年度の改正は、令和7年度から所得割・均等割ともに大きく引き上げる、上げ幅の大きい改正です。40〜64歳・18歳以上の場合、所得割は12.10％から14.05％へ（＋1.95ポイント）、均等割は67,000円から79,804円へ（＋12,804円）。町が自ら公表したモデル4世帯の試算でも、年間の国保税はどの世帯も約17〜18％増（例：給与収入350万円の40代単身世帯で301,600円→352,200円、＋50,600円）です。
背景について町は、医療給付費が毎年増え続けており、現行の税率のまま運営すると赤字財政になるためと説明しています。県が示した令和8年度の標準保険税率を参考に改めたもので、埼玉県の運営方針（第3期）が掲げる令和9年度の県内保険税水準の準統一に向けた動きの途中です。
面白いのは、町が同じ記事に載せている県の標準保険税率との比較です。40〜64歳の合計で、標準は所得割13.72％・均等割85,746円。伊奈町は所得割14.05％・均等割79,665円で、所得割は標準より高く、均等割は標準より低い配分になっています（いずれも町の公表表による）。所得が高い世帯ほど負担感が増しやすい設計です。
もうひとつ、町の公式ページには年度が混在しているものがあります。税率の旧ページ（令和7年度のまま）や課税限度額のページ（令和6年度のまま）が残っているため、本記事は令和8年度の税率ページと納税通知書のページの数字だけを使っています。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく伊奈町の国保税の計算方法、令和6〜8年度の3年分の比較、町独自の生活困窮・災害減免の割合、納付方法、窓口の使い分けまで、町の公式ページをもとにまとめました。

1. 北足立郡伊奈町の国民健康保険の概要

北足立郡伊奈町の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

北足立郡伊奈町の保険税は2方式（所得割＋均等割）で計算します。世帯単位でかかる平等割はありません。単身世帯にとっては比較的有利な設計です。

伊奈町の国保は「保険料」ではなく「保険税」方式で、町の税率表は所得割と均等割の2本立て（平等割・資産割の記載なし）です。納税義務者は世帯主で、町は「世帯主が職場の健康保険に加入していても、家族のどなたかが国保に加入していれば世帯主に納税通知書を送る」と説明しています（擬制世帯主）。
令和8年度の合計は、所得割14.05％・均等割79,665円（＋18歳以上均等割139円）・賦課限度額113万円（40〜64歳）。40歳未満と65〜74歳（介護分なし）なら所得割11.67％・均等割62,400円（＋子ども分1,765円・18歳以上は＋139円）です。
改正の中身を町の公表資料から並べると——
医療分：所得割7.40％→8.45％（＋1.05pt）、均等割38,000円→45,700円（＋7,700円）、限度額66万円→67万円。
後期高齢者支援分：所得割2.70％→2.93％（＋0.23pt）、均等割16,000円→16,700円（＋700円）。
介護分：所得割2.00％→2.38％（＋0.38pt）、均等割13,000円→15,500円（＋2,500円）。
子ども・子育て支援金分：新設（所得割0.29％、均等割1,765円、18歳以上均等割額139円、限度額3万円）。
三つの区分すべてが上がっており、白岡市のように「介護分は据え置き」という区分はありません。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 町の税率表は均等割1,765円＋「18歳以上均等割額」139円の2行。18歳に達する日以降の最初の3月31日以前の方（高校生年代まで）の子ども・子育て支援分の均等割は全額軽減される（町の説明）。このため算定上の均等割は18歳以上の1人あたり1,904円（1,765円＋139円）。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

町のページには年度の古い情報が残っています。「国民健康保険税の税率等について」（ID3776）は令和7年度の改正内容のまま、「課税限度額」のページ（ID6734）は令和6年度改正（医療65万円・後期24万円・介護17万円）のまま、「未就学児の軽減」のページの金額表は令和6年度の均等割（医療32,000円＋後期15,000円＝47,000円）で書かれています。本記事の令和8年度の数字は、「令和8年度の国民健康保険税の税率等と子ども・子育て支援金制度について」（2026年4月7日）と「令和8年度国民健康保険税の納税通知書について」の2ページから取りました（2ページの税率は一致しています）。

