福岡県 大野城市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

大野城市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

大野城市は人口約10.2万人、福岡県中西部・福岡市の南に隣接する市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく大野城市の国保税の計算方法、軽減・緩和措置、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
大野城市の料率はきれいな数字で構成されています。均等割は30,000円＋11,000円＋18,000円＋1,000円＝60,000円ちょうど、平等割は29,000円＋11,000円＋1,000円＝41,000円。1円単位の端数がないので、暗算でも計算できます。
もうひとつ、市は非自発的失業の軽減が高額療養費にも効くことを明記しています。「軽減対象となった場合は、高額療養費などの所得区分についても前年の給与所得を100分の30として判定します」——医療費の自己負担限度額も下がるということです。

1. 大野城市の国民健康保険の概要

大野城市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

大野城市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

大野城市は「保険料」ではなく「保険税」方式です。区分によって方式が違い、基礎分（医療保険分）・後期高齢者支援金等分・子ども・子育て支援納付金分は3方式（所得割＋均等割＋平等割）、介護納付金分は2方式（所得割＋均等割）という構成です。
市は「国保税は、基礎課税分（医療保険分）・後期高齢者支援金等課税分・介護納付金課税分（40歳から65歳未満）・子ども・子育て支援納付金分（18歳未満の加入者は均等割が全額軽減）で構成されており、それぞれに税率などが決まっています」としています。
課税標準額は「総所得金額等から基礎控除を差し引いた額」。基礎控除は「1人当たり最高43万円」で、合計所得金額により43万円／29万円／15万円／0円と段階的に下がります。
納税義務者は世帯主。「世帯主本人が国保加入者でなくても、世帯に国保加入者がいる場合は世帯の国保税の納税義務を負います。このような世帯を擬制世帯といい、世帯主を擬制世帯主と呼びます」。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は基礎分（医療保険分）・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援納付金分は均等割1,000円・平等割1,000円で同額。市は区分名に「（18歳未満の加入者は均等割が全額軽減）」と併記しています。18歳以上への上乗せ（18歳以上均等割）は設けられていません。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は13.09％（基礎分7.68％＋後期高齢者支援金等分2.83％＋介護納付金分2.31％＋子ども・子育て支援納付金分0.27％／40〜64歳）。全国的には標準的な水準です。

均等割の合計はちょうど60,000円（基礎30,000＋後期支援11,000＋介護18,000＋子ども1,000）。1円単位の端数がないのが特徴です。

平等割の合計は41,000円（基礎29,000＋後期支援11,000＋子ども1,000）。介護納付金分に平等割はありません。

後期高齢者支援金等分は均等割・平等割ともに11,000円、子ども・子育て支援納付金分も均等割・平等割ともに1,000円と同額に揃えられています。

介護納付金分の均等割18,000円は全国的にかなり高い設定です。40歳になったときの負担増が大きくなります。

賦課限度額の合計は113万円（基礎670,000＋後期支援260,000＋介護170,000＋子ども30,000）。基礎分は67万円です。

令和8年度の税率

市は各区分の使い道も説明しています。「基礎分（医療保険分）：国保加入者の方の医療費にあてるものです」「後期高齢者支援金等分：後期高齢者の方の医療費を、国保加入者が支援するものです」「子ども・子育て支援納付金分：児童手当など子育て施策の拡充にあてるものです」「介護納付金分：40歳から64歳の国保加入者の方の『介護保険料』にあたるものです」。

均等割はちょうど60,000円——端数のない料率

大野城市の料率でまず目につくのが、均等割・平等割に1円単位の端数がないことです。

後期高齢者支援金等分は均等割・平等割ともに11,000円、子ども・子育て支援納付金分も均等割・平等割ともに1,000円と、同額に揃えられています。意図的に丸めた料率設計であることがうかがえます。
利用者にとってのメリットは暗算しやすいことです。加入者3人の世帯なら、均等割は60,000×3＝180,000円、そこに平等割41,000円を足して221,000円——所得割を加えれば年税額の目安がすぐ出ます。
介護納付金分の均等割18,000円は全国的にかなり高い設定です。多くの自治体（8,000〜13,000円台）を大きく上回ります。
40歳になったときの負担増を計算します。課税標準額200万円の単身世帯なら、
39歳まで：200万×10.78％＝215,600円＋均等割42,000円＋平等割41,000円＝298,600円
40歳から：200万×13.09％＝261,800円＋均等割60,000円＋平等割41,000円＝362,800円
差は年64,200円。増加分の28％（18,000円）が介護分の均等割です。
介護納付金分に平等割がないので、平等割は年齢によって変わりません。

