愛知県 愛西市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

愛西市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

愛西市は愛知県の西部、名古屋市の西に位置し、木曽川を挟んで岐阜県・三重県と接する市です。2005年に佐屋町・立田村・八開村・佐織町が合併して誕生しました。四つの旧町村が一つになった市らしく、国保には市直営の「八開診療所」が今も残っています。
一番伝えたいのは、愛西市の令和8年度の国保税は、医療分・後期高齢者支援金分・介護分の所得割と均等割が引き上げられた「改定年度」だという点です。市は税率改定のページで「被保険者は減少している一方、医療費は増加し、大変厳しい状況です」と説明し、「今後も税率改定が必要となる見込みですが、被保険者の急激な負担増とならないよう、段階的に改定する予定です」と来年度以降の改定にも予告しています。医療分の所得割は7.37％から8.22％へ、均等割は29,900円から34,000円へ上がりました。
令和8年度の税率は、医療分の所得割8.22％・後期高齢者支援金分2.70％・介護分2.32％・子ども・子育て支援納付金分0.29％。均等割は医療34,000円・支援金12,200円・介護12,200円・子ども1,300円（18歳以上は100円が加わって1,400円）、平等割は医療25,000円・支援金7,900円・介護7,200円・子ども800円です。課税限度額は医療67万円＋支援金26万円＋介護17万円＋子ども分3万円＝合計113万円です。
令和8年度から、18歳未満の子ども・子育て支援納付金分の均等割は全額軽減されます。一方、医療分・支援金分の均等割は小学生以降も大人と同額で、18歳未満でも年46,200円かかります。
この記事では、令和7年度との税率の比較、計算方法と計算例、低所得の軽減・非自発的失業の軽減・産前産後の減額、市の減免4事由、9期の納期と年金天引きの仕組み、窓口と手続きを、愛西市の公式ページで確認できた範囲でまとめました。

1. 愛西市の国民健康保険の概要

愛西市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

愛西市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

愛西市の国保は「保険料」ではなく「国保税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。
4区分すべてに平等割があります。医療分25,000円＋後期高齢者支援金分7,900円＋介護分7,200円＋子ども・子育て支援納付金分800円＝1世帯あたり年40,900円（介護分は40歳以上65歳未満の方が世帯にいる場合。いない世帯は33,700円）。
所得割の土台は「前年中の総所得から基礎控除43万円を引いた後の世帯合計所得」。市のページには「加入者全員の個々の当年度課税総所得（前年中の所得）から基礎控除額（43万円）を差し引いた後の世帯合計所得に税率をかけたもの」とあります。
世帯主課税です。世帯主が国保に入っていなくても、家族が加入していれば世帯主が納税義務者（擬制世帯主）になり、納税通知書は世帯主に届きます。
月割課税です。国保税は「資格を取得した月」（届出をした月ではない）から、脱退した月の前月分まで納めます。年度の途中で加入・脱退すると税額を再計算し、届出月の翌月に通知します。納めすぎは還付されます。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 基本の均等割は1,300円で、18歳以上の方には100円が加わって1,400円（市の表記は「18歳以上均等割100円」）。令和8年度から、18歳未満（18歳に達する日以降の最初の3月31日まで）は子ども・子育て支援納付金分の均等割が10割減額され、子どもの負担は0円。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

4区分の合計で見ると、40歳未満・65歳以上の方は所得割11.21％（8.22＋2.70＋0.29）、均等割は18歳以上1人あたり年47,600円（34,000＋12,200＋1,400）、介護分がかかる40〜64歳の方は所得割13.53％、均等割は年59,800円です。

令和7年度から令和8年度への変化は、引き上げ幅が大きい年です。医療分の所得割は7.37％から8.22％へ（＋0.85ポイント）、支援金分は2.44％から2.70％へ、介護分は2.12％から2.32％へ。均等割の医療分は29,900円から34,000円へ（＋4,100円）、平等割の医療分は23,400円から25,000円へ（＋1,600円）。介護分の平等割だけは7,500円から7,200円へ下がりました。さらに令和8年度は、子ども・子育て支援納付金分（所得割0.29％・平等割800円など）が新たに上乗せされています。

