沖縄県 豊見城市の国民健康保険|保険料・減免・申請窓口まとめ

豊見城市の国民健康保険|令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

豊見城市は那覇市の南に隣接し、那覇空港や豊崎の商業エリアを抱える人口約6万人のベッドタウンです。国民健康保険は「保険税」方式・3方式(所得割+均等割+平等割)で、資産割はありません。
令和8年度の税率は医療分8.44%・支援分2.61%・介護分2.10%・子ども子育て支援分0.27%。所得割の合計は40〜64歳で13.42%、40歳未満で11.32%です。
豊見城市の特徴は納期が全9期(7月〜翌3月・毎月25日)で、年税額を9回で割って納めること、そして令和8年4月から国民健康保険課の夜間窓口が閉鎖されたことです。この記事では、市が令和8年度ガイドブックで公開している数字(税率・計算例・軽減早見表)と、減免の所得段階別の減免率、納付方法、収納対策緊急プラン、窓口の使い方まで、市の公式資料だけをもとにまとめました。

1. 豊見城市の国民健康保険の概要

豊見城市の国保は、勤務先の健康保険(社保)に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

豊見城市の保険税は3方式(所得割+均等割+平等割)で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

豊見城市は、保険税の納税義務者を世帯主と定めています(地方税法第703条の4、市国民健康保険税条例第1条)。世帯主本人が会社の健康保険に入っていて国保に入っていなくても、世帯に国保加入者が1人でもいれば、納税通知書は世帯主(擬制世帯主)に届きます。この場合、世帯主本人の所得は税額の計算には含まれませんが、低所得の軽減判定では擬制世帯主の所得も含めて判定されます。
市のQ&Aには、同じ世帯なのに納税通知書が2通届くケースの説明もあります。4〜7月の間に世帯合併や世帯主変更があると、変更前の期間は前の世帯主が納税義務者のままになるためです。たとえば6月1日に世帯を合併した場合、4〜5月分は妻の名義、6月以降は夫と妻を合算した名義で通知されます。
国保には会社の健保のような「扶養」の考え方がありません。乳幼児も含めて1人ひとりが被保険者で、人数に応じて均等割がかかります。
転入して国保に入った方は、前年の所得が分からないため前住所地に所得を照会します。所得が判明すると税額が増減することがあります。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法|令和8年度の料率

令和8年度 豊見城市国民健康保険税 料率
区分所得割率均等割(1人年額)平等割(1世帯年額)賦課限度額
医療分8.44%25,800円23,200円670,000円
後期高齢者支援金分2.61%9,300円5,400円260,000円
介護分(40〜64歳)2.10%9,900円3,700円170,000円
子ども・子育て支援金分0.27%1,335円
(子ども分の均等割は、市のガイドブックでは「1人1,178円」と「18歳以上被保険者均等割1人157円」の2本立て。18歳未満の被保険者からは子ども分を徴収せず、18歳以上の加入者には1,178円+157円=1,335円がかかります(上の表は1,335円で計算しています))
801円30,000円
  • 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 - 基礎控除43万円」=基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
  • 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
  • 子ども分の均等割は、市のガイドブックでは「1人1,178円」と「18歳以上被保険者均等割1人157円」の2本立て。18歳未満の被保険者からは子ども分を徴収せず、18歳以上の加入者には1,178円+157円=1,335円がかかります(上の表は1,335円で計算しています)。申請は不要です。
  • 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は13.42%(医療8.44+支援2.61+介護2.10+子ども子育て支援0.27、40〜64歳)。40歳未満は11.32%です。

均等割(1人あたり)は、40〜64歳で医療25,800円+支援9,300円+介護9,900円+子ども1,335円=46,335円。40歳未満・18歳以上なら36,435円。平等割(1世帯)は医療23,200円+支援5,400円+介護3,700円+子ども801円=33,101円(介護分は40〜64歳の加入者がいる世帯のみ)。

子ども子育て支援分は令和8年度の新設。市は「子どもや子育て世帯を社会全体で支える仕組みとして、令和8年度より従来の国保税に加え、子ども・子育て支援分が加算されます」と案内し、18歳未満の被保険者からは徴収しません。18歳未満とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日以前の被保険者です。