賦課限度額は医療分67万円・後期分26万円・介護分17万円・子ども分3万円の合計113万円。町は「令和8年度から医療分の課税限度額を66万円から67万円に改正した」と明記しています。限度額は区分ごとに適用されます。

所得割の計算ベースは「前年中（令和7年中）の総所得金額等−基礎控除43万円」。町の注記では、雑損失の繰越控除額は控除せず、分離譲渡所得は特別控除後の額を使います。子ども分の均等割は18歳以上のみ（高校生年代までは全額軽減）ですが、所得割の子ども分0.29％は年齢にかかわらずかかります。

令和9年度にもう一段動く可能性があります。町は「令和9年度の県内保険税水準の統一を目標」としています。伊奈町は令和8年度に所得割を県標準より高く設定した一方、均等割は標準より低いままです。令和9年度の内容は未公表で、これは本記事の見方です。

伊奈町の税率：令和6年度→令和7年度→令和8年度

3年分を並べると、令和6年度から令和7年度は均等割中心の引き上げ（所得割は11.80％→12.10％で＋0.30pt）、令和8年度は所得割も大きく引き上げた、という流れがわかります。とくに医療分の所得割は令和7年度にいったん7.50％→7.40％に下がったあと、令和8年度に8.45％へ跳ね上がりました。

町が公表したモデル世帯の試算（令和7年度→令和8年度）

この4例は町が自ら公表した試算です。所得も世帯構成もちがうのに、増え方はどれも約17〜18％とほぼ同じ。軽減が効いている低所得の世帯でも例外ではありません。本記事の検算（次の計算例）でも、40代単身は352,374円、3人世帯は414,203円と、町の数字と100円単位の端数処理の差だけで一致しました。

未就学児の均等割（本記事の試算）

町の「未就学児の軽減」ページは令和6年度の金額（医療＋後期の均等割47,000円）のまま載っています。令和8年度の均等割は医療分45,700円＋後期分16,700円＝62,400円なので、同じ考え方（低所得軽減後の額をさらに5割軽減）で計算し直すと、7割軽減世帯の未就学児は9,360円、5割軽減は15,600円、2割軽減は24,960円、軽減なしは31,200円です（100円未満の端数調整は除く、本記事の概算）。子ども・子育て支援分の均等割は18歳未満が全額軽減のため、未就学児には加わりません。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 217,165円 ＋ 均等割 159,950円 ⇒ 377,115円
• 後期支援分: 所得割 75,301円 ＋ 均等割 58,450円 ⇒ 133,751円
• 介護分: 所得割 61,166円 ＋ 均等割 31,000円 ⇒ 92,166円
• 子ども分: 所得割 7,453円 ＋ 均等割 3,808円 ⇒ 11,261円

合計: 年間 約614,293円（月あたり約51,200円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 134,355円 ＋ 均等割 45,700円 ⇒ 180,055円
• 後期支援分: 所得割 46,587円 ＋ 均等割 16,700円 ⇒ 63,287円
• 介護分: 所得割 37,842円 ＋ 均等割 15,500円 ⇒ 53,342円
• 子ども分: 所得割 4,611円 ＋ 均等割 1,904円 ⇒ 6,515円

合計: 年間 約303,199円（月あたり約25,300円）

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 242,585円 ／ 後期支援分 84,969円 ／ 介護分 70,954円 ／ 子ども分 8,661円 ⇒ 合計 約407,169円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 70,191円 ／ 後期支援分 25,021円 ／ 介護分 21,872円 ／ 子ども分 2,677円 ⇒ 合計 約119,762円