引き上げの理由は市が公式に説明しています。「被保険者は減少している一方、医療費は増加し、大変厳しい状況」「国民健康保険特別会計の安定した運営を図るため」改定した、とのことです。さらに「財源不足を解消していくためには、今後も税率改定が必要となる見込み」と明記しており、令和9年度以降も段階的な引き上げが続く可能性があります。

子ども・子育て支援納付金分は所得割0.29％・均等割1,300円＋18歳以上100円・平等割800円・限度額3万円。市は「18歳未満の方（18歳に達する日以降の最初の3月31日まで）は子ども・子育て支援納付金分の均等割額が10割減額されます」「18歳以上均等割は、18歳未満の方の減額された均等割の分を補うものとして18歳以上の方に賦課し直されるもの」と説明しています。

子どもの均等割は、18歳未満でも医療分34,000円＋支援金分12,200円＝年46,200円です（子ども分1,300円は全額軽減）。愛西市の公式ページでは、小学生以降の医療分・支援金分均等割に市独自の減額は載っていません。低所得の軽減（7割・5割・2割）はこの均等割にもかかります。

限度額は医療分67万円・後期高齢者支援金等分26万円・介護分17万円・子ども・子育て支援納付金分3万円。4区分の合計は113万円で、所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

令和7年度との比較（愛西市公式ページの数字）

令和8年度は、介護分の平等割を除く全項目が引き上げられ、子ども・子育て支援納付金分が新たに加わりました。令和7年度の限度額は市の改定ページには載っていないため、比較表には入れていません。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 211,254円 ＋ 均等割 119,000円 ＋ 平等割 25,000円 ⇒ 355,254円
• 後期支援分: 所得割 69,390円 ＋ 均等割 42,700円 ＋ 平等割 7,900円 ⇒ 119,990円
• 介護分: 所得割 59,624円 ＋ 均等割 24,400円 ＋ 平等割 7,200円 ⇒ 91,224円
• 子ども分: 所得割 7,453円 ＋ 均等割 2,800円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 11,053円

合計: 年間 約577,521円（月あたり約48,100円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 130,698円 ＋ 均等割 34,000円 ＋ 平等割 25,000円 ⇒ 189,698円
• 後期支援分: 所得割 42,930円 ＋ 均等割 12,200円 ＋ 平等割 7,900円 ⇒ 63,030円
• 介護分: 所得割 36,888円 ＋ 均等割 12,200円 ＋ 平等割 7,200円 ⇒ 56,288円
• 子ども分: 所得割 4,611円 ＋ 均等割 1,400円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 6,811円

合計: 年間 約315,827円（月あたり約26,300円）

単身世帯でも平等割が合計で年40,900円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 250,526円 ／ 後期支援分 83,010円 ／ 介護分 73,456円 ／ 子ども分 8,957円 ⇒ 合計 約415,949円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 79,916円 ／ 後期支援分 26,826円 ／ 介護分 24,754円 ／ 子ども分 2,914円 ⇒ 合計 約134,409円

差額は年間およそ28万2千円。届出書1枚でこれだけ違います。愛西市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は愛西市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 愛西市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、基本の均等割は1,300円で、18歳以上の方には100円が加わって1,400円（市の表記は「18歳以上均等割100円」）。令和8年度から、18歳未満（18歳に達する日以降の最初の3月31日まで）は子ども・子育て支援納付金分の均等割が10割減額され、子どもの負担は0円。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 保険年金課窓口（電話0567-55-7119）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

愛西市の非自発的失業者の軽減は、倒産・解雇などによる離職（特定受給資格者）や雇い止めなどによる離職（特定理由離職者）で、離職日時点で65歳未満の方が対象です。受給資格者証の離職理由欄にコード11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかが載っていることが条件で、「特」（特例受給資格者）や「高」（高年齢受給資格者）の記載がある方は対象外です。軽減内容は本人の前年中の給与所得を30/100とみなして計算するもので、給与以外の所得や世帯内の他の加入者の所得は軽減されません。期間は離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までです。申告には国保の資格確認書、雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）、マイナンバーが確認できるものが必要です。申告しないと適用されません。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 愛西市の減免制度｜要申請

愛西市の公式ページには、国保税の減免として4つの事由が表で載っています。減免を受けるには、本人確認書類・国保の資格確認書等・マイナンバーが確認できるものを持って、事前に保険年金課へ相談する必要があります。市は「減免制度は、所得の申告がない場合は減免されません」と明記しています。