賦課限度額は医療67万円・支援26万円・介護17万円・子ども3万円で、最大合計113万円(介護分を除く場合は96万円)。計算で限度額を超えたときは、限度額が1年間の保険税になります。

所得割のもとになる基準総所得金額は「各世帯員の総所得金額-基礎控除43万円」。各区分は100円未満切り捨てで、4区分を足したものが年税額です。

保険税は前年中の所得で決まります。市のQ&Aは、保険税が前年より上がる理由として「所得が上がった」「軽減の対象から外れた(加入者数の減少でも起こる)」「世帯人数が増えた」「40歳になり介護分がかかった」「税率・限度額の改定」の5つを挙げています。

賦課割合(所得割・均等割・平等割の組み合わせ方)は、ガイドブックの「保険税の決め方」で図解されています。所得割は加入者全員の基準総所得金額×税率、均等割は加入者の人数×単価、平等割は1世帯につき加算、という3層構造です。

【計算例1】市公式の例:夫49歳(給与収入350万円)+妻49歳(パート収入120万円)+祖父73歳(年金収入200万円)+子15歳(収入なし)/年間

これは豊見城市の令和8年度国保税ガイドブックが公開している計算例です。夫の給与所得は237万円、妻は55万円、祖父の雑所得は90万円で、基準総所得金額は各人の所得から43万円を引いて求めます(各区分は100円未満切り捨て)。

  • 医療分: 所得割(夫194万円+妻12万円+祖父47万円)×8.44%=213,532円 +均等割25,800円×4人=103,200円+平等割23,200円 =339,932円 ⇒ 339,900円
  • 支援分: 所得割66,033円+均等割9,300円×4人=37,200円+平等割5,400円 =108,633円 ⇒ 108,600円
  • 介護分(40〜64歳の夫と妻の2人): 所得割(194万円+12万円)×2.10%=43,260円+均等割9,900円×2人=19,800円+平等割3,700円 =66,760円 ⇒ 66,700円
  • 子ども子育て支援分: 所得割6,831円+均等割1,178円×3人(15歳の子は徴収なし)=3,534円+18歳以上均等割157円×3人=471円+平等割801円 =11,637円 ⇒ 11,600円

合計: 年税額 526,800円(9期で割ると1期あたり約58,500円)。市の例では、15歳の子どもにも医療分・支援分の均等割(各25,800円・9,300円)がかかる一方、子ども子育て支援分は徴収されません。

【計算例2】40歳単身/年収300万円(給与所得202万円)

基準総所得金額 = 202万円 - 43万円 = 159万円

  • 医療分: 所得割 134,196円 + 均等割 25,800円 + 平等割 23,200円 ⇒ 183,196円
  • 後期支援分: 所得割 41,499円 + 均等割 9,300円 + 平等割 5,400円 ⇒ 56,199円
  • 介護分: 所得割 33,390円 + 均等割 9,900円 + 平等割 3,700円 ⇒ 46,990円
  • 子ども分: 所得割 4,293円 + 均等割 1,335円 + 平等割 801円 ⇒ 6,429円

合計: 年間 約292,814円(月あたり約24,400円)

単身世帯でも平等割が合計で年33,101円のってきます。平等割のない自治体(横浜市や東京23区など)と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身/前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円=給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合(基準総所得金額 276万-43万=233万円)

  • 医療分 245,652円 / 後期支援分 75,513円 / 介護分 62,530円 / 子ども分 8,427円 ⇒ 合計 約392,122円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合(給与所得を100分の30に圧縮:276万×30%=82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円)

  • 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます(2割軽減の基準=43万+57万×1人=100万円以下)
  • 医療分 72,791円 / 後期支援分 22,148円 / 介護分 19,238円 / 子ども分 2,783円 ⇒ 合計 約116,960円

差額は年間およそ27万5千円。届出書1枚でこれだけ違います。豊見城市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

(注)上記は本記事による概算です。正確な金額は豊見城市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額(保険税の上限)

  • 医療分 670,000円 / 後期支援分 260,000円 / 介護分 170,000円 / 子ども分 30,000円
  • 世帯合計の最大値: 年113万円(1,130,000円)

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 豊見城市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減(7割・5割・2割)|自動適用

令和8年度 軽減判定の所得基準
軽減率世帯の総所得金額等が以下の額以下
7割軽減43万円 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)
5割軽減43万円 + 31万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)
2割軽減43万円 + 57万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです(無職の人の国民健康保険)。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減|自動適用

