東京都 八王子市の国民健康保険|保険料・減免・申請窓口まとめ

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八王子市の国民健康保険|令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

八王子市は人口約56万人、東京都多摩地域で最大の人口を擁する市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく八王子市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
八王子市について特筆すべきは、令和8年度の改定で「医療給付費分の税率と均等割がむしろ引き下げられた」ことです。多くの自治体が全区分を引き上げるなか、八王子市は医療給付費分を7.73%→7.42%、均等割を44,000円→42,500円に下げました。子ども・子育て支援金分の新設と差し引きすると、モデル世帯の負担はほぼ横ばいという結果になっています。

1. 八王子市の国民健康保険の概要

八王子市の国保は、勤務先の健康保険(社保)に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

八王子市の保険料は2方式(所得割+均等割)で計算します。世帯単位でかかる平等割はありません。単身世帯にとっては比較的有利な設計です。

八王子市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、平等割はありません(所得割+均等割の2方式)。
保険税は加入者ごとに医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金分・子ども子育て支援金分を計算し、世帯単位で合計して世帯主あてに納税通知書が郵送されます。課税限度額は区分ごとに判定されます。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法|令和8年度の料率

令和8年度 八王子市国民健康保険料 料率
区分所得割率均等割(1人年額)賦課限度額
医療給付費分7.42%42,500円670,000円
後期高齢者支援金分2.85%17,800円260,000円
介護分(40〜64歳)2.41%18,000円170,000円
子ども・子育て支援金分0.30%1,900円
(子ども・子育て支援金分の均等割1,800円に18歳以上被保険者均等割100円が加算されます(18歳未満は均等割の対象外))
30,000円
  • 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 - 基礎控除43万円」=基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
  • 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
  • 子ども・子育て支援金分の均等割1,800円に18歳以上被保険者均等割100円が加算されます(18歳未満は均等割の対象外)。申請は不要です。
  • 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

子ども・子育て支援金分の均等割は1,800円で、18歳以上の被保険者にはさらに「18歳以上被保険者均等割」100円が加算されます。

八王子市は「令和8年度国民健康保険税の試算」のページを公開しており、加入前におおよその金額を確認できます。

令和8年度の改定——医療給付費分は「引き下げ」でした

八王子市 令和7年度 → 令和8年度の税率改定
区分分類令和7年度令和8年度
医療給付費分所得割7.73%7.42%(▲0.31pt)
均等割44,000円42,500円(▲1,500円)
限度額66万円67万円
後期高齢者支援金分所得割2.83%2.85%(+0.02pt)
均等割17,400円17,800円(+400円)
限度額26万円26万円
介護納付金分所得割2.42%2.41%(▲0.01pt)
均等割18,800円18,000円(▲800円)
限度額17万円17万円
子ども・子育て支援金分所得割なし0.3%(新設)
均等割なし1,800円(新設)
18歳以上被保険者均等割なし100円(新設)
限度額なし3万円(新設)

医療給付費分と介護納付金分は、所得割・均等割ともに引き下げ。上がったのは後期高齢者支援金分(わずか)と、新設された子ども・子育て支援金分だけです。この年度、全区分を引き上げた自治体が多かったことを思うと、かなり珍しい改定でした。
差し引きの結果を実額で見ると——

モデル世帯での令和7年度→令和8年度の変化
世帯令和7年度令和8年度差額
40歳単身/給与所得202万円286,582円286,582円±0円
30歳単身/給与所得202万円(介護分なし)267,782円268,582円+800円
40歳夫婦+子2人(未就学児1人)/世帯所得300万円586,086円584,436円▲1,650円

4人世帯ではむしろ1,650円下がりました。40歳単身のケースは偶然ぴったり同額になっていますが、いずれにせよこの所得帯ではほぼ横ばいという結果です。
もちろん所得や世帯構成によって増減は変わりますし、医療給付費分の課税限度額は66万円→67万円に上がっているので、高所得世帯では増える可能性があります。ご自身の金額は納税通知書か市の試算ページで確認してください。

【計算例1】40歳夫婦+子ども2人(うち1人は未就学児)/世帯所得300万円

所得はすべて夫(40歳)のものとして計算します。基準総所得金額 = 300万円 - 43万円 = 257万円

  • 医療分: 所得割 190,694円 + 均等割 148,750円 ⇒ 339,444円
  • 後期支援分: 所得割 73,245円 + 均等割 62,300円 ⇒ 135,545円
  • 介護分: 所得割 61,937円 + 均等割 36,000円 ⇒ 97,937円
  • 子ども分: 所得割 7,710円 + 均等割 3,800円 ⇒ 11,510円

合計: 年間 約584,436円(月あたり約48,700円)

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円+57万円×4人=271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身/年収300万円(給与所得202万円)

基準総所得金額 = 202万円 - 43万円 = 159万円

  • 医療分: 所得割 117,978円 + 均等割 42,500円 ⇒ 160,478円
  • 後期支援分: 所得割 45,315円 + 均等割 17,800円 ⇒ 63,115円
  • 介護分: 所得割 38,319円 + 均等割 18,000円 ⇒ 56,319円
  • 子ども分: 所得割 4,770円 + 均等割 1,900円 ⇒ 6,670円