愛西市の減免は、所得の落ち込みの大きさで割合が3段階に分かれるのが特徴です。事由3（死亡・重い障害・長期入院）は、見込所得が43万円以下・129万円以下・215万円以下の3区分で所得割の50％・40％・30％。事由2（休業・廃業・失業）は前年所得200万円で50％と30％に分かれます。どの事由も減免の対象は主に所得割額で、均等割・平等割が減る事由は、旧被扶養者の事由4だけです。
災害の減免は月割で12か月分です。全壊・全焼・流失なら災害の月から12か月以内の月割税額の全額、半壊・半焼なら100分の50。
事由4の旧被扶養者の減免は、夫婦の一方が75歳になり、会社員の被扶養者だった65〜74歳の配偶者が国保に入るケースで効きます。所得割は全額免除、均等割は半額で、平等割は旧被扶養者だけの世帯なら半額。この期間は最長2年です。
低所得の軽減（7割・5割・2割）は、所得の申告が必要です。市は「所得の有無にかかわらず、必ず所得の申告をしてください。申告がない場合は軽減されません」と案内しています。確定申告や市県民税の申告、給与支払報告書の提出が済んでいる方は、改めて申告する必要はありません。軽減に当たる世帯には軽減後の税額が納税通知書に記載されます。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 普通徴収（納付書による現金納付、または口座振替）
• 特別徴収（世帯主の年金からの天引き）（世帯内の加入者全員が65歳から74歳までの世帯主で、年額18万円以上の年金を受給している方が対象）

愛西市の国保税の納期は、普通徴収で7月から翌年3月までの9期です。国保税は毎年7月に1年分の世帯年税額を決定し、決定した年税額を第1期（7月）から第9期（3月）までの9回に振り分けます（年税額÷9）。
年金天引き（特別徴収）の対象は、①世帯内の加入者全員が65歳から74歳までの世帯主、②年額18万円以上の年金を受給している世帯主、③国保税と介護保険料の合計が年金受給額の2分の1未満、の3つをすべて満たす場合です。世帯主が国保に加入していなければ特別徴収にはなりません。年額18万円以上でも、年金の優先順位によって特別徴収にならない場合があります。
年金天引きの納期は4月・6月・8月・10月・12月・2月の6回で、前年度から引き続き加入している世帯は、第1・2期（4月・6月）と第3期（8月）の仮算定分を差し引いた残りを、第4期から第6期（10月・12月・2月）の3回に振り分けます。仮算定は前年度の2月期（第6期）と同額を3回徴収する方式です。
世帯の国保加入者全員が5月以降に他の保険に加入し、6月までに届出をした場合は、7月のみの1回払いになります。年度の途中で職場の健康保険に切り替える方は、届出が遅れると9期分を払うことになるので、早めに手続きしましょう。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 愛西市の国保窓口一覧

愛西市の国保の窓口は、市役所（稲葉町米野308番地）の保険福祉部 保険年金課です。電話は0567-55-7119。国保は市役所の本庁だけでなく、市直営の八開診療所が国民健康保険の診療所として運営されています。

加入するとき・やめるときの必要書類は、市の公式ページで一覧になっています。転入は転入手続き後に国保の手続きをします。職場の健康保険をやめたときは「健康保険喪失連絡票」、職場の健康保険に入ったときは新しい保険の資格確認書（または取得連絡票）と国保の資格確認書または資格情報のお知らせを、加入者全員分持参します。

国保の被保険者が亡くなったときは、会葬礼状・火葬許可証・死亡診断書・葬儀の領収書のうち1点と、喪主の振込先が分かるものが必要です（葬祭費の支給のため）。

国保の「被保険者証」は廃止され、マイナ保険証または「資格確認書」「資格情報のお知らせ」を使います。資格確認書以外に高齢受給者証や限度額適用・標準負担額減額認定証をお持ちの方は、手続きのときに持参します。

修学のため別に住所を定めるときも届出ができます。在学証明書または学生証（有効期限が記載されたもの）が必要です。

産前産後の減額は、出産予定月の前月から翌々月までの4か月相当分の所得割額・均等割額が減る制度で、多胎妊娠は3か月前から6か月相当分です。出産予定日の6か月前から届出でき、母子健康手帳が必要です。

