長崎県 大村市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

大村市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

大村市は長崎県のほぼ中央、長崎空港のある「空の玄関口」で、県内では数少ない人口増加の市として知られます。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく大村市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職の特例、窓口情報までまとめました。
令和8年度、大村市は国保税率を17年ぶりに改定しました。平成21年度の改定以来、繰越金や基金で据え置いてきましたが、「令和8年度中に基金が枯渇する見込み」となったためです。所得割は医療分8.6→8.90％、支援金分3.0→3.23％、介護分2.2→2.47％へ上がり、新設の子ども・子育て支援金分（0.32％）も加わります。何がどれだけ変わったのかを、市の公式資料に沿って整理します。

1. 大村市の国民健康保険の概要

大村市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

大村市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

大村市は「保険税」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。
窓口も2つに分かれています。税額の計算・軽減・試算は「財政部 税務課 国保税グループ」、資格の加入・脱退、給付（高額療養費など）は「福祉保健部 国保・後期保険課 国保医療グループ」です。どちらも本館1階にあります。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども分の均等割1,190円は、18歳に達した日以後の最初の3月31日までの被保険者（高校生世代まで）が全額軽減される。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は14.92％（40〜64歳。医療8.90％＋支援3.23％＋介護2.47％＋子ども0.32％）、40歳未満は12.45％です。

子ども・子育て支援金分（令和8年度新設）は所得割0.32％・均等割1,190円・平等割740円・限度額3万円。18歳以下（高校生世代まで）の均等割は全額軽減されるため、子ども本人の分の均等割はかかりません。

賦課限度額は医療分が66万円→67万円に引き上げ（国の基準どおり）。支援金分26万円・介護分17万円は据え置き、新設の子ども分が3万円で、世帯合計は113万円です。

大村市の税率は、「長崎県が示す標準保険料率」を基準にしています。ただし市は「見込まれた歳入不足額を全て税収で補うような改定ではなく、基金を活用して引き上げ幅を抑制」したと説明しており、標準そのものではなく、その手前に設定した税率です。

令和7年度→令和8年度の税率比較

大村市は平成21年度に税率を改定して以来、17年間にわたり据え置いてきました。令和8年度は「県が示す標準保険料率を基準」に、ほぼすべての項目を見直しています。

所得割の合計は14.92％（医療8.90％＋支援3.23％＋介護2.47％＋子ども0.32％／40〜64歳）、40歳未満は12.45％です。
注目は平等割の動きです。所得割と均等割が軒並み上がるなか、医療分（22,000→21,250円）と支援金分（10,000→8,870円）の平等割は逆に下がりました。県の標準保険料率に近づける過程で、世帯単位の定額部分を薄くして人数・所得に応じた負担へ振り替えた形です。子ども分の平等割740円を足した平等割の合計は38,000円→36,860円と、世帯あたりではわずかに軽くなっています。

モデル世帯で見る負担増（本記事の試算）

市が公式に示す計算例は掲載されていないため、料率から本記事で試算した数字です（年額・軽減なし）。

単身・無所得の人でも年6,500円、働き盛りの4人世帯では年5万円ほど上がる計算です。ただし無所得・低所得の世帯は後述の7割・5割・2割軽減が働くため、実際の増え幅は小さくなります。
注意：4月に届く「暫定賦課」の通知は前年度の年税額で計算されており、新税率はまだ反映されていません。新税率が適用されるのは7月の本算定通知からです（詳しくは納付の項目）。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 228,730円 ＋ 均等割 94,640円 ＋ 平等割 21,250円 ⇒ 344,620円
• 後期支援分: 所得割 83,011円 ＋ 均等割 37,695円 ＋ 平等割 8,870円 ⇒ 129,576円
• 介護分: 所得割 63,479円 ＋ 均等割 19,880円 ＋ 平等割 6,000円 ⇒ 89,359円
• 子ども分: 所得割 8,224円 ＋ 均等割 2,380円 ＋ 平等割 740円 ⇒ 11,344円

合計: 年間 約574,899円（月あたり約47,900円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 141,510円 ＋ 均等割 27,040円 ＋ 平等割 21,250円 ⇒ 189,800円
• 後期支援分: 所得割 51,357円 ＋ 均等割 10,770円 ＋ 平等割 8,870円 ⇒ 70,997円
• 介護分: 所得割 39,273円 ＋ 均等割 9,940円 ＋ 平等割 6,000円 ⇒ 55,213円
• 子ども分: 所得割 5,088円 ＋ 均等割 1,190円 ＋ 平等割 740円 ⇒ 7,018円

