三重県 伊賀市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

伊賀市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

伊賀市は人口約8.5万人、三重県の西部にあり、伊賀流忍者のふるさとであり、松尾芭蕉の生誕地としても知られる市です。
この記事でまず伝えたいのは、伊賀市の国保税が全国的にかなり高い水準にあることです。令和8年度の所得割は合計14.41％——当サイトで令和8年度の料率を調べた250市の中で上位12％に入ります。均等割55,097円・平等割39,331円もあわせると、給与収入400万円の45歳単身世帯で年約43.0万円になります。
三重県内で当サイトが調べた4市の中でも、伊賀市の所得割14.41％が最も高い数字でした（名張市14.15％、津市14.06％、桑名市11.25％）。
その一方で、手続きの面では全国でも進んでいる市です。非自発的失業者の軽減も、産前産後期間の減額も、オンラインの電子申請と郵送申請に対応しています。市は「オンラインによる電子申請や郵送申請でも受付をしています」と明記しています。
そして他市ではあまり見かけない注意書きがあります。失業者軽減の必要書類について、市は「離職票や『仮』と記載のある雇用保険受給資格者証では受付できません」と書いています。「仮」の受給資格者証を明示的に排除している自治体は、当サイトで調べた中でもごく少数です。
さらに試算についても、市ははっきりしています。「なお、電話相談による試算はおこなっておりません」——Excelの試算表をダウンロードするか、窓口へというのが伊賀市の方針です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく伊賀市の国保税の計算方法、軽減・減額の7類型、転入時に必要な「特定同一世帯連絡票」、窓口情報までまとめました。

1. 伊賀市の国民健康保険の概要

伊賀市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

伊賀市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

伊賀市の国保は「保険料」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。
4区分すべてに平等割があります。医療給付費分24,200円＋後期高齢者支援金分7,900円＋介護納付金分6,500円＋子ども・子育て支援金分731円＝1世帯あたり年39,331円。
令和8年度の合計は所得割14.41％・均等割55,097円・平等割39,331円・賦課限度額113万円（40〜64歳・18歳以上）。
所得割14.41％は、当サイトで調べた250市の中央値13.01％を1.4ポイント上回ります。250市のうちこれより高いのは30市だけ——上位12％に入る水準です。
とくに医療給付費分の所得割8.65％が高いのが特徴です。当サイトで扱ってきた市の医療分は6〜8％台が中心で、8.65％はその上限に近い数字になります。
介護納付金分の均等割13,200円も高めです。40歳になったときの負担増が大きくなる構造で、給与収入400万円の方なら年77,750円（所得割58,250円＋均等割13,200円＋平等割6,500円）の増になります。
納税義務者は世帯主です。市は「世帯主が国民健康保険に加入していない場合でも、世帯のだれかが国民健康保険に加入していれば、その世帯主が納税義務者となります」としています。
加入手続きが遅れると、最長3年間さかのぼります。市は「加入手続きが遅れた場合、すでに加入している人との公平性を保つため手続きが遅れた期間の保険税（最長3年間）を納めていただきます」と明記しています。「すでに加入している人との公平性」という説明は、なかなか率直です。
試算はExcelの試算表か窓口で。市は「本庁保険年金課または各支所窓口でご相談いただくか、『国民健康保険税試算表』をご活用ください」とし、「なお、電話相談による試算はおこなっておりません」と断っています。
市は国保直営の「伊賀市国民健康保険阿波診療所」を持っています。国保のページ一覧に専用の記事があり、予防接種・がん検診・健康診査も受けられると案内されています。市営の国保診療所を運営している自治体は多くありません。
窓口は健康福祉部 保険年金課 保険年金係（0595-22-9659）と各支所です（2004年に上野市と5町村が合併した名残）。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 均等割1,197円には「18歳以上被保険者加算分56円」が含まれます。市は「18歳に達した日から、最初に到来する3月31日までの期間に該当する人は均等割額が全額軽減されます」としており、高校卒業の年度末まで対象。56円という加算額は当サイトで確認した中でも小さい部類です。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は14.41％（医療給付費分8.65＋後期高齢者支援金分3.00＋介護納付金分2.50＋子ども・子育て支援金分0.26／40〜64歳）。250市のうちこれより高いのは30市だけ——上位12％の水準です。40歳未満・18歳未満なら11.91％。

医療給付費分の所得割8.65％が全体を押し上げています。当サイトで扱ってきた市の医療分は6〜8％台が中心で、8.65％はその上限に近い数字です。

均等割の合計は1人55,097円（医療29,700＋支援11,000＋介護13,200＋子ども1,197／18歳以上・40〜64歳）。18〜39歳なら41,897円、18歳未満なら40,700円（介護分と子ども分の均等割がかからない）。

平等割の合計は1世帯あたり年39,331円（医療24,200＋支援7,900＋介護6,500＋子ども731）。4区分すべてに平等割があり、子ども分の平等割が731円と端数になっているのが特徴です。