未就学児(小学校入学前)の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減|自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども分の均等割は、市のガイドブックでは「1人1,178円」と「18歳以上被保険者均等割1人157円」の2本立て。18歳未満の被保険者からは子ども分を徴収せず、18歳以上の加入者には1,178円+157円=1,335円がかかります(上の表は1,335円で計算しています)。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減|要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

  • 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで(最大2年分)
  • 離職理由コード: 特定受給資格者=11・12・21・22・31・32/特定理由離職者=23・33・34
  • 必要書類: 雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
  • 届出先: 豊見城市役所 国民健康保険課 賦課班(持ち物は雇用保険受給資格者証または受給資格通知と印鑑)
  • 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職した65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30にして所得割を計算する非自発的失業者の軽減が使えます(離職日の翌日から翌年度末まで)。対象は雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34の方で、離職票-2の記号では1A=11、1B=12、2A=21、2B=22、3A=31、3B=32、2C=23、3C=33、3D=34に当たります。
市は「ハローワークでの聞き取りなどで離職理由欄の番号が変更になる可能性がある」と注意しています。申請が必要で、特例対象被保険者等にかかる軽減措置申告書・雇用保険受給資格者証の写し・本人の印鑑を国民健康保険課へ。
豊見城市は医療分の均等割が25,800円と高めのため、給与所得が3割になって7割・5割・2割軽減も重なると効果が大きくなります。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減|要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月(または出産月)の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は3か月前から6か月分)が軽減されます。妊娠85日以上の出産(死産・流産・早産を含む)が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 豊見城市の減免制度|要申請

豊見城市の減免・軽減は全部で10種類。申請が要るもの(所得減少・非自発的失業・旧被扶養者・災害など)と、申請が要らないもの(7・5・2割軽減、未就学児の均等割軽減)に分かれます。低所得の軽減は世帯全員の所得申告がないと判定できないので、収入がない方も「0円」で申告するよう市が呼びかけています。

豊見城市 国民健康保険税の減免
種類主な要件減免内容・手続き
低所得世帯の軽減(7割・5割・2割)
(申請不要/要・所得申告)
世帯主(国保に入っていない世帯主も含む)・国保加入者・特定同一世帯所属者の所得合計が、7割=43万円(+給与所得者等が2人以上なら10万円×(人数-1))以下、5割・2割は世帯人数ごとの早見表(例:加入者1人の単身で5割=74万円、2割=100万円以下)均等割・平等割を7割・5割・2割軽減。判定基準日は4月1日(4月2日以降の加入はその日)。65歳以上は公的年金所得から15万円を控除して判定
未就学児の均等割軽減
(申請不要)
小学校入学前の子ども均等割を5割減額(市の案内は「一律で減額されるため申請不要」)
所得の減少にかかる減免
(要申請)
母子(父子)世帯・老年者のみの世帯・重度障害者のいる世帯・失業や病気療養で収入が激減した世帯で、今年中の世帯所得が前年の10分の7以下(前年世帯所得450万円以上は10分の6以下)、かつ前年の世帯所得600万円以下医療・支援・介護の所得割を、所得減少率と前年世帯所得に応じて最大100%減免(減免率表あり)
非自発的失業者の軽減
(要申請)
離職時65歳未満で、離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34給与所得を100分の30にして所得割を計算(離職日の翌日から翌年度末まで)
旧被扶養者にかかる減免
(要申請)
被用者保険の被保険者が後期高齢者医療に移ったことで国保に入った65歳以上の被扶養者だった方所得割を全額減免。7・5割軽減がなければ資格取得月から2年を経過する月まで均等割を2分の1減免(旧被扶養者のみの世帯は平等割も2分の1)
住宅等の被災にかかる減免
(要申請)
損害が住宅等の価格の10分の3以上で、前年の世帯合計所得が600万円以下所得割を、損害の程度(3/10以上・5/10以上)と前年所得(300・450・600万円)に応じて12.5%〜免除
農作物の被災による減収にかかる減免
(要申請)
農作物の減収による損失が平年収入の10分の3以上で、前年の世帯合計所得が600万円以下農業所得にかかる所得割を、前年所得150万円以下は免除、300万円以下80%、450万円以下60%、600万円以下40%
刑務所等への収容(国保法第59条)
(要申請)
刑務所・少年院等(警察の留置所を含む)に収容されている期間(1か月未満は対象外)所得割・均等割を免除。他の被保険者がいない月は平等割も免除
債務返済のための居住用財産の譲渡
(要申請)
債務返済のため住宅を譲渡した場合譲渡所得にかかる所得割を減免
生活保護の扶助開始
(要申請)
生活保護の扶助を受け始めたとき扶助開始にかかる保険税を減免
後期高齢者医療への移行に伴う軽減(特定世帯)
(申請不要)
世帯内の後期高齢者医療への移行で国保加入者が1人になった世帯平等割を、最長5年間は2分の1、その後の特定継続世帯は最長3年間4分の1軽減