未就学児の軽減後の金額が実額で公開されている

大野城市は未就学児の均等割軽減について、軽減区分ごとの実額を表にしています。

この表の「減額前」は法定軽減を適用した後の額です。そこからさらに5割を減額します。
市の説明は「世帯（世帯主と被保険者及び特定同一世帯所属者）の前年中の所得が、一定の基準以下であり、均等割額の軽減を受けている世帯の未就学児については、その軽減を適用した後の均等割額からさらに5割減額されます」。
合計で見ると、未就学児の均等割は次のようになります。
軽減なし：15,000＋5,500＝20,500円
2割軽減世帯：12,000＋4,400＝16,400円
5割軽減世帯：7,500＋2,750＝10,250円
7割軽減世帯：4,500＋1,650＝6,150円
未就学児には介護分がかからず、子ども分の均等割も18歳未満は全額軽減されるので、対象は医療保険分と後期高齢者支援分だけです。
対象は「6歳に達して以降最初の3月31日を迎えていない被保険者」。市は「令和4年度から」の制度としています。申請は不要です。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 197,376円 ＋ 均等割 105,000円 ＋ 平等割 29,000円 ⇒ 331,376円
• 後期支援分: 所得割 72,731円 ＋ 均等割 38,500円 ＋ 平等割 11,000円 ⇒ 122,231円
• 介護分: 所得割 59,367円 ＋ 均等割 36,000円 ⇒ 95,367円
• 子ども分: 所得割 6,939円 ＋ 均等割 2,000円 ＋ 平等割 1,000円 ⇒ 9,939円

合計: 年間 約558,913円（月あたり約46,600円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 122,112円 ＋ 均等割 30,000円 ＋ 平等割 29,000円 ⇒ 181,112円
• 後期支援分: 所得割 44,997円 ＋ 均等割 11,000円 ＋ 平等割 11,000円 ⇒ 66,997円
• 介護分: 所得割 36,729円 ＋ 均等割 18,000円 ⇒ 54,729円
• 子ども分: 所得割 4,293円 ＋ 均等割 1,000円 ＋ 平等割 1,000円 ⇒ 6,293円

合計: 年間 約309,131円（月あたり約25,800円）

単身世帯でも平等割が合計で年41,000円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 237,944円 ／ 後期支援分 87,939円 ／ 介護分 71,823円 ／ 子ども分 8,291円 ⇒ 合計 約405,997円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 77,766円 ／ 後期支援分 28,863円 ／ 介護分 23,594円 ／ 子ども分 2,675円 ⇒ 合計 約132,898円

差額は年間およそ27万3千円。届出書1枚でこれだけ違います。大野城市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は大野城市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 基礎分（医療保険分） 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 大野城市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援納付金分は均等割1,000円・平等割1,000円で同額。市は区分名に「（18歳未満の加入者は均等割が全額軽減）」と併記しています。18歳以上への上乗せ（18歳以上均等割）は設けられていません。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 大野城市 国保年金課
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

非自発的失業者の軽減措置について、大野城市は高額療養費にも効くことを明記しています。
「倒産や解雇、雇い止めなどで離職した要件を満たす対象者については、届出に基づき、前年の給与所得を100分の30とみなして国保税を算定します。また、軽減対象となった場合は、高額療養費などの所得区分についても前年の給与所得を100分の30として判定します」
「高額療養費などの所得区分についても」——保険税だけでなく、医療費の自己負担限度額も下がる可能性があります。入院や高額な治療を受けている方には、保険税の軽減以上に大きな効果になることもあります。
給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯で試算します。課税標準額は276万－43万＝233万円。所得割は233万×13.09％＝304,997円、均等割60,000円と平等割41,000円を足して年約40.6万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。課税標準額は39.8万円まで下がり、所得割は52,098円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯なら2割軽減の基準は43万＋57万＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割＋平等割の101,000円が80,800円に。
合計は約13.3万円。差はおよそ27.3万円です。
大野城市は均等割60,000円・平等割41,000円がいずれも高めなので、軽減の効き幅も大きくなります。7割軽減なら均等割＋平等割から年約7.1万円が減ります。
この軽減は届出が必要です。市は「届出に基づき」としており、専用ページ「倒産や解雇、雇い止めなどで離職した人の国民健康保険税が軽減されます」を設けています。
試算もできます。市は「令和8年度国民健康保険税の試算について」という専用ページと、概算早見表（PDF）を公開しています。早見表には「◆この早見表は、大野城市における『概算』の保険税です。実際の保険税とは異なる場合があります」という注記が添えられています。
退職して国保に入るときは、加入手続きと同時に軽減の届出もできます。雇用保険受給資格者証を持参してください。窓口は国保年金課です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 大野城市の減免制度｜要申請