介護納付金分の均等割13,200円は高めです。40歳になったときの増加は年77,750円（給与収入400万円の場合）——月あたり約6,500円になります。

子ども・子育て支援金分の均等割1,197円には「18歳以上被保険者加算分56円」が含まれます。56円という加算額は当サイトで確認した中でも小さい部類（糸魚川市47円に次ぐ水準／他市は57〜200円）。18歳未満は「18歳に達した日から最初に到来する3月31日まで」全額軽減されます。

賦課限度額は医療給付費分67万円・後期高齢者支援金分26万円・介護納付金分17万円・子ども・子育て支援金分3万円で、合計113万円です。

令和8年度の税率（伊賀市公表）

合計すると、所得割14.41％・均等割55,097円・平等割39,331円・限度額113万円（40〜64歳・18歳以上）。
所得割14.41％は高い水準です。当サイトで令和8年度の料率を調べた250市のうち、これより高いのは30市だけ。中央値13.01％を1.4ポイント上回ります。
押し上げているのは医療給付費分の8.65％です。当サイトで扱ってきた市の医療分は6〜8％台が中心で、長岡市5.07％・鹿沼市6.8％・福島市6.20％といった低い市と比べると1.8〜3.6ポイント高いことになります。
もうひとつ、介護納付金分の均等割13,200円も高めです。当サイトで扱った市では9,000〜17,300円の幅があり、13,200円は上位にあたります。40歳になったときの段差が大きくなるということです。
試算はExcelでできます。市は「令和8年度国民健康保険税試算表」（エクセル形式、125.26KB）を公開しており、「エクセルファイルは、そのまま開かず、いったんダウンロードしたのちご利用ください」という注意書きもあります。
ただし、電話での試算はしていません。市は「なお、電話相談による試算はおこなっておりません」とはっきり断っています。試算をおこなうためには世帯主および国保加入者の前年中の所得情報が必要なので、窓口へ行くか、Excelを使うかの二択です。

「40歳の壁」が大きい——介護分の負担を計算する

伊賀市は介護納付金分の所得割2.50％・均等割13,200円・平等割6,500円。40歳になったときの増加額を計算します。

40歳になると年77,950円、月あたり約6,500円の増です。
介護分に平等割があることが効いています。介護分に平等割を置かない市（糸魚川市・長岡市・泉大津市など）では、この6,500円が加わりません。
比較すると差が見えます。介護分の所得割が1.7％と低い鹿沼市（栃木県）では、同じ条件で年53,410円の増。伊賀市のほうが2.5万円ほど大きい段差です。
夫婦とも40代なら、2人分かかります。均等割13,200円×2人＝26,400円、平等割6,500円は世帯に1回、所得割は世帯の所得に2.50％。子どもには介護分がかかりません。
65歳になると介護分は国保税から外れます。ただし、かわりに介護保険料を市に直接納めることになるので、総額では減らないことが多い点にご注意ください。

三重県内・全国と比べる

当サイトで調べた三重県内4市の中で、伊賀市が最も高いという結果になりました。隣接する名張市より1.6万円、津市より1.3万円高く、桑名市より6.2万円高い。
東京23区と比べても3.4万円高い水準です。
ただし、世帯構成によって話は変わります。4人世帯（夫42・妻40・子15・子10）の固定部分を計算します。
伊賀市——大人2×55,097＋子2×40,700＋平等割39,331＝230,925円。
東京23区——大人2×84,873＋子2×65,200＝300,146円。伊賀市のほうが6.9万円軽い。
平等割があるぶん、人数が増えたときの伸びはゆるやかです。単身では高く、大人数世帯では相対的に軽くなる——これが伊賀市の構造です。
隣接する名張市（14.15％）とはほぼ同水準で、伊賀・名張の両市は三重県西部（伊賀地域）で生活圏を共有しています。所得割の差は0.26ポイントしかありません。
三重県は保険税水準の統一がまだ進んでいません。国は令和15年度（遅くとも17年度）までの統一を目標としているので、将来的には県内の差は縮まる方向です。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 222,305円 ＋ 均等割 103,950円 ＋ 平等割 24,200円 ⇒ 350,455円
• 後期支援分: 所得割 77,100円 ＋ 均等割 38,500円 ＋ 平等割 7,900円 ⇒ 123,500円
• 介護分: 所得割 64,250円 ＋ 均等割 26,400円 ＋ 平等割 6,500円 ⇒ 97,150円
• 子ども分: 所得割 6,682円 ＋ 均等割 2,394円 ＋ 平等割 731円 ⇒ 9,807円

合計: 年間 約580,912円（月あたり約48,400円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 137,535円 ＋ 均等割 29,700円 ＋ 平等割 24,200円 ⇒ 191,435円
• 後期支援分: 所得割 47,700円 ＋ 均等割 11,000円 ＋ 平等割 7,900円 ⇒ 66,600円
• 介護分: 所得割 39,750円 ＋ 均等割 13,200円 ＋ 平等割 6,500円 ⇒ 59,450円
• 子ども分: 所得割 4,134円 ＋ 均等割 1,197円 ＋ 平等割 731円 ⇒ 6,062円

