大阪府 泉大津市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

泉大津市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

泉大津市は人口約7万人、大阪府南部（泉州地域）にあり、毛布の生産量日本一で知られるまちです。南海本線で難波まで約20分、だんじり祭でも知られます。
この記事でまず伝えたいのは、泉大津市の国民健康保険料が「大阪府内で完全に統一された料率」で決まるということです。市はこう説明しています——「令和5年度までは激変緩和措置期間として、独自の保険料率、減免基準等で運用してきましたが、令和6度からは保険料率、減免基準等が完全統一され、大阪府内のどこに住んでいても同じ所得、同じ世帯構成であれば同一の保険料となりました」。
そして、この「完全統一」には代償がありました。市は同じページで、2つの市独自の減免制度が令和5年度をもって終了したことを明記しています。「政令軽減減免」と「多子減免」——とくに多子減免は18歳未満の被保険者が3人以上いる低・中所得世帯を対象にした制度で、子だくさん世帯にはかなり効いていたはずのものです。
全国の自治体が「完全統一後は市の独自支援ができなくなる」と予告しているなかで、大阪府ではそれがすでに現実になっている——泉大津市のページは、その生きた記録になっています。
料率そのものも全国的にかなり高い水準です。所得割の合計は15.44％で、当サイトで令和8年度の料率を調べた242市の中で5番目に高い水準。平等割44,753円も12番目です。給与収入400万円の45歳単身世帯なら年約47.1万円——東京23区（約38.8万円）より8.3万円高い計算になります。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく泉大津市の国保料の計算方法、市が公表している2つの計算例（うち1件は年109万円超）、統一で失われた制度と残った制度、オンラインでできる失業者軽減の申請、窓口情報までまとめました。

1. 泉大津市の国民健康保険の概要

泉大津市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

泉大津市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

泉大津市の国保は「保険税」ではなく「保険料」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。
最大の特徴は、料率が大阪府内で完全に統一されていることです。市は「平成30年度からは、大阪府と市町村が共同で国民健康保険制度を運営しています」としたうえで、「令和6度からは保険料率、減免基準等が完全統一され、大阪府内のどこに住んでいても同じ所得、同じ世帯構成であれば同一の保険料となりました」と明記しています。
統一されているのは料率だけではありません。市は「保険料率、減免基準等が完全統一」と書いており、減免の基準まで府内で同じということになります。当サイトで令和8年度の料率を確認した大阪府内の市（茨木市・高槻市・豊中市・箕面市・池田市・柏原市・枚方市・東大阪市・岸和田市・寝屋川市・富田林市・堺市・吹田市）は、すべて同じ数字でした。
平等割があるのは医療分と後期高齢者支援分だけです。医療分33,908円＋後期高齢者支援分10,845円＝1世帯あたり年44,753円。介護分と子ども・子育て支援納付金分には平等割がありません。
合計すると、所得割15.44％・均等割66,704円・平等割44,753円・賦課限度額112万円（40〜64歳・18歳以上）。所得割15.44％は242市中5番目、平等割44,753円は12番目に高い水準です。
基準総所得金額の定義も丁寧です。市は「加入者それぞれの賦課の対象となる所得の合計金額から基礎控除（現行43万円）を差し引いた金額」とし、「1人につき複数の所得がある場合は、所得合計額から基礎控除額43万円を差し引きます」と注記しています。加入者ひとりずつ43万円を引いてから合算する方式です。
本算定は6月です。市は「6月に、『前年中の総所得金額』と『今年度の保険料率並びに加入人数等』により本算定をし、年間保険料を確定します。6月以降に納めていただく月別保険料は、確定した年間保険料の金額を6月から翌年3月までの10ヶ月で均等に振り分けます」としており、普通徴収は年10回になります。
保険料の遡及は最高2年です。市は「届け出が遅れると、資格を得た月までさかのぼって保険料を納めなければなりません。（最高2年さかのぼります）」としています。これは国保を「保険料」として徴収している自治体に適用される国民健康保険法第110条の2のルールで、「保険税」方式の自治体（3年・不正なら7年）より短い期間です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 均等割1,841円は「18歳未満の被保険者の均等割額は10割軽減する」とされ、17歳以下は負担ゼロです。ただし所得割0.28％は年齢に関係なく全員にかかります（市の計算例でも子どもを含む世帯全体の所得で計算されています）。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