合計: 年間 約323,028円（月あたり約26,900円）

単身世帯でも平等割が合計で年36,860円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 255,660円 ／ 後期支援分 94,899円 ／ 介護分 73,491円 ／ 子ども分 9,386円 ⇒ 合計 約433,436円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 74,054円 ／ 後期支援分 28,567円 ／ 介護分 22,583円 ／ 子ども分 2,818円 ⇒ 合計 約128,022円

差額は年間およそ30万5千円。届出書1枚でこれだけ違います。大村市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は大村市公式の保険税試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 大村市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども分の均等割1,190円は、18歳に達した日以後の最初の3月31日までの被保険者（高校生世代まで）が全額軽減される。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 大村市役所 本館1階 税務課 国保税グループ（0957-53-4111 内線122・123）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

大村市の場合、軽減期間は「離職日の翌日から翌年度末まで」です。たとえば令和8年6月に離職した人は、令和9年度末（令和10年3月末）までが対象になります。
申請に必要なものは雇用保険受給資格者証（または受給資格通知。ハローワーク発行）とマイナンバーカードなどの本人確認書類で、市のサイトから申請書（PDF）をダウンロードできます。
大村市は所得割の合計が14.92％（40〜64歳）と高く、令和8年度の引き上げ後はこの軽減の効果がさらに大きくなっています。高年齢受給資格者・特例受給資格者は対象外な点にも注意してください。
市は滞納のページでも「所得の未申告や、非自発的な離職でも、減免申請をしていない場合など、書類の提出により国保税額が下がることがあります」と明記しています。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 大村市の減免制度｜要申請

大村市の低所得軽減・未就学児軽減・後期高齢者医療移行世帯の軽減は申請不要、非自発的失業者の軽減・産前産後の軽減・旧被扶養者の減免は申請または届出が必要です。

大村市で特徴的なのは「旧被扶養者の減免」と「後期高齢者医療への移行に伴う単身世帯の平等割減額」の2つです。
①旧被扶養者の減免：会社員の夫（妻）が75歳になって後期高齢者医療に移ると、扶養されていた配偶者は社保の資格を失い、新たに国保に入ります。その65歳以上の人の所得割は全額免除、均等割は5割免除。ただし5割・7割軽減世帯は対象外、2割軽減世帯は2割軽減と合わせて5割になります。同一世帯に65歳未満の被保険者がいると平等割の免除は受けられません。
②平等割の減額：国保の夫婦のうち一方が75歳で後期高齢者医療に移り、残された側が国保の単身世帯になるケースでは、医療分・支援金分・子ども分の平等割が5年間は半額、その後3年間は4分の1減額されます。世帯主が変わっていないこと、移行した人が同じ世帯にいることが条件です。
軽減判定で見落としやすいのは、事業所得の専従者控除は控除前、土地・家屋の譲渡所得は特別控除前の金額で判定されること、昭和36年1月1日以前生まれで公的年金所得がある人は年金所得から最高15万円を控除した額で判定されることです。
また、産前産後の軽減は届出が原則ですが、出産育児一時金の支給で出産の事実が確認できた場合は、届出がなくても軽減が決定されることがあります。
なお、市は滞納時の制限として次の4つを挙げています。①特別療養費（医療費をいったん全額自己負担。後日還付給付を受けるが滞納税に充当されることがある）、②限度額適用認定証などの交付制限、③高額療養費等の給付を滞納税に充当、④給与・預金・生命保険などの差押え。『国保資格がなくなる訳ではありません』と市は明記しており、完納すれば特別療養費は解除されます。どうしても払えないときは、収納課で随時納付相談を受け付けており、多重債務の相談窓口の案内もしています。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険税が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（普通徴収）
• 納付書による納付（普通徴収）
• 年金天引き（特別徴収・年6回）