8. よくある質問（愛西市の国保）

Q1. 愛西市の国保税は令和8年度に上がりましたか？
A. 上がっています。医療分の所得割は7.37％から8.22％へ、支援金分は2.44％から2.70％へ、介護分は2.12％から2.32％へ。均等割（医療）は29,900円から34,000円へ、平等割（医療）は23,400円から25,000円へ変わりました。市は「医療費の増加と財源不足」を理由に挙げ、今後も段階的な改定が必要な見込みとしています。

Q2. 愛西市の国保税の納期は何回ですか？
A. 普通徴収は7月から翌年3月までの9回です。年金天引きの方は4月・6月・8月（仮算定）と10月・12月・2月（本算定）の6回です。世帯の加入者全員が5月以降に他の保険に入り6月までに届出をした場合は、7月の1回払いになります。

Q3. 子どもの国保税はいくらかかりますか？
A. 18歳未満は医療分34,000円＋支援金分12,200円＝年46,200円です。子ども・子育て支援納付金分の均等割（1,300円）は18歳未満には10割減額されます。所得割は子ども本人の所得にかかるため、通常はかかりません。

Q4. 愛西市の国保は、世帯の人数が少ないと不利ですか？
A. 平等割が4区分すべてにあるため、単身世帯でも年33,700円〜40,900円の固定費がかかります。介護分を含む40〜64歳の単身世帯なら、平等割40,900円＋均等割59,800円＝所得ゼロでも年100,700円が基準額です（低所得の軽減が入る前の金額）。7割軽減に当たる世帯は、均等割と平等割が大きく下がります。

Q5. 減免が受けられるのはどんなときですか？
A. 災害（全壊・全焼・流失は全額、半壊・半焼は50％）、所得が半分以下に減ったとき（所得割の50％または30％）、生計中心者の死亡・重い障害・長期入院（所得割の50％・40％・30％）、被用者保険から後期高齢者医療に移る方の65〜74歳の旧被扶養者の4事由です。事前に保険年金課へ相談が必要で、所得の申告がないと減免されません。

Q6. 日曜に国保の手続きはできますか？
A. 毎月第2日曜の市民課の開庁では、国保の加入・脱退の手続きは取り扱われません。日曜開庁は住民票・戸籍・印鑑登録証明書・マイナンバーカードの交付が中心で、転入・転出などの住民異動届も受け付けていないためです。国保の手続きは平日に保険年金課で行います。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、災害（震災・風水害・火災など）・休業・廃業・失業などで所得が半分以下に・生計中心者の死亡・重い障害・長期入院・被用者保険から後期高齢者医療に移る方の65〜74歳の旧被扶養者などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に愛西市役所 保険福祉部 保険年金課で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜愛西市の国保で押さえるべきポイント

• 愛西市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分8.22%・後期支援分2.70%・介護分2.32%・子ども分0.29%
• 均等割は医療分34,000円・後期支援12,200円・介護12,200円・子ども1,400円、平等割は合計で年40,900円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度は税率の改定年度。所得割の合計は11.21％（令和7年度の医療・支援金の合計9.81％から上昇）。市は「今後も段階的に改定する予定」と予告している
• 平等割は4区分すべてにあり、1世帯あたり年40,900円（介護分を含む場合）。単身世帯でも33,700円〜40,900円の固定費がかかる
• 18歳未満の均等割は年46,200円。子ども・子育て支援納付金分は18歳未満が10割減額
• 市の減免は4事由。所得の落ち込みに応じて所得割の50％・40％・30％の3段階。事前に保険年金課へ相談が必要
• 納期は普通徴収で7月〜翌年3月の9期。年金天引きは4月・6月・8月（仮算定）と10月・12月・2月（本算定）の6回
• 日曜開庁（第2日曜）では国保の加入・脱退は扱わない。国保の手続きは平日の保険年金課へ
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年28万2千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は愛西市役所 保険福祉部 保険年金課

出典・参考：
・愛西市公式：国民健康保険の保険税
・愛西市公式：国民健康保険税の税率改定について
・愛西市公式：国民健康保険の資格異動の届出
・愛西市公式：国民健康保険の給付
・愛西市公式：市民課関係窓口開庁（毎月第二日曜日）
・愛西市公式：保険年金課（国民健康保険）

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は愛西市公式サイトでご確認ください。