岐阜県 山県市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

山県市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

山県市は人口約2万人、岐阜市の北隣に位置する岐阜県の市で、山あいの田園地帯に広がる自然豊かなまちです。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく山県市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、納付方法、窓口情報までまとめました。
山県市の令和8年度でいちばん押さえたい点は2つです。①医療・支援・介護の3区分は所得割・均等割・平等割・限度額の税率がすべて令和7年度のまま据え置きで、変わったのは医療分の限度額が66万円→67万円になったことと、子ども・子育て支援金分が新設されたことだけ、という「新設分だけが上乗せされる」年であること。②減免の取扱要綱が数字つきで公開されていること。全焼・全壊は免除、床上浸水は50％以内、前年所得400万円以下で所得が半分以下に減れば所得割を最大80％以内で減免、など、いざという時の目安がはっきり読み取れます。

1. 山県市の国民健康保険の概要

山県市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

山県市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

山県市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません（本記事の表や計算例は「料」の字が残る箇所がありますが、山県市では国民健康保険税です）。
税は医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金分（40〜64歳のみ）・子ども・子育て支援金分の4区分。それぞれ所得割・均等割・平等割を計算し、世帯でまとめた合計を世帯主が納めます。
世帯主が国保に入っていなくても、世帯に国保加入者がいれば納税義務者は世帯主（擬制世帯主）です。納税通知書や資格確認書も、納税義務者宛てにまとめて郵送されます。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割は1,300円、18歳以上はさらに90円で1,390円。ただし18歳未満の被保険者の均等割は全額減額されます。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

令和8年度、医療・支援・介護の3区分は税率が変わっていません。医療給付費分7.85％・31,500円・22,100円、後期高齢者支援金分2.84％・10,800円・7,100円、介護納付金分2.09％・12,200円・4,800円。市の税率ページは令和7年度の数字を括弧書きで添えていますが、括弧が付くのは医療分の限度額（66万円）と、新設の子ども分（「－」）だけです。

子ども・子育て支援金分（令和8年度新設）は所得割0.31％・均等割1,300円・18歳以上均等割90円・平等割900円・限度額3万円。市は「所得割・均等割・平等割に加えて18歳以上均等割額の4種類を計算する」と説明しており、18歳以上の加入者は均等割1,300円＋90円＝1,390円です。

市は「18歳未満の被保険者に係る均等割を全額減額する」としています。つまり子ども本人の子ども分の均等割は0円です。ただし所得割と平等割（900円）は世帯にかかるので、子どもがいる世帯でもゼロにはなりません。

均等割の合計は1人あたり55,890円（18歳以上・40〜64歳＝31,500＋10,800＋12,200＋1,300＋90）、平等割の合計は34,900円（22,100＋7,100＋4,800＋900）。所得割の合計は医療7.85％＋支援2.84％＋介護2.09％＋子ども0.31％＝13.09％（40〜64歳）。賦課限度額は医療67万＋支援26万＋介護17万＋子ども3万＝113万円（令和7年度は109万円）です。

所得割の対象は「総所得金額−基礎控除43万円」。退職所得は含まず、非課税年金（遺族年金・障害年金）は年金所得に入りません。純損失の繰越控除は使えますが、雑損失の繰越控除は使えません。分離課税の短期・長期譲渡所得は特別控除後の金額が対象です（軽減判定では特別控除前の額）。合計所得金額が2,400万円を超えると基礎控除は段階的に下がります。

令和7年度→令和8年度の税率比較｜動いたのは「新設」と「医療分の限度額」だけ

この年の山県市は、既存3区分をいじらず、国が決めた新制度の分だけを上乗せした形です。単身40歳・基準総所得金額159万円なら、子ども分の増加は所得割159万円×0.31％＋均等割1,390円＋平等割900円で約7,219円。40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）・基準257万円なら、大人2人分の均等割2,780円と平等割900円、所得割約7,900円で約11,647円と、子どもの均等割が全額減額されるぶん、大人の人数と所得で決まります。医療分の限度額引き上げが響くのは、医療分だけで66万円を超える高所得世帯に限られます。

岐阜県内・全国の中での位置づけ

当サイトで令和8年度の料率を調べた329市で比べると、山県市の医療分所得割7.85％は中央値7.60％より高く、高い順で127位。均等割31,500円（中央値28,800円）、平等割22,100円（中央値20,600円）もいずれも中央値を上回ります。岐阜県内で調べた5市（岐阜市7.55％・大垣市7.52％・各務原市7.45％・多治見市7.68％・山県市7.85％）のなかでは、医療分の所得割は山県市がもっとも高い一方、均等割は岐阜市28,580円を除く3市（31,800〜32,500円）より低く、平等割22,100円は岐阜市28,800円を大きく下回ります。「所得割が重く、定額部分は軽め〜並み」という県内の中間的な設計で、所得が高い世帯ほど負担の重さを感じやすい税率です。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 201,745円 ＋ 均等割 110,250円 ＋ 平等割 22,100円 ⇒ 334,095円
• 後期支援分: 所得割 72,988円 ＋ 均等割 37,800円 ＋ 平等割 7,100円 ⇒ 117,888円
• 介護分: 所得割 53,713円 ＋ 均等割 24,400円 ＋ 平等割 4,800円 ⇒ 82,913円
• 子ども分: 所得割 7,967円 ＋ 均等割 2,780円 ＋ 平等割 900円 ⇒ 11,647円