大村市は令和8年度も「暫定賦課」の仕組みを続けています。普通徴収（納付書・口座振替）は4月〜翌3月の年12回で、市の説明を整理すると次のとおりです。
①1〜3期（4月〜6月）は暫定賦課。所得の把握に6月までかかるため、前年度の年税額を12で割った額を仮に納めます。前年度の年税額は「前々年中の所得をもとに、本年度の加入者で計算した額」です。
②4〜12期（7月〜翌3月）が本算定。前年中の所得で年税額を確定して7月に通知し、「確定年税額から暫定賦課額を引いて9で割った額」を9回で納めます。
③4月〜6月に加入者数が増減しても、原則として暫定賦課額は変わりません。過不足は7月以降に調整します。ただし世帯全員が国保を喪失した場合・世帯主が変わった場合は、届出の翌月に更正通知書が送られます。
④暫定賦課の「修正の申し出」ができます。所得の減少や資格喪失などで、本年度の年税額が前年度の2分の1未満になると見込まれる場合は、4月の通知書が届いてから30日以内に申し出ができます。確定申告書の写しなど前年中の所得がわかる書類が必要です。
⑤令和8年度は特に注意。暫定賦課は前年度（旧税率）の年税額がベースなので、4〜6月は旧税率に近い額、7月以降に新税率との差がまとめて乗ってきます。7月以降の1回あたりの額が、4〜6月より増える人が多くなります。
特別徴収（年金天引き）の人は、4月・6月・8月の引き落とし額が3月にハガキで知らされます。
（参考）近隣の諫早市は令和8年度から暫定賦課を廃止し年9回払いに変更しました。同じ長崎県でも運用が違う点は、転居の際に覚えておくと安心です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保税の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 大村市の国保窓口一覧

税額の計算・軽減・試算は大村市役所 本館1階の税務課 国保税グループ、加入・脱退や給付の手続きは同じく本館1階の国保・後期保険課 国保医療グループが窓口です。

開庁時間は8時30分〜17時15分（土日祝・12月29日〜翌1月3日を除く）。土曜日の一部開庁もあります（詳細は市公式サイト）。

正確な税額を知りたいときは、税務課国保税グループの窓口で試算を依頼します。市の概算額表・Excelシミュレーションはあくまで目安で、『実際の保険税額とは異なる場合があります』と注意書きがあります。

税額の試算には前年の収入がわかる書類（確定申告書の控えなど）を持参するとスムーズです。

8. よくある質問（大村市の国保）

Q1. 令和8年度、大村市の国保税はいくら上がりましたか？
A. 大村市の国保税は、単身（基準総所得金額159万円）で年約2.4万円、4人世帯で年約5万円ほど上がる計算です（本記事の試算）。
17年間据え置いてきた税率を、令和8年度に長崎県の標準保険料率を基準に改定したためです。所得割は医療8.6→8.90％、支援金3.0→3.23％、介護2.2→2.47％。均等割は医療23,000→27,040円、支援9,800→10,770円、介護8,500→9,940円。さらに子ども・子育て支援金分（所得割0.32％・均等割1,190円・平等割740円）が新設されました。
一方、医療分と支援金分の平等割は下がっています（22,000→21,250円、10,000→8,870円）。低所得世帯は7割・5割・2割の軽減が働くため、増え幅はもっと小さくなります。
市は「基金を活用して引き上げ幅を抑制」したと説明しています。

Q2. なぜ17年ぶりに税率を改定したのですか？
A. 「令和8年度中に基金が枯渇する見込み」になったからです。
市の説明によると、令和5年度以降は単年度収支が赤字に転じ、令和6年度から収入不足を埋めるために基金の取崩しを続けてきました。県への納付金の激変緩和措置が終わったことが大きく、被保険者の減少による税収減、医療の高度化による1人あたり給付費の増加も重なっています。
そこで令和8年度からは「原則、毎年県から示された標準保険料率を適用し、基金残高の状況によっては基金を活用しながら、適正な税率の設定に努める」方針に変わりました。今後は毎年、県の標準に合わせて税率が動く可能性があります。

Q3. 長崎県の国保税が統一されると大村市はどうなりますか？
A. 市は「遅くとも令和18年度までに完全統一」を目指していると説明しています。
完全統一とは、県内で同じ所得水準・同じ世帯構成なら同じ保険料（税）になることです。大村市が令和8年度に標準保険料率を基準にしたのは、この統一を見据えた動きでもあります。
統一の過程では、市ごとの独自の設定は縮小していく方向です。大村市の場合、令和8年度の改定はその最初の一歩という位置づけと読めます。