合計: 年間 約286,582円(月あたり約23,900円)

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身/前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円=給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合(基準総所得金額 276万-43万=233万円)

  • 医療分 215,386円 / 後期支援分 84,205円 / 介護分 74,153円 / 子ども分 8,890円 ⇒ 合計 約382,634円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合(給与所得を100分の30に圧縮:276万×30%=82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円)

  • 判定所得も82.8万円に下がるため均等割の2割軽減もあわせて適用されます(2割軽減の基準=43万+57万×1人=100万円以下)
  • 医療分 63,532円 / 後期支援分 25,583円 / 介護分 23,992円 / 子ども分 2,714円 ⇒ 合計 約115,820円

差額は年間およそ26万7千円。届出書1枚でこれだけ違います。八王子市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

(注)上記は本記事による概算です。正確な金額は八王子市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額(保険料の上限)

  • 医療給付費分 670,000円 / 後期支援分 260,000円 / 介護分 170,000円 / 子ども分 30,000円
  • 世帯合計の最大値: 年113万円(1,130,000円)

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 八王子市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減(7割・5割・2割)|自動適用

令和8年度 軽減判定の所得基準
軽減率世帯の総所得金額等が以下の額以下
7割軽減43万円 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)
5割軽減43万円 + 31万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)
2割軽減43万円 + 57万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)

軽減されるのは均等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです(無職の人の国民健康保険)。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減|自動適用

未就学児(小学校入学前)の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減|自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割1,800円に18歳以上被保険者均等割100円が加算されます(18歳未満は均等割の対象外)。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減|要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

  • 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで(最大2年分)
  • 離職理由コード: 特定受給資格者=11・12・21・22・31・32/特定理由離職者=23・33・34
  • 必要書類: 雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
  • 届出先: 八王子市役所 健康医療部 保険年金課(042-620-7236)
  • 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減|要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月(または出産月)の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は3か月前から6か月分)が軽減されます。妊娠85日以上の出産(死産・流産・早産を含む)が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 八王子市の減免制度|要申請

八王子市の軽減・減免は、低所得世帯の軽減と未就学児の軽減は申請不要、その他は申請が必要です。

八王子市 国民健康保険料の減免
種類主な要件減免内容・手続き
低所得世帯の均等割軽減
(申請不要/要・所得申告)
世帯の総所得金額等が①43万円+(給与所得者等の数-1)×10万円以下、②①+31万円×被保険者数以下、③①+57万円×被保険者数以下均等割額を7割・5割・2割軽減。所得の申告が済んでいることが前提
未就学児の均等割軽減
(申請不要)
未就学児(小学校入学前)均等割額を5割軽減。低所得軽減との併用可
子ども・子育て支援金分の18歳未満非課税
(申請不要)
18歳未満の被保険者子ども・子育て支援金分の均等割は18歳以上の方が対象。18歳以上には「18歳以上被保険者均等割」100円が加算されます
産前産後期間の軽減
(要届出)
出産する被保険者(妊娠85日以上の出産等)出産予定月(出産月)の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は3か月前から6か月分)の所得割額・均等割額を軽減
非自発的失業者の軽減
(要申請)
雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者(離職時65歳未満)前年の給与所得を100分の30として算定。保険年金課へ申請
保険税の減免
(要申請)
災害・失業・収入の著しい減少などで納付が困難な場合個別に審査。保険年金課へ相談を

八王子市は令和8年度に医療給付費分を引き下げましたが、それでも均等割は1人あたり医療42,500円+支援17,800円=60,300円(40〜64歳ならさらに介護18,000円)かかります。所得がゼロでもこの額は発生するので、7割・5割・2割の軽減に入れるかどうかは大きな分かれ目です。
軽減は申請不要ですが所得の申告が前提。収入がなかった方も必ず申告してください。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます(払えない・滞納したときの対処法)。

5. 納付方法

  • 口座振替(納め忘れがなく最も確実)
  • スマホ決済(請求書払い)
  • コンビニ納付
  • 納付書による金融機関窓口払い
  • 年金からの特別徴収(65〜74歳の一定要件の世帯)

保険税は加入者ごとに計算して世帯単位で合計し、世帯主あてに納税通知書が郵送されます。加入した月分から課税されるため、届出が遅れてもさかのぼって課税されます。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き(事由発生から14日以内)

状況別 加入時の必要書類
事由必要書類
会社を退職した健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
他市区町村から転入本人確認書類、マイナンバーがわかるもの(転入届と同時に手続き可)
子どもが生まれた本人確認書類、母子健康手帳
生活保護が廃止された保護廃止(停止)通知書、本人確認書類

6-2. 脱退手続き(事由発生から14日以内)

状況別 脱退時の必要書類
事由必要書類
就職して社保に加入した新しい健康保険の資格確認書等、国保の保険証・資格確認書、本人確認書類
他市区町村へ転出本人確認書類(転出届と同時に手続き可)
生活保護の受給開始保護決定通知書、本人確認書類
死亡本人確認書類、死亡を確認できる書類