差額は年間およそ28万7千円。届出書1枚でこれだけ違います。北足立郡伊奈町が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は北足立郡伊奈町公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 北足立郡伊奈町の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、町の税率表は均等割1,765円＋「18歳以上均等割額」139円の2行。18歳に達する日以降の最初の3月31日以前の方（高校生年代まで）の子ども・子育て支援分の均等割は全額軽減される（町の説明）。このため算定上の均等割は18歳以上の1人あたり1,904円（1,765円＋139円）。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 保険医療課 国民健康保険係（伊奈町役場）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

伊奈町の非自発的失業の軽減は、平成21年3月31日以降に離職し、離職時の年齢が65歳未満で、雇用保険受給資格者証または受給資格通知の離職理由コードが11・12・21・22・31・32（特定受給資格者）または23・33・34（特定理由離職者）の方が対象です。町は9つのコードを1つずつ具体名つきで公表しています（11＝解雇、12＝天災等による事業継続不能に伴う解雇、21＝雇止め〔3年以上・通知あり〕、22＝雇止め〔3年未満・更新明示あり〕、23＝期間満了〔3年未満・更新明示なし〕、31＝事業主の働きかけ等による正当な理由のある自己都合退職、32＝事業所移転等による自己都合退職、33＝正当な理由のある自己都合退職、34＝同〔被保険者期間12か月未満〕）。
軽減の中身は前年中の給与所得を100分の30として国保税を算定するもの。ただし同じ世帯のその他の被保険者は通常の額で算定されます。対象期間は離職日の翌日から翌年度末まで。申請に必要なのは町の保険証（資格確認書等）と雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）で、手元にないときは管轄の公共職業安定所で再交付の申請をします。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 北足立郡伊奈町の減免制度｜要申請

伊奈町の軽減・減免は、自動で適用されるもの（低所得の軽減、未就学児の均等割5割軽減、18歳未満の子ども分軽減）と、申請が必要なもの（非自発的失業、産前産後の減額、生活困窮・災害による減免、一部負担金の減免）に分かれます。伊奈町は国保税の減免の割合を所得帯別・被害程度別に具体的な数字で公表しているのが特徴です。

伊奈町の生活困窮減免は、基準生活費に対する実収入の割合を物差しにして、100％・70％・50％・30％の4段階に分けています。基準生活費は生活保護法の生活扶助・住宅扶助・教育扶助の合計額です。たとえば「収入が基準生活費の105％以下」なら全額減免ですが、「121％」なら30％にとどまります。預貯金が基準生活費の3か月分を超えていると対象外になるので、申請前に通帳の残高も確認してください。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（令和7年4月1日施行の町の要綱で、普通徴収は「口座振替による納付が原則」に。納め忘れがなく最も確実）
• 納付書による納付（口座振替が困難な方など。町は口座振替への切り替えを呼びかけている）
• 年金からの特別徴収（年金天引き）（世帯主が国保の被保険者で、世帯の被保険者全員が65〜74歳、世帯主の介護保険料が年金天引きされ、天引き対象の年金が年額18万円以上、国保税と介護保険料の合算額が1回の年金支給額の2分の1以下、のすべてを満たす世帯）