豊見城市の減免で押さえておきたい点です。
①所得減少の減免は、所得が確定する「年明け1月」から受付。市は「所得の減少による減免申請の場合、所得確定後の年明け1月より受付開始」とし、申請期限は現年度の第9期(3月)納期限の7日前です。令和7年度の減免申請期限は令和8年3月18日と案内されていました。
②減免率は「所得減少率」と「前年の世帯所得」のマトリクス。たとえば前年の世帯所得が150万円以下で所得が半分以下(50%以上減)なら50%、100%減なら100%。300万円以下なら100%減で90%、600万円以下なら100%減でも70%にとどまります。前年の世帯所得が600万円を超える世帯は申請できません。
③減免の対象は所得割で、均等割・平等割は所得減少の減免では減りません。均等割の負担が重い世帯は、法定軽減や非自発的失業者の軽減とあわせて検討してください。
④住宅等の被災減免は、損害の程度と前年所得の組み合わせ。損害が10分の3以上で前年所得300万円以下なら所得割の50%、10分の5以上なら免除です(前年所得450万円以下は25%・50%、600万円以下は12.5%・25%)。
⑤払えないときは減免だけでなく分割納付の相談も。市は「納付が困難な場合は、個々の事情を伺いながら分割納付等の納付方法について相談」としており、災害や事業の著しい影響があれば納付の猶予の制度もあります。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます(払えない・滞納したときの対処法)。

5. 納付方法

  • 納付書——裏面記載の金融機関・コンビニエンスストア、またはQRコードを読み取るスマホ決済アプリ。ゆうちょ銀行・郵便局は沖縄県内の店舗のみ
  • 口座振替——琉球銀行・沖縄銀行・沖縄海邦銀行・沖縄県農業協同組合・沖縄県労働金庫・コザ信用金庫・県内のゆうちょ銀行/郵便局。納税通知書16ページの申込書も使えます
  • 年金からの特別徴収——世帯主が国保の被保険者で、世帯の国保加入者全員が65〜74歳、年金年額18万円以上などの要件を満たす世帯。希望すれば口座振替も選べます

豊見城市の納期は7月から翌年3月までの全9期、納期限は毎月25日(休日の場合は翌営業日)です。ほかの多くの市が8期のなかで、9期なのは目を引きます。
注意したいのは、市のQ&Aが「第1期の保険税額が7月分の保険税額ということではありません」と説明している点です。保険税は4月から翌年3月までの1年分の年税額を、7月から翌3月までの9回で割って各期の額を出しています。年度途中で会社の健康保険に入って国保を脱退した場合も、脱退の手続き(社会保険証と国保の保険証を持参)をして税額変更の通知書を受け取るまでは、納期限どおりに納付します。納めすぎた分は還付金として戻ります。
納期限を過ぎると、督促状や催告書が届き、延滞金が納期限の翌日から納付日までの日数に応じて加算されます。市のガイドブックは、1年以上滞納すると資格確認書を返してもらい、「特別療養費の支給対象者向けの資格確認書」に切り替わる場合があると明記しています。この場合、医療機関では医療費をいったん全額自己負担し、滞納分を全額納付してから申請して払い戻しを受けます。
納税証明書は領収書の確認が必要なので、金融機関窓口かコンビニで納付した場合に取れます。スマホ決済の支払い履歴画面だけでは発行されません。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き(事由発生から14日以内)