合計: 年間 約323,547円（月あたり約27,000円）

単身世帯でも平等割が合計で年39,331円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 255,445円 ／ 後期支援分 88,800円 ／ 介護分 77,950円 ／ 子ども分 7,986円 ⇒ 合計 約430,181円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 77,547円 ／ 後期支援分 27,060円 ／ 介護分 25,710円 ／ 子ども分 2,577円 ⇒ 合計 約132,894円

差額は年間およそ29万7千円。届出書1枚でこれだけ違います。伊賀市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は伊賀市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療給付費分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 伊賀市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、均等割1,197円には「18歳以上被保険者加算分56円」が含まれます。市は「18歳に達した日から、最初に到来する3月31日までの期間に該当する人は均等割額が全額軽減されます」としており、高校卒業の年度末まで対象。56円という加算額は当サイトで確認した中でも小さい部類です。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 伊賀市 健康福祉部 保険年金課 保険年金係（0595-22-9659）／各支所／電子申請・郵送申請
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

倒産・解雇・雇止めなどで離職された方は、前年の給与所得を100分の30として計算する軽減が使えます。市は軽減判定についても「非自発的失業者軽減を受けられている方は給与所得を100分の30とみなして判定します」と明記しており、7割・5割・2割の軽減にも波及します。
効果を試算します。給与収入400万円（給与所得276万円）の45歳単身世帯なら、所得は276万－43万＝233万円。所得割は233万×14.41％＝335,753円、均等割55,097円と平等割39,331円を足して年約43.0万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。所得は39.8万円まで下がり、所得割は57,352円。
さらにこの82.8万円で軽減判定も行われます。単身世帯の2割軽減の基準は43万＋57万×1人＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割と平等割の合計94,428円が75,542円に。
合計は約13.3万円。差はおよそ29.7万円です。
伊賀市は所得割14.41％と高めなので、この軽減の効き目も大きくなります。同じ試算を長岡市（9.42％）でやると差は約19.5万円、鹿沼市（11.30％）で約23.2万円。料率が高い自治体ほど、届け出るかどうかで動く金額が大きいという関係です。
ここで、伊賀市には他市であまり見ない注意書きがあります。必要書類について、市はこう書いています。
「国民健康保険税非自発的失業者軽減申請書」
「雇用保険受給資格者証（または雇用保険受給資格通知）」
「※離職票や『仮』と記載のある雇用保険受給資格者証では受付できません」
「仮」と記載のある受給資格者証——これは、ハローワークで受給資格の決定を受ける前や、離職理由に争いがある段階で交付される「仮」の証を指します。離職理由コードが確定していないため、軽減の対象かどうかが判定できません。
「仮」の文字を明示的に排除している自治体は、当サイトで調べた中でもごく少数です。多くの市は「離職票では手続きできません」とだけ書きます。「仮」を受け取った方は、正式な受給資格者証が出るまで待つ必要があります。
そして伊賀市の大きな利点は、手続きがオンラインでできることです。市は「オンラインによる電子申請や郵送申請でも受付をしています」とし、「電子申請について」と「郵送申請のご案内」の専用ページを用意しています。
失業直後で来庁が難しいときに、これは助かります。伊賀市は面積が広く（2004年に上野市と5町村が合併）、本庁まで距離のある地域も多いためです。各支所でも手続きできます。
この軽減に該当しない方にも、減免の道があります。市は「その他災害や失業・疾病などにより収入が著しく減少したとき、保険税が減免されることがあります。納期限までに国民健康保険担当窓口までご相談ください」としています。
「疾病」も対象に含まれている点、そして「納期限までに」という期限に注意してください。納期限を過ぎた分はさかのぼれません。
退職して国保に入るときは、届出を急いでください。市は「加入手続きが遅れた場合、すでに加入している人との公平性を保つため手続きが遅れた期間の保険税（最長3年間）を納めていただきます」としています。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 伊賀市の減免制度｜要申請

伊賀市の法定軽減（7割・5割・2割）、未就学児の均等割軽減、特定同一世帯所属者に係る減額（1）（2）、18歳未満の子ども分均等割全額軽減はすべて申請不要です（所得の申告が前提）。旧被扶養者の軽減、非自発的失業者の軽減、産前産後期間の減額、その他の減免は申請が必要です。非自発的失業者の軽減と産前産後の減額は、オンラインの電子申請・郵送申請にも対応しています。