合計: 年間 約546,543円（月あたり約45,500円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 124,815円 ＋ 均等割 31,500円 ＋ 平等割 22,100円 ⇒ 178,415円
• 後期支援分: 所得割 45,156円 ＋ 均等割 10,800円 ＋ 平等割 7,100円 ⇒ 63,056円
• 介護分: 所得割 33,231円 ＋ 均等割 12,200円 ＋ 平等割 4,800円 ⇒ 50,231円
• 子ども分: 所得割 4,929円 ＋ 均等割 1,390円 ＋ 平等割 900円 ⇒ 7,219円

合計: 年間 約298,921円（月あたり約24,900円）

単身世帯でも平等割が合計で年34,900円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 236,505円 ／ 後期支援分 84,072円 ／ 介護分 65,697円 ／ 子ども分 9,513円 ⇒ 合計 約395,787円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 74,123円 ／ 後期支援分 25,623円 ／ 介護分 21,918円 ／ 子ども分 3,066円 ⇒ 合計 約124,730円

差額は年間およそ27万1千円。届出書1枚でこれだけ違います。山県市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は山県市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療給付費分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 山県市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割は1,300円、18歳以上はさらに90円で1,390円。ただし18歳未満の被保険者の均等割は全額減額されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 山県市役所 市民環境課 保険年金係（0581-22-6827、市役所1階）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

山県市は失業軽減の対象を、離職理由コードまで含めて公開しています。
市の説明は「申請により、前年所得のうち給与所得を30％として算定」。対象は離職時65歳未満で、雇用保険受給資格者証または受給資格通知のコードが、特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32、特定理由離職者＝23・33・34の方です。期間は離職日の翌日の属する月から翌年度末まで。
持ち物は、マイナ保険証か資格確認書、雇用保険受給資格者証か受給資格通知（ハローワーク交付）、世帯主のマイナンバーが分かるもの、来庁者の本人確認書類です。この軽減は自動では付かないので、退職したらまず申請を。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 山県市の減免制度｜要申請

山県市の低所得軽減・未就学児軽減・18歳未満の子ども分軽減・単身世帯の平等割軽減は申請不要（ただし所得の申告は必要）、旧被扶養者の軽減・産前産後の免除・非自発的失業者軽減・災害や所得減少による減免は申請が必要です。

山県市の減免は「減免取扱要綱」の別表に割合が数字で書かれているのが特徴です。減免事由と割合は次のとおりです。

第2号の目安を計算してみます。前年の総所得が200万円（基準総所得金額157万円）の40歳単身で、当年の所得が100万円以下に減りそうな場合、所得割は4区分の合計で約205,513円。前年所得が200万円以下なので減免は70％以内＝最大で約143,859円（100円未満切捨て前の概算）。「以内」の上限で、実際の割合は審査で決まりますが、廃業・失業・長期療養で収入が急減したときは、この制度を知っているかどうかで金額が大きく変わります。申請には医師の証明書、廃業届、雇用保険受給資格者証、給与明細、収入申告書などの所得が減った事実を示す書類が必要です。

もうひとつ、旧被扶養者の減免は「7割・5割の法定軽減に該当する世帯には行わない」と要綱に定められています（法定軽減と二重取りにならない）。また、減免は申請主義なので、要件に当てはまりそうなら早めに市民環境課へ相談してください。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（市民環境課保険年金係・市内金融機関の各支店で申込。ゆうちょ銀行・ぎふ農業協同組合は各金融機関の窓口で。持ち物は通帳・届出印・本人確認書類）
• WEB口座振替受付サービス（令和6年1月開始。スマホ・パソコンから申込でき、最短で翌日に登録完了。紙の依頼書だと約1か月）
• スマホ決済アプリ（PayB・PayPay・支払秘書・auPAY・d払い・FamiPay。領収書は出ません。コンビニ店頭では原則使えません）
• コンビニ・金融機関などの現金納付
• 年金からの特別徴収（世帯主が国保の被保険者で、世帯の被保険者全員が65〜74歳、老齢基礎年金などが年18万円以上、介護保険料の特別徴収がある、などの条件あり）

山県市の普通徴収は7月から翌年3月までの9回払いです。納期限は第1期（7月末）〜第9期（3月末）で、12月だけは25日が納期限（市の納付方法ページ）。税額が確定する7月に納税通知書が届くため、4〜6月は普通徴収の納付がありません。年金天引きの方は、4月・6月・8月が前年2月と同額の仮算定、10月・12月・2月が本算定で年税額から4〜8月分を引いた残りを3分割（端数は10月期で調整）します。
見落としやすいのは口座振替不能通知が令和5年度賦課分から廃止されていることです。残高不足で引き落とせなくても通知も再振替もありません。納付書が必要なら自分から市民環境課へ連絡してください。なお同じ年度から督促手数料（100円）の徴収も廃止されました。天引きから口座振替へ変えるには過去2年間の税を遅滞なく納付していることが要件で、手続き完了まで3〜4か月かかります。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 山県市の国保窓口一覧