令和8年度の納期は年8回で、第1期7月31日・第2期8月31日・第3期9月30日・第4期11月2日・第5期11月30日・第6期12月25日・第7期2月1日・第8期3月1日です（町の「令和8年度・町税等納期一覧」と納税通知書のページ）。納税通知書は7月1日に発送され、7月14日を過ぎても届かない場合は保険医療課に問い合わせます。国保税は4月1日を基準日に計算し、4月〜翌年3月の1年度分を納付書・口座振替または年金天引きで納めます。
令和7年4月1日に町の要綱が施行され、普通徴収は口座振替が原則になりました。申込みは、通帳と届出印を持って口座振替依頼書に記入する方法と、キャッシュカードを専用端末に通して暗証番号を入れるだけの「ペイジー口座振替受付サービス」の2つ。町が挙げる取扱金融機関は、依頼書なら埼玉りそな銀行・三菱UFJ銀行・東和銀行・みずほ銀行・三井住友銀行・武蔵野銀行・りそな銀行・埼玉縣信用金庫・中央労働金庫・さいたま農業協同組合・ゆうちょ銀行（ゆうちょは別の申込書で、申込先も郵便局）、ペイジーなら埼玉りそな銀行・武蔵野銀行・埼玉縣信用金庫・さいたま農業協同組合・ゆうちょ銀行です。申込みは収税課または取扱金融機関です。
年金天引き（特別徴収）の方は、4月・6月・8月が仮徴収（前年度2月に天引きした額と同額）、10月・12月・2月が本徴収（年税額から仮徴収分を引いた残りを3回に分ける）です。年度の途中で75歳になると、普通徴収に切り替わります。
期別の金額は「その月の医療費分」ではありません。1年分の税額を年8回（または年6回）に分けて納めるだけなので、年度途中で加入した方は期数が減る分、1回あたりの金額が増えます。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 北足立郡伊奈町の国保窓口一覧

伊奈町の国保は保険医療課・国民健康保険係が担当しています。窓口は伊奈町役場（〒362-8517 北足立郡伊奈町中央四丁目355番地）で、代表電話は048-721-2111、国保係は内線2172・2173、ファクスは048-721-2137です。国保税の納付や口座振替は収税課（管理係、内線2142）と、窓口が分かれています。

加入・脱退は14日以内に世帯主が届け出ます。届出にはマイナンバーの記入が必要で、マイナンバーを確認できるものと本人確認資料を持参します。職場の健康保険をやめたときは健康保険資格喪失証明書等、子どもが生まれたときは母子健康手帳、生活保護をやめたときは保護廃止決定通知書、外国籍の方は在留カードが必要です。加入の届出が遅れても、国保に加入した月まで最長3年さかのぼって納めることになり、保険証等がない期間の医療費は原則全額自己負担になります。

脱退（職場の健保に入ったとき）の手続きを忘れない：町は「脱退の手続きをしないと、国保税と他の医療保険の保険料を二重に支払ってしまうことがある」と注意しています。国保の資格がなくなったあとに国保の資格確認書等で受診すると、国保が負担した分を返還することになります。新しい健保から資格確認書等が届くまで日数がかかる場合は、その間は国保の保険証等も使えません。

人間ドック・脳ドックの補助：町の国保に加入していて検診日時点で30歳以上、国保税を滞納していない方が対象。補助は上限25,000円で、1年度内に1回。人間ドックと特定健診の重複補助はできず、人間ドックと脳ドックの重複補助もできません。流れは、指定医療機関に予約して予約金を払う→領収書を持って保険医療課で補助金の交付申請→「補助金交付決定通知書兼受給者証」を即日発行→検診当日に医療機関へ提出。補助金は町が医療機関に直接支払います。脳ドックはMRIまたはMRAによるものが対象です（令和6年8月1日の改正時点の案内。最新の指定医療機関は町のページで確認してください）。

高額療養費は「簡素化」の手続きがあります：診療月の約3か月後に町から申請の案内が届きますが、「同意書」を提出し、国保税等の滞納がない世帯は、以後の申請案内が送られず、支給決定通知だけが届く仕組みです。振込先は1世帯1口座で、口座を変えるときは同意書の再提出が必要です。70歳未満の自己負担限度額は、総所得金額の合計が210万円以下の区分で57,600円（多数回該当44,400円）、住民税非課税世帯は35,400円（同24,600円）などです。マイナ保険証を使えば事前に限度額適用認定証を申請しなくても窓口の支払いが限度額までになります。

出産育児一時金と葬祭費：出産育児一時金は50万円（妊娠12週〔85日〕以降なら死産・流産でも支給。原則は国保から医療機関に直接支払う「直接支払制度」で、出産費用が50万円に満たないときや制度を使わないときは申請が必要）。葬祭費は5万円で、葬祭の費用を支払った方に支給されます。