Q4. 4月に届いた納税通知書の金額は、新税率ですか？
A. いいえ、4月の暫定賦課は旧税率の年税額がベースです。
市は「4月に送付する暫定賦課納税通知書では、前年度の国保税額を基に課税するため、改定後の令和8年度国保税の税率（額）は適用されていません」と明記しています。新税率を使った年税額は7月の本算定通知で知らされます。
7月の通知では「確定年税額－暫定賦課額」を9期で割るため、税率が上がった年は7月以降の1回あたりの額が4〜6月より増える人が多くなります。
なお、所得が大きく減った人は、4月の通知から30日以内に暫定賦課額の修正を申し出られます（年税額が前年度の2分の1未満になる見込みの場合）。

Q5. 大村市が公表した『適用誤り』とは何ですか？
A. 海外から転入した国保加入者の高額療養費の区分を誤って適用していた件で、9世帯・637,369円を過大に支給していたと市が公表しています。
法令では、海外転入者（1月1日時点で国内に住所がない人）は前年所得がなくても「住民税非課税世帯」ではなく「住民税課税世帯の最も低い区分」を適用します。大村市のシステムは所得申告で区分を自動判定しますが、海外転入者は個別に手入力が必要なのに自動判定されると誤認していたことが原因でした。
市は過支給の世帯に文書で謝罪・説明のうえ返還を求め、マニュアルの整備とダブルチェックの徹底を再発防止策としています。海外から転入してきた人は、自己負担限度額の区分について窓口で確認しておくと安心です（詳しくは高額療養費制度の解説も参照）。

Q6. 国保から後期高齢者医療に移ると、残った家族の国保税はどうなりますか？
A. 大村市は「軽減判定を継続」と「平等割の減額」の2つで激変を和らげています。
①軽減判定の継続：国保の加入者が減っても、移った人の所得と人数を含めて判定するため、今までと同様の7割・5割・2割軽減が受けられます（申請不要）。
②単身世帯の平等割減額：国保が単身世帯になった場合、医療分・支援金分・子ども分の平等割が5年間半額、その後3年間は4分の1減額。条件は、移行した人が引き続き同じ世帯にいることと、世帯主の変更がないことです。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減
（申請不要）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・後期高齢者医療へ移行する世帯の軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の軽減
（要届出）・旧被扶養者の減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に大村市役所 本館1階 国保・後期保険課（0957-53-4111）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜大村市の国保で押さえるべきポイント

• 大村市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分8.90%・後期支援分3.23%・介護分2.47%・子ども分0.32%
• 均等割は医療分27,040円・後期支援10,770円・介護9,940円・子ども1,190円、平等割は合計で年36,860円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度、17年ぶりに税率を改定。平成21年度以来据え置いてきたが、基金が令和8年度中に枯渇する見込みだった
• 所得割は合計14.92％（40〜64歳）、40歳未満は12.45％。子ども・子育て支援金分（0.32％）を新設
• 医療分・支援金分の平等割は下がった（22,000→21,250円、10,000→8,870円）。本記事の試算では単身で年約2.4万円、4人世帯で年約5万円の増
• 暫定賦課は継続。4〜6月は前年度額で仮払い、7月の本算定で新税率が反映される。所得が半分未満に減る見込みなら30日以内に修正申し出
• 遅くとも令和18年度までに県内の保険料（税）を完全統一する方針。毎年県の標準保険料率に合わせる方向
• 旧被扶養者の減免（所得割全額免除・均等割5割免除）と後期高齢者医療移行後の平等割減額（5年半額＋3年4分の1）は大村市で押さえたい制度
• 海外転入者の高額療養費で9世帯・637,369円の適用誤りを市が公表
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年30万5千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は大村市役所 本館1階 国保・後期保険課（0957-53-4111）

出典・参考：
・大村市公式：令和8年度国民健康保険の税率
・大村市公式：令和8年度から国民健康保険税率を改定します
・大村市公式：国民健康保険税の軽減
・大村市公式：国民健康保険税の暫定賦課
・大村市公式：国民健康保険税を滞納すると
・大村市公式：海外転入者に係る国民健康保険高額療養費等の自己負担限度額の適用誤りについて

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は大村市公式サイトでご確認ください。