大野城市の軽減制度は所得が少ない世帯の軽減、未就学児の均等割軽減、18歳未満の子ども分均等割の全額軽減が自動適用され、非自発的失業は届出、旧被扶養者の減免は申請が必要です。

大野城市の旧被扶養者の減額には、他市ではあまり見かけない表現があります。
「当分の間（後期高齢者医療制度が廃止されるまでの間）、その人の所得割の全額が減額になります」
「当分の間」の中身を「後期高齢者医療制度が廃止されるまでの間」と説明しているのが特徴です。多くの自治体は「当分の間」とだけ書きます。制度が続くかぎり所得割は課されない——期限が事実上ないことがはっきりわかります。
一方で均等割・平等割の半額は2年間。「資格取得日の属する月以後2年を経過する月までは、均等割の半額、65歳から74歳の被扶養者のみの世帯の場合はさらに平等割の半額が減額になります」。
対象から除かれるものも明記されています。「社会保険など（国民健康保険組合を除く）」——建設国保・医師国保などの国保組合からの切り替えは対象外です。
この減額は申請が必要です。市は「（申請が必要です。）」と括弧書きで念を押しています。
所得の申告についても、市は範囲を丁寧に示しています。
「国保加入者がいる世帯の世帯主は、所得の有無にかかわらず、1月1日現在における住所地の市区町村へ申告する必要があります」
申告先は「1月1日現在における住所地」。年の途中で引っ越した方は、1月1日時点で住んでいた市区町村へ申告します。
申告が不要な方も明記されています。「ただし、給与所得のみで会社から給与支払報告書が提出されている人や所得が公的年金（遺族年金・障害年金は除く）のみの人、所得税の確定申告をした人は除きます」。
そして「なお、所得の申告がない場合は、所得に基づく軽減判定ができません。所得がない場合でも必ず申告してください」。
所得割の算定に含まれる所得も列挙されています。市は「保険税計算のもとになる所得金額は、次の1〜16の所得金額の合計となります」として、利子所得・配当所得・不動産所得などを挙げ、「注：非課税所得（障害年金、遺族年金等）は、所得割額の算定に含まれません」と補足しています。
基礎控除の逓減も表で示されています。合計所得金額2,400万円以下＝43万円／2,400万円超2,450万円以下＝29万円／2,450万円超2,500万円以下＝15万円／2,500万円超＝0円。
未就学児の軽減は、軽減区分ごとの実額が公開されています。軽減なしで20,500円、7割軽減世帯なら6,150円まで下がります。
「給与所得者等」の定義は「一定の給与所得者（給与収入が55万円を超える方）と公的年金所得者（公的年金等の収入が60万円を超える65歳未満の方、または公的年金等の収入が125万円を超える65歳以上の方）」です。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