公示送達がホームページでも見られるように：所在が不明な納税義務者への通知の代わりに行う「公示送達」について、町は令和8年5月21日から、役場庁舎前の掲示場に加えて町のホームページでも国保税の公示送達書を掲示しています（掲示期間は7日間）。転居しても住所変更の届出をしないと、通知が届かないまま手続きが進むおそれがあるため、引っ越したときは必ず届け出てください。

資格確認書・マイナ保険証：令和6年12月2日から、現行の紙の国民健康保険証は新たに発行されなくなりました。マイナ保険証をお持ちでない方には資格確認書、お持ちの方には資格情報のお知らせが送られます。

8. よくある質問（北足立郡伊奈町の国保）

Q1. 伊奈町の国保税は、令和8年度にどれくらい上がったのですか？
A. 町の公表した4つのモデル世帯では、年間の国保税がいずれも約17〜18％増えました。1人世帯（70代・年金収入150万円）で16,200円→19,200円、2人世帯（70代夫婦・年金収入240万円）で174,100円→204,200円、40代単身（給与収入350万円）で301,600円→352,200円、3人世帯（40代夫婦＋未就学児・給与収入300万円）で353,300円→413,900円です。
40〜64歳・18歳以上の合計では、所得割が12.10％→14.05％、均等割が67,000円→79,804円です。

Q2. どうして令和8年度に大きく上げたのですか？
A. 町は、国民健康保険は毎年医療給付費が増え続けており、現行の保険税率のまま運営すると赤字財政になってしまうため、県が示した令和8年度の標準保険税率を参考に税率などを改正した、と説明しています。あわせて、埼玉県の運営方針（第3期）が令和9年度の県内保険税水準の統一を目標にしていることにも触れています。
国保は平成30年度から県が財政運営の責任主体になりました。県が市町村ごとに納付金の額と標準保険税率を示し、町はその納付金を払うために保険税を課します。

Q3. 伊奈町の税率は、県の標準と比べて高いのですか？
A. 所得割は標準より高く、均等割は標準より低いです。町のページに載っている県の標準税率（40〜64歳の合計）は所得割13.72％・均等割85,746円、伊奈町の令和8年度は所得割14.05％・均等割79,665円です。
医療分で見ると、標準は所得割8.11％・均等割49,305円、伊奈町は8.45％・45,700円。所得が高い世帯ほど標準より重く、所得が低く世帯人数が多い世帯ほど標準より軽くなりやすい配分です。

Q4. 国保税を納付書で払えなくなったのですか？
A. 納付書でも払えます。ただし町は、令和7年4月1日に「普通徴収に係る納付方法に関する要綱」を施行し、納付は原則として口座振替としています。新しく国保に加入した方や納付書で納めている方に、口座振替への切り替えを呼びかけるものです。年金天引きの方や、口座振替が困難な方は除かれます。
通帳・届出印を使う方法のほか、キャッシュカードだけで登録できるペイジー口座振替受付サービスもあります。

Q5. 納期はいつですか？年8回ですか？
A. 普通徴収は年8回で、第1期7月31日、第2期8月31日、第3期9月30日、第4期11月2日、第5期11月30日、第6期12月25日、第7期2月1日、第8期3月1日です（令和8年度）。年金天引きの方は4月・6月・8月が仮徴収、10月・12月・2月が本徴収の年6回です。

Q6. 収入がなく生活が苦しいとき、国保税を減らす方法はありますか？
A. 自動で適用される7割・5割・2割の軽減に加え、申請すれば生活困窮の減免があります。実収入の3か月平均が基準生活費の105％以下なら全額、110％以下で70％、120％以下で50％、130％以下で30％の減免です（預貯金が基準生活費の3か月分以下であることが条件）。
なお、住民税の申告をしていないと軽減の判定ができません。収入がなくても申告は必要です。