状況別 加入時の必要書類
事由必要書類
会社を退職した健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
他市区町村から転入本人確認書類、マイナンバーがわかるもの(転入届と同時に手続き可)
子どもが生まれた本人確認書類、母子健康手帳
生活保護が廃止された保護廃止(停止)通知書、本人確認書類

6-2. 脱退手続き(事由発生から14日以内)

状況別 脱退時の必要書類
事由必要書類
就職して社保に加入した新しい健康保険の資格確認書等、国保の保険証・資格確認書、本人確認書類
他市区町村へ転出本人確認書類(転出届と同時に手続き可)
生活保護の受給開始保護決定通知書、本人確認書類
死亡本人確認書類、死亡を確認できる書類

脱退の届出を忘れると国保税の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 豊見城市の国保窓口一覧

保険税の計算・軽減・減免は豊見城市役所 市民部 国民健康保険課 賦課班、納付相談や分納は徴収班が窓口です。

豊見城市 国保の窓口・連絡先
窓口場所・時間主な業務
国民健康保険課 賦課班〒901-0292 沖縄県豊見城市宜保一丁目1番地1(市役所)
098-850-0142(FAX 098-850-1701)
月〜金 8:30〜17:15(祝日・慰霊の日・年末年始を除く)
加入・脱退、保険税の計算・賦課、軽減・減免の申請、非自発的失業者の軽減、所得申告の相談、ガイドブックの配布
国民健康保険課 徴収班同上(電話は同じ098-850-0142)納付・滞納の相談、分割納付、納税相談員による相談、納税証明の相談

夜間窓口は令和8年4月に閉鎖されました。市は「オンライン申請(資格喪失届・出産育児一時金など)やコンビニ納付、QRコードによるスマホ決済が整ったため」と説明しています。窓口は開庁時間内(平日8:30〜17:15、慰霊の日は閉庁)のみで、平日に動けない方は電話とオンライン申請を使うことになります。

市は「令和8年度豊見城市国民健康保険税収納対策緊急プラン」(令和8年7月15日更新)を公表しています。7〜8月の当初課税徴収強化、12月の滞納繰越課税徴収強化、2〜3月の過年度分徴収強化、4〜5月の出納整理期間の徴収強化と、時期ごとに収納強化月間を設け、納期内に払えない方には納税相談員が対応するとしています。

同プランは、納税意思が見られない無反応滞納者や高額滞納者などに対して、預貯金・給与・生命保険の解約返戻金・売掛金・国税還付金などの財産調査を行い、車両のタイヤロック・ミラーズロックまで実施するとしています。一方で、生活を困窮させるおそれがある場合は滞納処分の執行停止を検討すると書かれているので、払えないときは放置せず早めに窓口へ。

8. よくある質問(豊見城市の国保)

Q1. 令和8年度の保険税はいくらくらいになりますか?
A. 市のガイドブックの例では、49歳の夫・49歳の妻・73歳の祖父・15歳の子の4人世帯(総所得は夫237万円・妻55万円・祖父90万円)で年526,800円です。
内訳は医療分339,900円・支援分108,600円・介護分66,700円・子ども子育て支援分11,600円。自分の世帯は、世帯全員の基準総所得金額(所得-43万円)×所得割率+加入者数×均等割+1世帯の平等割で試算できます。ガイドブックは国民健康保険課賦課班の窓口で配布しており、電話でも試算の相談ができます(国保が高くて払えないとき)。

Q2. 子ども子育て支援分は、子どもの人数だけ増えますか?
A. 18歳未満の子どもには、子ども子育て支援分は課されません。
市は「18歳未満被保険者からは徴収しません」としています。ただし医療分・支援分の均等割は、15歳の子どもにも25,800円・9,300円がかかります。18歳以上の加入者には、子ども分の均等割1,178円に加え、18歳以上被保険者均等割157円がかかります。

Q3. 所得がない家族も申告が必要ですか?
A. 必要です。市は「収入がない方は『0円』で申告を」と呼びかけています。
国保税は給与支払報告書や確定申告などの所得情報をもとに計算するので、世帯内に1人でも未申告の方がいると、7割・5割・2割の軽減が受けられず、高額療養費の自己負担限度額も最高額になることがあります。1月1日に住民登録していた市町村に「市民税・県民税申告書」を出します(所得額によっては税務署を案内される場合もあります)。