大野城市の国保税は普通徴収なら年10回、特別徴収なら年6回です。市はどちらも月別の表で示しています。
普通徴収（納付書・口座振替）は「6月から翌年3月までの10回の納期に分けて納めていただくことになっています。（月末が土日祝日の場合は翌営業日が納期限となります。）」。4月・5月には納期がありません。
注意点が3つ挙げられています。
「すでに国保を脱退している世帯や、年度途中に75歳到達（後期高齢者医療制度へ移行）により国保加入者がいなくなる世帯は、納期の回数が異なる場合があります」
「100円未満の端数は第1期に加算されますので第2期以降の金額と異なる場合があります」
「なお、年度途中で国保加入・脱退があった場合は、月割の計算となり納期の回数は異なります」
「100円未満の端数は第1期に加算」——第1期だけ金額が違うのはこのためです。「なぜ6月分だけ端数がついているのか」と疑問に思う方が多いポイントで、明記している自治体は多くありません。
特別徴収（年金からの天引き）は「仮徴収3回、本徴収3回」という構成です。
仮徴収：4月・6月・8月
本徴収：10月・12月・翌年2月
仕組みも明快に説明されています。「仮徴収額は前年度の2月と同額。本徴収額は6月に確定する年税額から仮徴収税額を差し引いた額」。
4〜8月は前年度2月と同じ額が引かれ、6月に年税額が確定したあと、10月以降で調整されるということです。10月から金額が変わるのはこのためです。
所得が前年より大きく下がった方は、4〜8月は高いままで、10月から急に下がることになります。逆に所得が上がった方は10月以降が重くなります。
所得割の算定に含まれる所得について、市は「保険税計算のもとになる所得金額は、次の1〜16の所得金額の合計となります」として利子所得・配当所得・不動産所得などを列挙し、「注：非課税所得（障害年金、遺族年金等）は、所得割額の算定に含まれません」としています。
課税標準額＝総所得金額等－基礎控除。基礎控除は1人当たり最高43万円で、合計所得金額により43万円／29万円／15万円／0円と段階的に下がります。
試算もできます。市は「令和8年度国民健康保険税の試算について」という専用ページと、概算早見表（PDF）を公開しています。
早見表には「◆この早見表は、大野城市における『概算』の保険税です。実際の保険税とは異なる場合があります」という注記があります。あくまで目安として使ってください。
窓口は国保年金課です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 大野城市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減の相談は大野城市役所 国保年金課が窓口です。市は令和8年度の試算ページと概算早見表（PDF）を公開しているので、来庁前に目安をつかめます。

非自発的失業の軽減は高額療養費の所得区分にも適用されます。医療費の自己負担限度額も下がる可能性があります。

100円未満の端数は第1期に加算されます。6月分だけ金額が違うのはこのためです。

特別徴収は仮徴収3回（4・6・8月）＋本徴収3回（10・12・2月）。仮徴収額は前年度2月と同額です。

旧被扶養者の減額は申請が必要です。国民健康保険組合からの切り替えは対象外です。

所得の申告先は「1月1日現在における住所地」。年の途中で引っ越した方はご注意ください。

8. よくある質問（大野城市の国保）

Q1. 失業の軽減は医療費の自己負担にも効きますか？
A. 効きます。大野城市は「高額療養費などの所得区分についても前年の給与所得を100分の30として判定します」と明記しています。
市の説明はこうです。「倒産や解雇、雇い止めなどで離職した要件を満たす対象者については、届出に基づき、前年の給与所得を100分の30とみなして国保税を算定します。また、軽減対象となった場合は、高額療養費などの所得区分についても前年の給与所得を100分の30として判定します」。
「高額療養費など」という表現に注目してください。高額療養費だけでなく、限度額適用認定証の所得区分なども同じ判定になります。
高額療養費の自己負担限度額は所得区分で決まります。国保（70歳未満）の場合、旧ただし書き所得によって5段階に分かれ、区分が下がるほど限度額も下がります。
給与所得を30％とみなすことで所得区分が下がれば、月々の医療費の上限も下がります。
保険税の軽減効果も見ておきます。給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯なら、
軽減なし：所得割304,997円＋均等割60,000円＋平等割41,000円＝405,997円
軽減あり：所得割52,098円＋（101,000円×0.8）80,800円＝132,898円
差は約27.3万円です。
届出が必要です。市は「届出に基づき」としており、専用ページ「倒産や解雇、雇い止めなどで離職した人の国民健康保険税が軽減されます」を設けています。
退職して国保に入るときは、加入手続きと同時に届出もできます。ハローワークで受け取った雇用保険受給資格者証を持参してください。
窓口は国保年金課です。

Q2. 6月分だけ金額が違うのはなぜですか？
A. 100円未満の端数が第1期に加算されるためです。大野城市はこれを明記しています。
市の説明は「100円未満の端数は第1期に加算されますので第2期以降の金額と異なる場合があります」。
仕組みはこうです。年税額を10回に割ると、たいてい割り切れません。その端数をすべて第1期（6月）にまとめるので、6月分だけが他の期より少し高くなります。
具体例です。年税額が405,997円の世帯なら、
第2期〜第10期（9回）：各40,500円
第1期（6月）：405,997－40,500×9＝41,497円
第1期だけ約1,000円高くなります。
この仕組みを知らないと「6月だけ計算が合わない」と混乱しがちですが、ミスではありません。
普通徴収の納期は6月から翌年3月までの10回。4月・5月には納期がありません。市は「月末が土日祝日の場合は翌営業日が納期限となります」としています。
納期の回数が変わるケースも明記されています。
「すでに国保を脱退している世帯や、年度途中に75歳到達（後期高齢者医療制度へ移行）により国保加入者がいなくなる世帯は、納期の回数が異なる場合があります」
「年度途中で国保加入・脱退があった場合は、月割の計算となり納期の回数は異なります」
年度後半に加入した場合は残りの期数で割るので、1期あたりの金額が大きくなります。
特別徴収（年金天引き）の場合は年6回。仮徴収3回（4・6・8月）＋本徴収3回（10・12・2月）で、「仮徴収額は前年度の2月と同額。本徴収額は6月に確定する年税額から仮徴収税額を差し引いた額」です。