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 八王子市の国保窓口一覧

加入・脱退、保険税の相談、軽減・減免の申請は八王子市役所 健康医療部 保険年金課で受け付けています。

八王子市 保険年金課の連絡先
担当所在地・連絡先主な業務
健康医療部 保険年金課〒192-8501 東京都八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話 042-620-7236
国保の加入・脱退、保険税の計算・試算、軽減・減免の申請、非自発的失業者の軽減

八王子市は「令和8年度(2026年度)国民健康保険税の試算について」のページを公開しています。加入前に金額の目安を知りたい方、任意継続と比較したい方はこちらを活用してください(任意継続 vs 国民健康保険)。

8. よくある質問(八王子市の国保)

Q1. 令和8年度、八王子市の国保税は上がりましたか?
A. ほぼ横ばい、モデルによってはむしろ下がりました。八王子市は令和8年度に医療給付費分の所得割を7.73%→7.42%、均等割を44,000円→42,500円に引き下げ、介護納付金分も所得割2.42%→2.41%、均等割18,800円→18,000円に引き下げました。上がったのは後期高齢者支援金分(所得割2.83%→2.85%、均等割17,400円→17,800円)と、新設された子ども・子育て支援金分だけです。
モデル計算では40歳単身(給与所得202万円)で±0円、4人世帯(世帯所得300万円)ではむしろ1,650円の減となりました。多くの自治体が全区分を引き上げたなかで、かなり珍しい改定です。
ただし医療給付費分の課税限度額は66万円→67万円に引き上げられているので、高所得世帯では増える可能性があります。

Q2. 所得がなくても保険税はかかりますか?
A. かかります。均等割があるためです。八王子市の均等割は1人あたり医療給付費分42,500円+後期高齢者支援金分17,800円=60,300円。40〜64歳の方はさらに介護納付金分18,000円が加わり、年78,300円になります(子ども・子育て支援金分1,900円を除く)。
ただし世帯の所得が一定以下なら7割・5割・2割の軽減が適用され、7割軽減なら均等割は3割の負担で済みます。軽減は申請不要ですが、所得の申告が済んでいないと判定できません。収入がゼロだった方も必ず申告してください。

Q3. 加入の届出が遅れました。いつから課税されますか?
A. 国保の資格を取得した月分からです。八王子市の保険税は届出日ではなく、国保に加入する資格が発生した月から課税されます。会社を退職した日の翌日、他市区町村から転入した日などが属する月からです。
届出が遅れても課税開始日はさかのぼるため、まとめて請求されることになります。得はひとつもないので、退職・転入から14日以内に手続きをしてください。

Q4. 窓口はどこですか?加入前に金額を知る方法はありますか?
A. 八王子市役所 健康医療部 保険年金課(〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号、電話 042-620-7236)です。
加入前の金額の目安は、市が公開している「令和8年度(2026年度)国民健康保険税の試算について」のページで確認できます。退職後に任意継続と国保のどちらが安いか比較したいときにも役立ちます。前年の所得がわかる書類(源泉徴収票や確定申告書の控え)を手元に用意してから試算してください。

Q5. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは?
A. 自動適用=低所得の軽減(7割・5割・2割)、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請=非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の均等割軽減
(申請不要/要・所得申告)・未就学児の均等割軽減
(申請不要)・子ども・子育て支援金分の18歳未満非課税
(申請不要)・産前産後期間の軽減
(要届出)・非自発的失業者の軽減
(要申請)・保険税の減免
(要申請)などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q6. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに?
A. 退職日の翌日から14日以内に八王子市役所 健康医療部 保険年金課(042-620-7236)で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ|八王子市の国保で押さえるべきポイント

  • 八王子市は2方式(所得割+均等割)。令和8年度の料率は医療給付費分7.42%・後期支援分2.85%・介護分2.41%・子ども分0.30%
  • 均等割は医療給付費分42,500円・後期支援17,800円・介護18,000円・子ども1,900円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
  • 令和8年度は医療給付費分・介護納付金分が引き下げ。所得割7.73%→7.42%、均等割44,000円→42,500円
  • モデル世帯の負担はほぼ横ばい(40歳単身±0円、4人世帯▲1,650円)。全区分を上げた自治体が多いなかでは珍しい
  • ただし医療給付費分の課税限度額は66万円→67万円に引き上げ。高所得世帯は増える可能性あり
  • 所得ゼロでも均等割は1人あたり年60,300円(40〜64歳は78,300円)。軽減に入れるかが分かれ目
  • 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年26万7千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
  • 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
  • 窓口は八王子市役所 健康医療部 保険年金課(042-620-7236)

出典・参考:
・八王子市公式:年間保険税の決め方(令和8年度)
・八王子市公式:令和8年度国民健康保険税についての改正点
・八王子市公式:令和8年度国民健康保険税の試算について
・八王子市公式:国民健康保険税について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は八王子市公式サイトでご確認ください。