Q4. 所得が減ったときの減免は、いくら安くなりますか?
A. 前年の世帯所得と、今年の所得の減少率で決まります。
対象は母子(父子)世帯・老年者のみの世帯・重度障害者のいる世帯・失業や病気療養で収入が激減した世帯で、前年の世帯所得600万円以下が条件です。前年所得が150万円以下なら、減少率が30%以上で30%、50%以上で50%、100%で100%減免。300万円以下では100%減少で90%、450万円以下で80%、600万円以下で70%です。対象は医療・支援・介護の所得割で、受付は年明け1月からです。

Q5. 年度の途中で会社の保険に入ったら、後の納期は払わなくていいですか?
A. 国保の脱退手続きをして、税額変更の通知書が届くまでは、納期限どおりに払ってください。
豊見城市は年税額を7〜3月の9回で割っているため、「7月分の税額が第1期」という仕組みではありません。たとえば4月1日に国保に入り9月1日に会社の健保に入った場合、税額は8月分までの月割に変わり、納めすぎた分は還付されます。社会保険証と国保の保険証を持って窓口へ。

Q6. 退職後、国保の加入手続きが2か月遅れたらどうなりますか?
A. 退職日の翌日までさかのぼって加入となり、保険税もさかのぼって課税されます。
市のQ&Aの例では、3月31日に退職し5月下旬に手続きすると、国保加入日は4月1日で、税は4月分から生じます。遡って加入する場合は最長2か年度分が課税されます。加入の届出は退職日の翌日から14日以内。任意継続は退職日の翌日から20日以内の申請が必要なので、どちらにするか決まっていない方は早めに窓口か職場へ。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは?
A. 自動適用=低所得の軽減(7割・5割・2割)、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請=非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減(7割・5割・2割)
(申請不要/要・所得申告)・未就学児の均等割軽減
(申請不要)・所得の減少にかかる減免
(要申請)・非自発的失業者の軽減
(要申請)・旧被扶養者にかかる減免
(要申請)・住宅等の被災にかかる減免
(要申請)・農作物の被災による減収にかかる減免
(要申請)・刑務所等への収容(国保法第59条)
(要申請)・債務返済のための居住用財産の譲渡
(要申請)・生活保護の扶助開始
(要申請)・後期高齢者医療への移行に伴う軽減(特定世帯)
(申請不要)などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに?
A. 退職日の翌日から14日以内に豊見城市役所 国民健康保険課(〒901-0292 豊見城市宜保一丁目1番地1・098-850-0142)で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ|豊見城市の国保で押さえるべきポイント

  • 豊見城市は3方式(所得割+均等割+平等割)。令和8年度の料率は医療分8.44%・後期支援分2.61%・介護分2.10%・子ども分0.27%
  • 均等割は医療分25,800円・後期支援9,300円・介護9,900円・子ども1,335円、平等割は合計で年33,101円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
  • 医療8.44%・支援2.61%・介護2.10%・子ども子育て支援0.27%。所得割の合計は13.42%(40〜64歳)
  • 子ども子育て支援分は令和8年度の新設。18歳未満の被保険者からは徴収しない
  • 市ガイドブックの計算例は4人世帯で年526,800円(所得割・均等割・平等割とも内訳を公開)
  • 納期は全9期、毎月25日。第1期が7月分というわけではなく、年税額を9回で割る
  • 所得減少の減免は、前年の世帯所得と減少率のマトリクス。受付は年明け1月、期限は第9期納期限の7日前
  • 夜間窓口は令和8年4月に閉鎖。電話・オンライン申請・スマホ決済で対応
  • 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年27万5千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
  • 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
  • 窓口は豊見城市役所 国民健康保険課(〒901-0292 豊見城市宜保一丁目1番地1・098-850-0142)

出典・参考:
・豊見城市公式:国民健康保険税(国保税)について
・豊見城市公式:令和8年度国保税ガイドブック(PDF)
・豊見城市公式:国民健康保険税の減免・軽減制度について(PDF)
・豊見城市公式:国民健康保険税についてのお問い合わせQ&A(PDF)
・豊見城市公式:令和8年度国民健康保険税収納対策緊急プラン
・豊見城市公式:国民健康保険課『夜間窓口の閉鎖』について
・豊見城市公式:収入がない方は「0円」で申告を!

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は豊見城市公式サイトでご確認ください。

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