Q3. 年金天引きで10月から金額が変わりました。
A. 4〜8月は「仮徴収」で前年度2月と同額、10月以降が「本徴収」で調整されるためです。
大野城市の特別徴収は「仮徴収3回、本徴収3回」という構成です。
仮徴収：4月・6月・8月
本徴収：10月・12月・翌年2月
市は仕組みを明快に説明しています。「仮徴収額は前年度の2月と同額。本徴収額は6月に確定する年税額から仮徴収税額を差し引いた額」。
なぜ仮徴収があるのか。その年度の保険税は前年の所得で計算しますが、所得の確定と税額の計算には時間がかかり、6月にならないと年税額が決まりません。それまでの4〜8月は、暫定的に前年度2月と同じ額を引いておくのです。
10月から調整されます。年税額から仮徴収で引いた分を差し引き、残りを3回（10月・12月・2月）で割ります。
具体例です。年税額が405,997円、前年度2月の徴収額が50,000円だった方なら、
仮徴収（4・6・8月）：各50,000円＝計150,000円
本徴収（10・12・2月）：（405,997－150,000）÷3＝各約85,332円
10月から大幅に増えることになります。
逆に所得が前年より大きく下がった方は、4〜8月は高いままで、10月から急に下がります。退職して所得が減った翌年度などがこのケースです。
この仕組みは制度上のものなので、ミスではありません。ただし10月以降の家計への影響が大きいので、6月に届く納税通知書で年税額を確認し、10月以降の徴収額を把握しておくと安心です。
不明な点は国保年金課へ。市は「国民健康保険税の特別徴収(年金天引き)について」という専用ページも設けています。

Q4. 大野城市の国保税は高いのですか？
A. 均等割60,000円・平等割41,000円はいずれも高めです。所得割13.09％は標準的な水準です。
他市と比べます（40〜64歳）。
大野城市：所得割13.09％／均等割60,000円／平等割41,000円
芦屋市（兵庫）：13.8％／61,440円／36,840円
名張市（三重）：14.15％／46,084円／38,523円
北見市（北海道）：13.29％／46,900円／42,300円
佐野市（栃木）：10.3％／40,300円／27,800円
均等割は芦屋市に次いで高く、佐野市（40,300円）とは約2万円の差があります。
実額で確認します。
所得ゼロの単身40〜64歳：大野城市101,000円／佐野市68,100円 → 年約3.3万円の差
課税標準額233万円の単身：大野城市405,997円／佐野市308,090円 → 年約9.8万円の差
介護納付金分の均等割18,000円が効いています。多くの自治体（8,000〜13,000円台）を大きく上回る水準です。
40歳になったときの負担増は、課税標準額200万円の単身世帯で年64,200円（298,600円→362,800円）。増加分の28％が介護分の均等割です。
介護納付金分に平等割はありませんので、平等割41,000円は年齢によって変わりません。
低所得世帯には軽減が大きく効きます。均等割＋平等割の101,000円が、
7割軽減：30,300円（70,700円減）
5割軽減：50,500円（50,500円減）
2割軽減：80,800円（20,200円減）
軽減対象額が大きいぶん、効果も大きいという構造です。所得の申告は必ず済ませてください。