伊賀市の軽減・減額は7類型に整理されており、市のページは見通しよくまとまっています。ここでは、他市と違いが出る点を拾います。
第一に、軽減判定で特別控除が適用されない点です。市は「判定基準となる所得を算出する際には、青色専従者給与控除、事業専従者控除、譲渡所得特別控除は適用されません」と明記しています。
「譲渡所得特別控除は適用されません」——つまりマイホームを売って3,000万円特別控除を使った年は、軽減が外れます。所得税・住民税がゼロでも、国保の軽減判定では控除前の金額で見られるということです。
同じ扱いは、伊達市（北海道）・飯塚市（福岡県）・香芝市（奈良県）・南あわじ市（兵庫県）・茅ヶ崎市（神奈川県）など多数派です。逆に福知山市（京都府）だけは「特別控除が適用されます」としており、自治体によって扱いが分かれます。
第二に、専従者給与の扱い。市は「事業専従者控除がある方は、事業専従者控除前の金額で判定します」「事業専従者給与所得は軽減判定の総所得金額に算入しません」としています。払う側に1回だけ計上し、もらう側の判定には入れない——これは多くの市と共通のルールです。
第三に、軽減判定の基準日。「4月1日現在の国民健康保険被保険者の所得と人数で判定します。4月2日以降に新規に国民健康保険に加入された世帯の場合は、加入された日現在を基準日とします」。年度の途中で加入した世帯は、加入日が基準になります。
第四に、65歳以上の年金受給者の扱い。「65歳以上の公的年金等受給者は、公的年金等所得から15万円を控除した額に公的年金等所得以外の所得額を加算した金額で判定します」。年金所得だけから15万円を引くという、正確な書き方です。
そして、伊賀市に特徴的なのが「特定同一世帯連絡票」です。市は特定同一世帯所属者に係る減額（1）（2）の両方に、こう注記しています——「※伊賀市へ転入された人で、転入前の自治体で減額対象者だった人は特定同一世帯連絡票の提出が必要になります」。
この制度は、75歳になって後期高齢者医療制度へ移った家族がいる世帯を守るものです。移った方の所得や人数も含めて軽減判定を行うことで、軽減が急に外れないようにしています。国保加入者が1人になった世帯には、さらに平等割の減額（5年間半額、その後3年間4分の1）があります。
問題は、引っ越すとこの記録が引き継がれないことです。前の市で対象だった方は、「特定同一世帯連絡票」を出さないと減額が受けられません。転出時に前の市でもらっておくのが確実です。
さらに、市は終了条件も明記しています。「後期高齢者医療制度移行時から世帯を異動したり、世帯主に変更があったりした場合は、減額措置を終了します」。世帯主を変えると、減額が消えます。医療分24,200円＋後期高齢者支援金分7,900円＝32,100円の半額16,050円が、5年間失われる計算です。世帯主の変更を考えている方は、先に相談してください。
旧被扶養者の軽減には、2つの期間がある点も押さえておきましょう。「所得割額については当面の間免除します」——期限なし。「均等割額および平等割額については資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り半額とします」——2年で終了。2年が過ぎても所得割の免除は続くので、手続きをやめないでください。
ただし「7割軽減および5割軽減を受けている世帯は除きます」——すでに手厚い軽減を受けている世帯には、均等割・平等割の半額は適用されません。
保健事業では、脳ドックの募集と無料の特定健診・特定保健指導があります。市は「特定健診結果相談会＆ミニ測定会」も実施しており、市営の伊賀市国民健康保険阿波診療所では予防接種・がん検診・健康診査も受けられます。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• 納付書（金融機関・コンビニ等）
• 特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯は年金天引き）
• 納付相談（保険年金課・収税課へ。滞納する前に）