Q7. 町のホームページで税率のページが古いままのようですが？
A. 古い年度のページが残っています。「国民健康保険税の税率等について」は令和7年度の改正内容、「課税限度額」のページは令和6年度改正の内容です。令和8年度の正しい数字は、「令和8年度の国民健康保険税の税率等と子ども・子育て支援金制度について」（2026年4月7日）と「令和8年度国民健康保険税の納税通知書について」で確認してください。実際の税額は、7月に届く納税通知書が最終です。

Q8. 人間ドックの補助は、特定健診を受けていても使えますか？
A. 使えません。伊奈町では人間ドックと特定健康診査の重複補助はできません。人間ドックと脳ドックの重複もできません。補助は上限25,000円・年度内1回、対象は30歳以上の国保加入者で国保税の滞納がない方です。

Q9. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、生活困窮による減免（要申請）・災害による減免（要申請）・産前産後期間の国保税の減額（要届出）・一部負担金（医療機関の窓口負担）の減免・徴収猶予（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q10. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に伊奈町役場 保険医療課 国民健康保険係（048-721-2111・内線2172／2173）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜北足立郡伊奈町の国保で押さえるべきポイント

• 北足立郡伊奈町は2方式（所得割＋均等割）。令和8年度の料率は医療分8.45%・後期支援分2.93%・介護分2.38%・子ども分0.29%
• 均等割は医療分45,700円・後期支援16,700円・介護15,500円・子ども1,904円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度は所得割・均等割とも大きく上がった。40〜64歳・18歳以上の合計で、所得割12.10％→14.05％（＋1.95pt）、均等割67,000円→79,804円（＋12,804円）。医療・後期・介護の3区分すべてが上がった
• 町公表のモデル4世帯は、年間の国保税がいずれも約17〜18％増（例：40代単身・給与収入350万円で301,600円→352,200円）
• 県の標準と比べると、所得割は高く、均等割は低い（標準＝13.72％・85,746円／伊奈町＝14.05％・79,665円）。令和9年度の県内水準の準統一に向けて、さらに動く可能性がある
• 町のページには年度の古い情報が混在（税率の旧ページ＝R7、課税限度額＝R6、未就学児軽減の金額表＝R6）。令和8年度の数字は4月7日付の税率ページと納税通知書のページで確認する
• 生活困窮の減免は4段階（100・70・50・30％）、災害は全壊100％・半壊70％・床上浸水50％。基準生活費は生活保護の生活・住宅・教育扶助の合計
• 令和7年4月から普通徴収は口座振替が原則。納期は7月31日〜翌3月1日の年8回、ペイジー口座振替ならキャッシュカードだけで登録できる
• 人間ドック・脳ドックの補助は上限25,000円（30歳以上・年度内1回）。特定健診とは重複不可
• 窓口は伊奈町役場の保険医療課 国民健康保険係（048-721-2111・内線2172／2173）。納付・口座振替は収税課
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年28万7千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は伊奈町役場 保険医療課 国民健康保険係（048-721-2111・内線2172／2173）

出典・参考：
・伊奈町公式：令和8年度の国民健康保険税の税率等と子ども・子育て支援金制度について
・伊奈町公式：令和8年度国民健康保険税の納税通知書について
・伊奈町公式：国民健康保険税の軽減と減免制度について
・伊奈町公式：国民健康保険税の軽減（未就学児）
・伊奈町公式：非自発的失業者の国民健康保険税の軽減
・伊奈町公式：国民健康保険税の産前産後期間の減額について
・伊奈町公式：国民健康保険税における口座振替原則化について
・伊奈町公式：令和8年度・町税等納期一覧
・伊奈町公式：国民健康保険の一部負担金の減免等について
・伊奈町公式：国民健康保険について（加入・給付）
・伊奈町公式：人間ドック・脳ドック検診の補助
・伊奈町公式：高額療養費
・伊奈町公式：国民健康保険税の税率等について（令和7年度掲載分）
・伊奈町公式：公示送達（国民健康保険税・後期高齢者医療保険料）

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は北足立郡伊奈町公式サイトでご確認ください。