Q5. 夫が75歳になり後期高齢者医療へ移りました。
A. 平等割が5年間は半額、その後3年間は4分の3になります。軽減判定でも配慮されます。
市は緩和措置を2つ挙げています。
①軽減判定での配慮：「国保税の軽減を受けている世帯について、国保から後期高齢者医療へ移行したことにより国保の被保険者でなくなった者を含めて軽減判定を行います。世帯構成や軽減判定所得が変わらなければ、今までと同様に軽減を受けることができます」
②平等割の軽減：「後期高齢者医療制度移行により国保加入者が1人となる場合には、最初の5年間は平等割額が2分の1軽減され、その後3年間は4分の1軽減されます」
大野城市の平等割は基礎分29,000円＋後期高齢者支援金等分11,000円＋子ども分1,000円＝41,000円（介護分には平等割なし）。
5年間：41,000円×0.5＝20,500円（年20,500円の軽減）
その後3年間：41,000円×0.75＝30,750円（年10,250円の軽減）
8年間で通算約13.3万円の軽減になります。
いずれも申請は不要です。
ただし「世帯構成や軽減判定所得が変わらなければ」という条件があります。世帯主を変更したり、新たに国保加入者が増えたりすると終了することがあります。
もうひとつ、会社の健康保険から移行した場合は別の制度です。「社会保険など（国民健康保険組合を除く）の加入者が後期高齢者医療制度へ移行することにより、65歳から74歳の被扶養者が新たに国保に加入する場合には、当分の間（後期高齢者医療制度が廃止されるまでの間）、その人の所得割の全額が減額になります」。
「当分の間」の中身を「後期高齢者医療制度が廃止されるまでの間」と説明しているのが大野城市の特徴です。制度が続くかぎり所得割は課されません。
均等割・平等割の半額は2年間で、こちらは申請が必要です。国民健康保険組合からの切り替えは対象外なのでご注意ください。

Q6. 収入がありません。申告はどこにすればいいですか？
A. 「1月1日現在における住所地の市区町村」です。大野城市は申告先まで明記しています。
市の説明はこうです。「国保加入者がいる世帯の世帯主は、所得の有無にかかわらず、1月1日現在における住所地の市区町村へ申告する必要があります」。
「1月1日現在における住所地」という点が重要です。年の途中で引っ越した方は、1月1日時点で住んでいた市区町村へ申告します。令和8年度の保険税なら、令和8年1月1日時点の住所地です。
申告が不要な方も明記されています。「ただし、給与所得のみで会社から給与支払報告書が提出されている人や所得が公的年金（遺族年金・障害年金は除く）のみの人、所得税の確定申告をした人は除きます」。
会社員（給与のみ）・年金のみ・確定申告済みの方は、改めての申告は不要です。
それ以外の方は申告が必要です。とくに誰の扶養にも入っていない、収入ゼロの方が見落とされがちです。
申告しないとどうなるか。市は「なお、所得の申告がない場合は、所得に基づく軽減判定ができません。所得がない場合でも必ず申告してください」としています。
影響額を見ます。単身40〜64歳で軽減対象となる均等割＋平等割は101,000円。
7割軽減：30,300円（70,700円減）
5割軽減：50,500円（50,500円減）
2割軽減：80,800円（20,200円減）
申告しないと年7万円損することもあります。
非課税所得は算定に含まれません。市は「注：非課税所得（障害年金、遺族年金等）は、所得割額の算定に含まれません」としています。
市は「令和8年度（令和7年分）の税の申告が始まります」という案内ページも設けています。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得が少ない世帯の軽減措置
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割額軽減措置
（申請不要）・18歳未満の子ども分均等割の全額軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減措置
（要届出）・後期高齢者医療制度創設に伴う緩和措置
（申請不要）・旧被扶養者の減額
（申請が必要です）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に大野城市 国保年金課で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜大野城市の国保で押さえるべきポイント

• 大野城市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は基礎分（医療保険分）7.68%・後期支援分2.83%・介護分2.31%・子ども分0.27%
• 均等割は基礎分（医療保険分）30,000円・後期支援11,000円・介護18,000円・子ども1,000円、平等割は合計で年41,000円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 均等割はちょうど60,000円、平等割は41,000円と端数のない料率設計。後期支援分は均等割・平等割ともに11,000円
• 介護納付金分は均等割18,000円と全国的にかなり高く、平等割はなし。40歳到達時の負担増は年64,200円
• 非自発的失業の軽減は高額療養費などの所得区分にも適用される
• 「100円未満の端数は第1期に加算」。6月分だけ金額が違うのはこのため
• 特別徴収は仮徴収3回（4・6・8月）＋本徴収3回（10・12・2月）。仮徴収額は前年度2月と同額で、10月から調整される
• 旧被扶養者の所得割減額は「後期高齢者医療制度が廃止されるまでの間」と、期限のなさを明示
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年27万3千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は大野城市 国保年金課

出典・参考：
・大野城市公式：国民健康保険税について（令和8年度の税率）
・大野城市公式：令和8年度国民健康保険税の試算について
・大野城市公式：国民健康保険税 よくある質問

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は大野城市公式サイトでご確認ください。