山県市の国保の相談は市役所1階の市民環境課 保険年金係が窓口です。

開庁時間は平日8時30分〜17時15分（土日祝・年末年始を除く）。市代表は0581-22-2111、保険年金係のFAXは0581-22-6850です。

所得の申告は毎年必ず。世帯に1人でも未申告の人がいると軽減判定ができず、前年に軽減が付いていても外れます。ただし扶養控除の対象になっている人、老齢年金受給者、勤務先から給与支払報告書が出ている人は申告不要です。

8. よくある質問（山県市の国保）

Q1. 令和8年度は国保税が上がったのですか？
A. 医療・支援・介護の税率は据え置きです。医療給付費分7.85％・31,500円・22,100円、後期高齢者支援金分2.84％・10,800円・7,100円、介護納付金分2.09％・12,200円・4,800円は令和7年度から変わっていません。
ただし令和8年度から子ども・子育て支援金分（所得割0.31％・均等割1,300円・18歳以上90円・平等割900円）が新設され、医療分の限度額も66万円→67万円になったため、多くの世帯で総額は増えます。増える額は、単身40歳・基準総所得159万円の例で子ども分だけ約7,219円です。

Q2. 子ども・子育て支援金分は、子どもにもかかるのですか？
A. 子ども本人の均等割はかかりません。市は「18歳未満の被保険者に係る均等割を全額減額」としています。
一方、18歳以上の加入者は均等割1,390円（1,300円＋90円）がかかります。大学生など19歳以上の子どもが国保に入ると、その分が加わります（3人世帯で大人2人＋19歳1人・基準257万円の例なら子ども分は約13,037円）。所得割0.31％と平等割900円は世帯ごとにかかります。

Q3. 市の減免に、所得が減ったときの制度はありますか？
A. あります。減免取扱要綱の第2条第1項第2号で、前年の所得が400万円以下で、当年の所得見込額が前年の2分の1以下に減少したとき、所得割額を前年所得に応じて80％〜50％以内で減免します（100万円以下80％／200万円以下70％／300万円以下60％／400万円以下50％）。廃業・失業・病気で収入が急減した場合は、医師の証明書や雇用保険受給資格者証などを添えて市民環境課に申請してください。

Q4. 普通徴収の納付は何回で、いつからですか？
A. 7月から翌年3月までの9回払いです。第1期が7月末、第9期が3月末で、12月の第6期だけ25日が納期限です。納期限が土日祝の場合は翌日。
年金天引きの方は4・6・8・10・12・2月の6回で、4〜8月は前年2月と同額の仮算定になります。

Q5. 口座の残高が足りず引き落とせなかったらどうなりますか？
A. 令和5年度賦課分から「口座振替不能通知」は廃止されており、通知も再振替もありません。督促手数料（100円）も廃止されています。納付書が必要な場合は市民環境課に連絡して発行してもらい、納期限までに納めてください。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割の軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども分の均等割の減額
（申請不要）・後期高齢者医療への移行に伴う平等割の軽減
（申請不要）・旧被扶養者の軽減
（要申請）・産前産後期間の免除
（原則申請／出産日が令和5年11月1日以降）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・災害・所得減少等による減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に山県市役所 市民環境課 保険年金係（0581-22-6827）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜山県市の国保で押さえるべきポイント

• 山県市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療給付費分7.85%・後期支援分2.84%・介護分2.09%・子ども分0.31%
• 均等割は医療給付費分31,500円・後期支援10,800円・介護12,200円・子ども1,390円、平等割は合計で年34,900円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度は医療・支援・介護の税率がすべて据え置き。変わったのは子ども・子育て支援金分の新設（0.31％・1,300円・18歳以上90円・平等割900円）と医療分の限度額66万→67万円（合計113万円）
• 18歳未満の子ども分の均等割は全額減額。19歳以上は1,390円
• 減免取扱要綱の割合が数字で公開。所得半減なら所得割を最大80％以内、床上浸水50％以内、全壊は免除
• 旧被扶養者の軽減は65歳以上の加入者が対象で、所得割免除・均等割と平等割は2年間半額。7割・5割軽減の世帯には併用されない
• 普通徴収は7月から翌年3月の9回払い（12月のみ25日）。口座振替不能通知は廃止されているので、引き落とせなかったら自分で連絡を
• 非自発的失業の軽減は申請が必要。雇用保険受給資格者証か受給資格通知の離職理由コードが必要
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年27万1千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は山県市役所 市民環境課 保険年金係（0581-22-6827）

出典・参考：
・山県市公式：国民健康保険税について（令和8年度の税率・軽減）
・山県市公式：国民健康保険税の納付について
・山県市国民健康保険税減免取扱要綱

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は山県市公式サイトでご確認ください。