伊賀市は、国保の手続きをオンラインと郵送でできるようにしています。市は「国民健康保険の電子申請について」と「国保手続きの郵送申請のご案内」という専用ページを設けており、非自発的失業者の軽減も産前産後期間の減額も、来庁せずに手続きできます。
伊賀市は2004年に上野市と5町村（伊賀町・島ヶ原村・阿山町・大山田村・青山町）が合併してできた市で、面積が広く、本庁まで距離のある地域が少なくありません。各支所でも手続きできるほか、電子申請・郵送申請という選択肢があるのは実務上の利点です。
加入の届出が遅れると、最長3年間さかのぼります。市は「退職など会社の健康保険をやめたときや、他の市区町村から転入したときなど、その事由が発生したときから国民健康保険に加入する必要があります。加入手続きが遅れた場合、すでに加入している人との公平性を保つため手続きが遅れた期間の保険税（最長3年間）を納めていただきます」としています。
「すでに加入している人との公平性を保つため」という理由づけは率直です。遅れても保険税は免除されない——むしろ残り少ない納期に3年分が集中するので、1回あたりの負担が重くなります。
所得の申告も急いでください。市は「申告された所得をもとに保険税を計算します。申告が遅れると保険税を追加徴収されることがありますので、所得の申告は期限内におこなってください」としています。
申告しないと軽減も受けられません。「軽減をうけるためには世帯全員の所得が判明していることが必要です。未申告の方は、必ず所得の申告をおこなってください」。収入がゼロでも申告が必要です。
単身40〜64歳なら、固定部分は94,428円（均等割55,097円＋平等割39,331円）。7割軽減なら28,328円（66,100円の減）、5割なら47,214円、2割なら75,542円。申告書1枚で6万6千円が動きます。
滞納すると段階的に措置が進みます。市は3段階を明記しています。
「納期限を過ぎると督促がおこなわれます。また、延滞金を加算される場合があります」
「1年間滞納を続けると、保険医療機関等での窓口負担を全額自己負担する『特別療養費の支給対象者』となる場合があります」
「1年6カ月以上滞納を続けると、国保の給付の全部または一部を差し止められます」
さらに「上記滞納措置のほか、国保の給付の全部または一部を滞納保険税に充当していただくことがあります」。高額療養費や出産育児一時金が、滞納分に充てられるということです。
納付が難しいときは、早めに相談してください。市は「災害や所得の減少等の理由で保険税の納付が困難な方は、分割して納めるなど事情に応じて解決方法をいっしょに考えます。お早めにご相談ください」としています。「いっしょに考えます」という書き方は、相談しやすさを意識したものでしょう。
減免は「納期限までに」相談が必要です。市は「その他災害や失業・疾病などにより収入が著しく減少したとき、保険税が減免されることがあります。納期限までに国民健康保険担当窓口までご相談ください」としています。納期限を過ぎた分はさかのぼれません。
試算は電話ではできません。市は「本庁保険年金課または各支所窓口でご相談いただくか、『国民健康保険税試算表』をご活用ください」「なお、電話相談による試算はおこなっておりません」としています。
Excelの試算表は「令和8年度国民健康保険税試算表」（エクセル形式、125.26KB）。市は「エクセルファイルは、そのまま開かず、いったんダウンロードしたのちご利用ください」と注意しています。試算をおこなうためには世帯主および国保加入者の前年中の所得情報が必要なので、源泉徴収票や確定申告書を手元に用意してから始めてください。
納付額の確認については、市が「国民健康保険税 納付額確認書について」という専用ページを設けています。確定申告や年末調整の社会保険料控除に使う金額です。
保険税の徴収は収税課、資格・給付は保険年金課と担当が分かれています。納付の相談は収税課、軽減・減免の相談は保険年金課（0595-22-9659）が窓口です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 伊賀市の国保窓口一覧

伊賀市の国保は健康福祉部 保険年金課 保険年金係（0595-22-9659）が担当しています。保険税の徴収は収税課と担当が分かれており、軽減・減免の相談は保険年金課、納付の相談は収税課が窓口です。本庁のほか各支所でも手続きできます（2004年に上野市と5町村が合併した名残）。非自発的失業者の軽減と産前産後期間の減額は、オンラインの電子申請・郵送申請にも対応しています。試算は窓口かExcelの試算表で——市は「電話相談による試算はおこなっておりません」と明記しています。

所得割14.41％は250市中で上位12％（これより高いのは30市だけ）。三重県内で当サイトが調べた4市の中で最も高い水準です。

介護納付金分の均等割13,200円と平等割6,500円が効き、40歳の段差が大きい——給与収入400万円なら年77,950円の増です。

非自発的失業者の軽減は「離職票や『仮』と記載のある雇用保険受給資格者証では受付できません」。正式な受給資格者証が出るまで待つ必要があります。

非自発的失業者の軽減も産前産後の減額も、電子申請・郵送申請に対応しています。来庁が難しい方はこちらを。

「電話相談による試算はおこなっておりません」——窓口へ行くか、Excelの試算表（125KB）をダウンロードしてください。

転入者で前の市の減額対象だった方は「特定同一世帯連絡票」が必要です。転出時にもらっておきましょう。

特定同一世帯所属者の減額は、世帯の異動や世帯主の変更で終了します（平等割の半額16,050円×5年分が消えます）。

軽減判定で譲渡所得の特別控除は適用されません。家を売って3,000万円特別控除を使った年は軽減が外れます。

加入手続きが遅れると最長3年間さかのぼって課税されます。収入がゼロでも所得の申告を——未申告だと軽減が付きません。

8. よくある質問（伊賀市の国保）

Q1. 伊賀市の国保税は高いのですか？
A. 全国的にはかなり高い水準です。所得割14.41％は当サイトで調べた250市のうち、これより高いのは30市だけ——上位12％に入ります。
令和8年度の伊賀市の税率は所得割14.41％（医療給付費分8.65＋後期高齢者支援金分3.00＋介護納付金分2.50＋子ども・子育て支援金分0.26）、均等割55,097円、平等割39,331円、賦課限度額113万円。
250市の中央値は所得割13.01％なので、伊賀市は1.4ポイント上です。
押し上げているのは医療給付費分の8.65％。当サイトで扱ってきた市の医療分は6〜8％台が中心で、長岡市5.07％・福島市6.20％・鹿沼市6.8％といった低い市と比べると1.8〜3.6ポイント高いことになります。
金額で確かめます。給与収入400万円（所得233万円）の45歳単身世帯——
伊賀市＝233万×14.41％＋94,428円＝約43.0万円。
東京23区（13.01％・84,873円）＝約38.8万円。伊賀市のほうが3.4万円高い。
長岡市（新潟県）（9.42％・67,991円）＝約28.7万円。14.3万円高い。
三重県内で比べます。当サイトで調べた4市は伊賀市14.41％／名張市14.15％／津市14.06％／桑名市11.25％。伊賀市が最も高いという結果です。
隣接する名張市より1.6万円、津市より1.3万円、桑名市より6.2万円高い計算になります（給与収入400万円の45歳単身）。
ただし、世帯構成によって評価は変わります。4人世帯（夫42・妻40・子15・子10）の固定部分で比べると——
伊賀市は大人2×55,097＋子2×40,700＋平等割39,331＝230,925円。
東京23区は大人2×84,873＋子2×65,200＝300,146円。伊賀市のほうが6.9万円軽い。
平等割があるぶん、人数が増えたときの伸びがゆるやかだからです。単身では高く、大人数世帯では相対的に軽い——これが伊賀市の構造です。
負担が重いと感じたら、まず所得の申告を確認してください。7割軽減なら固定部分94,428円が28,328円——66,100円の減になります。市は「未申告の方は、必ず所得の申告をおこなってください」としています。

Q2. 失業しました。「仮」と書かれた受給資格者証でも手続きできますか？
A. できません。伊賀市は「離職票や『仮』と記載のある雇用保険受給資格者証では受付できません」とはっきり書いています。正式な受給資格者証が交付されるまで待つ必要があります。
市が挙げる必要書類は2つです。
「国民健康保険税非自発的失業者軽減申請書」
「雇用保険受給資格者証（または雇用保険受給資格通知）」
そして注記——「※離職票や『仮』と記載のある雇用保険受給資格者証では受付できません」。
「仮」の受給資格者証とは何か。ハローワークで求職の申込みをしたあと、離職理由の確認に時間がかかる場合や、受給資格の決定が済んでいない段階で、暫定的に交付されることがあるものです。離職理由コードが確定していないため、軽減の対象かどうかを判定できません。
この軽減は、離職理由コードで対象が決まります。特定受給資格者（11・12・21・22・31・32）または特定理由離職者（23・33・34）——コードが確定しないと審査できないのです。
「仮」の文字を明示的に排除している自治体は、当サイトで調べた中でもごく少数です。多くの市は「離職票では手続きできません」とだけ書くため、「仮」でも大丈夫だろうと窓口へ行って出直しになるケースがあります。伊賀市はそれを先回りして防いでいます。
正式な受給資格者証が出たら、すぐ申請してください。手続きは3つの方法があります。
①窓口——本庁の保険年金課または各支所。
②オンラインの電子申請——市は「オンラインによる電子申請や郵送申請でも受付をしています」とし、「電子申請について」のページを用意しています。
③郵送申請——「郵送申請のご案内」のページから様式をダウンロードできます。
効き目は大きいです。給与収入400万円（給与所得276万円）の45歳単身世帯なら——
軽減なし：所得233万円。所得割233万×14.41％＝335,753円＋固定部分94,428円＝約43.0万円。
軽減あり：給与所得は82.8万円。所得は39.8万円で、所得割は57,352円。さらに2割軽減が適用され固定部分が75,542円に。合計約13.3万円。
差はおよそ29.7万円です。
市は軽減判定への波及も明記しています。「非自発的失業者軽減を受けられている方は給与所得を100分の30とみなして判定します」——7割・5割・2割の軽減にも同じ圧縮後の所得が使われるということです。
自己都合退職で対象外の方も、あきらめないでください。市は「その他災害や失業・疾病などにより収入が著しく減少したとき、保険税が減免されることがあります。納期限までに国民健康保険担当窓口までご相談ください」としています。「疾病」も対象です。

Q3. 引っ越してきました。前の市で受けていた軽減は引き継がれますか？
A. 自動では引き継がれません。「特定同一世帯連絡票」の提出が必要です。伊賀市はこれを明記しています。
市は「特定同一世帯所属者に係る減額」の（1）（2）両方に、こう注記しています——「※伊賀市へ転入された人で、転入前の自治体で減額対象者だった人は特定同一世帯連絡票の提出が必要になります」。
「特定同一世帯所属者」とは何か。市の定義は「国保に加入したまま75歳を迎えることにより後期高齢者医療制度へ移行した人」です。
なぜこの制度があるのか。夫婦2人で国保に入っていて、夫が75歳になって後期高齢者医療制度へ移ったとします。すると国保の加入者は妻1人になります。
このとき、何もしないと2つの不利が生じます。
①軽減の判定基準が縮む。5割・2割の基準は被保険者数に比例するので、2人→1人になると基準額が31万円（5割）・57万円（2割）分だけ下がり、軽減が外れることがあります。
②平等割が1人で丸ごとかかる。世帯にかかる39,331円を、1人で負担することになります。
そこで2つの減額が用意されています。
減額（1）——「従前と同様の軽減措置を受けられるように特定同一世帯所属者の所得や人数も含めて保険税の法定軽減の判定をおこないます」。後期高齢者医療に移った方も「人数」に数えるので、判定基準が縮みません。
減額（2）——「医療保険分と後期高齢者支援金分の平等割額の減額（最初の5年間は半額、それ以降3年間を4分の1（最大8年間））」。医療24,200円＋支援7,900円＝32,100円の半額16,050円が5年間、その後3年間は4分の1の8,025円が軽くなります。
この記録は市の中にしかありません。だから引っ越すと前の市の記録が伊賀市には伝わらない——「特定同一世帯連絡票」を提出して初めて、伊賀市でも減額が続きます。
転出時に、前の市でもらっておいてください。転入してから気づくと、前の市に連絡して取り寄せる手間がかかります。
もうひとつ、終了条件があります。市は「後期高齢者医療制度移行時から世帯を異動したり、世帯主に変更があったりした場合は、減額措置を終了します」としています。
世帯主を変えると減額が消えます。たとえば夫が75歳になったのを機に世帯主を妻に変更すると、平等割の半額16,050円が5年間失われることになります。合計で8万円以上の話です。世帯主の変更を考えている方は、先に保険年金課（0595-22-9659）に相談してください。
なお、産前産後期間の減額についても、他市では「転入時に連絡票が必要」としている例があります（福岡県飯塚市の「産前産後保険税免除異動連絡票」）。引っ越すときは、受けている軽減・減免の引き継ぎ書類がないかを必ず確認してください。

Q4. 保険税がいくらになるか、電話で教えてもらえますか？
A. 教えてもらえません。伊賀市は「なお、電話相談による試算はおこなっておりません」と明記しています。窓口に行くか、Excelの試算表を使ってください。
市の案内はこうです——「本庁保険年金課または各支所窓口でご相談いただくか、『国民健康保険税試算表』をご活用ください。試算をおこなうためには世帯主および国保加入者の前年中の所得情報が必要となります。なお、電話相談による試算はおこなっておりません」。
理由は明確です。試算には世帯主と国保加入者全員の前年中の所得情報が必要で、電話では本人確認ができないためです。所得情報は個人情報なので、電話口で扱うわけにはいきません。
方法は2つあります。
①Excelの試算表——市は「令和8年度国民健康保険税試算表」（エクセル形式、125.26KB）を公開しています。「エクセルファイルは、そのまま開かず、いったんダウンロードしたのちご利用ください」という注意書きがあるので、ブラウザで開かずに保存してから使ってください。
用意するものは源泉徴収票、確定申告書の写し、年金振込通知書など、前年中の所得がわかるものです。
②窓口で試算——本庁の保険年金課または各支所で相談できます。所得情報がわかるものを持参してください。
自分で概算を出すなら、次の式で計算できます（40〜64歳の場合）。
年間保険税＝（前年中の所得－43万円）×14.41％＋55,097円×加入者数＋39,331円
18〜39歳の均等割は41,897円、18歳未満は40,700円です。所得割は18歳未満・40歳未満とも11.91％。賦課限度額は合計113万円。
試算が役に立つ場面はいくつかあります。
退職を考えているとき——会社の健康保険の任意継続と比べる材料になります。会社都合の退職なら非自発的失業者の軽減が使えて、国保のほうが安くなるケースが多い（伊賀市の試算では年29.7万円の差）のですが、自己都合なら任意継続が有利なこともあります。
40歳になる前——伊賀市は介護分の均等割13,200円・平等割6,500円と高めで、40歳になると年77,950円の増（給与収入400万円の場合）。あらかじめ知っておくと家計の計画が立てやすくなります。
扶養から外れるとき——配偶者の扶養を外れて国保に入る場合の金額を確認できます。
なお、すでに納めた額を知りたい場合は、市が「国民健康保険税 納付額確認書について」という専用ページを設けています。確定申告や年末調整の社会保険料控除に使う金額です。こちらは試算ではないので、窓口で確認できます。

Q5. もうすぐ40歳です。保険税はどれくらい上がりますか？
A. 給与収入400万円の単身世帯なら、年77,950円（月あたり約6,500円）の増です。伊賀市は介護分の均等割・平等割がともに高めなので、段差が大きくなります。
40歳になると介護納付金分が加わります。伊賀市の令和8年度の介護分は所得割2.50％＋均等割13,200円＋平等割6,500円。
金額を計算します。給与収入400万円（所得233万円）の単身世帯——
39歳：所得割11.91％×233万＝277,503円＋均等割41,897円＋平等割32,831円＝約35.2万円。
40歳：所得割14.41％×233万＝335,753円＋均等割55,097円＋平等割39,331円＝約43.0万円。
差は77,950円（所得割58,250円＋均等割13,200円＋平等割6,500円）。月あたり約6,500円です。
伊賀市の段差が大きい理由は2つあります。
①介護分の均等割13,200円が高め。当サイトで扱った市の介護分の均等割は9,000円〜18,682円の幅があり、13,200円は上位です。
②介護分にも平等割6,500円がある。介護分に平等割を置かない市（糸魚川市・長岡市・泉大津市・鹿児島市など）では、この6,500円が加わりません。
比較してみます。介護分の所得割が1.7％と低い鹿沼市（栃木県）では、同じ条件で年53,410円の増。伊賀市のほうが2.5万円ほど大きい段差です。
逆に、奈良県統一料率（介護分の所得割3.03％・均等割16,900円）の香芝市では年87,499円の増。伊賀市より1万円ほど大きい——伊賀市は「上から数えて中位よりやや上」という位置づけです。
年度途中で40歳になる場合は月割りです。市は「介護納付金分は、介護2号被保険者（40歳以上65歳未満の方）がいる場合にかかります」としており、国民健康保険税は国民健康保険の資格ができた月分から計算しますという原則に従って、月割りで計算されます。
夫婦とも40代なら、2人分です。均等割13,200円×2人＝26,400円、平等割6,500円は世帯に1回、所得割は世帯の所得に2.50％。子どもには介護分がかかりません（40歳未満のため）。
65歳になると介護分は国保税から外れます。ただし安くなるわけではありません。65歳からは介護保険の第1号被保険者となり、介護保険料を市に直接納めることになります（年金からの天引きが基本）。第1号の介護保険料は所得段階に応じた定額で、国保の介護分より高くなることも珍しくありません。
正確な金額を知りたい方は、Excelの試算表をダウンロードしてください。生年月日と前年の所得を入れれば、40歳になった年の金額も計算できます。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、世帯の合計所得額による法定軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）・18歳までの子ども分均等割・全額軽減
（申請不要）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・特定同一世帯所属者に係る減額（1）
（申請不要／転入者は連絡票が必要）・特定同一世帯所属者に係る減額（2）
（申請不要／転入者は連絡票が必要）・旧被扶養者にかかる保険税の軽減
（要申請）・非自発的失業者に係る軽減
（要申請・電子申請/郵送可）・産前産後期間にかかる保険税の減額
（要申請・電子申請/郵送可）・その他の軽減・減額
（要相談・納期限まで）・脳ドックの募集（保健事業）
（要申込）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に伊賀市 健康福祉部 保険年金課 保険年金係（0595-22-9659）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜伊賀市の国保で押さえるべきポイント

• 伊賀市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療給付費分8.65%・後期支援分3.00%・介護分2.50%・子ども分0.26%
• 均等割は医療給付費分29,700円・後期支援11,000円・介護13,200円・子ども1,197円、平等割は合計で年39,331円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度は所得割14.41％・均等割55,097円・平等割39,331円・限度額113万円。250市のうち所得割がこれより高いのは30市だけ（上位12％）
• 医療給付費分の所得割8.65％が全体を押し上げ。当サイトで扱った市の医療分は6〜8％台が中心で、8.65％はその上限に近い水準
• 三重県内で当サイトが調べた4市の中で最も高い（名張14.15％／津14.06％／桑名11.25％）。ただし4人世帯の固定部分では東京23区より6.9万円軽い
• 「40歳の壁」が大きい——介護分は所得割2.50％＋均等割13,200円＋平等割6,500円で、年77,950円の増（給与収入400万円の場合）
• 非自発的失業者の軽減は「離職票や『仮』と記載のある雇用保険受給資格者証では受付できません」——「仮」を明示的に排除している自治体はごく少数です
• 非自発的失業者の軽減も産前産後の減額も、オンライン電子申請・郵送申請に対応。各支所でも手続きできます
• 「電話相談による試算はおこなっておりません」——窓口かExcelの試算表（125KB）で。ダウンロードしてから開くこと
• 転入者で前の市の減額対象だった方は「特定同一世帯連絡票」が必要。世帯主を変更すると減額が終了します（平等割の半額16,050円×5年分）
• 軽減判定で譲渡所得の特別控除は適用されません（家を売った年は軽減が外れます）。65歳以上の年金受給者は年金所得から15万円を控除して判定
• 加入手続きが遅れると最長3年間さかのぼって課税／市営の「伊賀市国民健康保険阿波診療所」あり／脳ドック募集・特定健診は無料
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年29万7千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は伊賀市 健康福祉部 保険年金課 保険年金係（0595-22-9659）

出典・参考：
・伊賀市公式：国民健康保険税について（令和8年度の税率・試算表）
・伊賀市公式：国民健康保険税の軽減・減額について
・伊賀市公式：国民健康保険税
・伊賀市公式：国民健康保険

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は伊賀市公式サイトでご確認ください。