料率は大阪府内で完全統一されています（令和6年度から）。当サイトで確認した大阪府内13市はすべて同じ数字で、府内で引っ越しても保険料は変わりません。

所得割の合計は15.44％（医療9.50＋後期支援3.06＋介護2.60＋子ども0.28／40〜64歳）。当サイトで調べた242市の中で5番目に高い水準です。40歳未満なら12.84％、18歳未満も12.84％（子ども分の所得割は年齢に関係なくかかるため）。

均等割の合計は1人66,704円（医療34,990＋後期11,191＋介護18,682＋子ども1,841／18歳以上・40〜64歳）。18〜39歳なら48,022円、18歳未満なら46,181円（介護分と子ども分の均等割がかからない）。

平等割は医療分33,908円＋後期高齢者支援分10,845円＝1世帯44,753円。242市中12番目に高い水準で、介護分と子ども・子育て支援納付金分には平等割がありません。

賦課限度額は医療分66万円・後期分26万円・介護分17万円・子ども分3万円で、合計112万円。全国の多くの自治体が医療分を67万円にしている中、大阪府統一は66万円——限度額に達する高所得世帯は年1万円分だけ有利です。

子ども・子育て支援納付金分は「均等割だけ」が18歳未満で免除されます。市は「ただし、18歳未満の被保険者の均等割額は10割軽減する」としており、所得割0.28％は年齢に関係なくかかります。

基準総所得金額＝加入者それぞれの所得合計から基礎控除43万円を差し引いた金額。1人ずつ43万円を引いてから合算するので、収入の少ない家族が増えても所得割は増えません。

令和8年度の保険料率（泉大津市＝大阪府統一）

所得割15.44％は、当サイトで令和8年度の料率を調べた242市の中で5番目に高い水準です（直方市16.32％、宇治市16.20％、大牟田市15.67％、長崎市15.62％に次ぎます）。大阪府内の市はすべて同率なので、茨木市・高槻市・枚方市・岸和田市・寝屋川市なども同じ15.44％です。
平等割44,753円も242市中12番目。ただし介護分と子ども分には平等割がないので、その2区分に平等割を置く自治体（行橋市48,731円、鹿沼市29,700円など）とは構造が違います。
賦課限度額の合計112万円は、令和8年度に多くの自治体が医療分を67万円に引き上げた（合計113万円）なかでの66万円据え置きです。限度額に達する高所得世帯にとっては、年1万円分だけ有利ということになります。

市が公表している計算例2件——うち1件は年109万円超

泉大津市は区分ごとの計算過程をすべて示した計算例を2件公開しています。とくに2件目は賦課限度額が2区分で適用されるケースで、高所得世帯の上限がどう効くかがよく分かります。

1件目（総所得300万円・3人世帯）を分解します。基準総所得金額は300万－43万＝257万円。
医療分＝257万×9.50％（244,150円）＋34,990円×3人（104,970円）＋平等割33,908円＝383,028円。
後期高齢者支援分＝257万×3.06％（78,642円）＋11,191円×3人（33,573円）＋平等割10,845円＝123,060円。
子ども・子育て支援納付金分＝257万×0.28％（7,196円）＋1,841円×2人（3,682円）＝10,878円。
ここが大事な点です。子ども分の均等割は「3－1＝2人」で計算されています。7歳の子は18歳未満なので10割軽減され、夫婦2人分だけが計上されているのです。
2件目（総所得700万円・3人世帯）は、賦課限度額の威力が見える例です。基準総所得金額は700万－43万＝657万円。
医療分は所得割624,150円＋均等割104,970円＋平等割33,908円＝763,028円ですが、限度額66万円が適用されて660,000円に。10万3千円が切り捨てられています。
介護分も所得割170,820円＋均等割（18,682円×2人）37,364円＝208,184円のところ、限度額17万円が適用されて170,000円。3万8千円の切り捨てです。
後期高齢者支援分245,460円と子ども分22,078円は限度額未満なのでそのまま。
合計1,097,538円——賦課限度額の合計112万円まで、あと2万2千円というところまで来ています。総所得が730万円前後を超えると、世帯の保険料は112万円で完全に頭打ちになる計算です。
なお2件目でも、17歳の子は子ども分の均等割から除かれています。市は対象を「18歳未満の被保険者」としており、17歳は含まれるためです。

「完全統一」で失われた2つの市独自減免

泉大津市のページには、全国の国保加入者が知っておくべき記述があります。そのまま引きます。
「また、下記2つの本市独自の減免制度は、国保広域化の激変緩和措置期間中の減免制度であったため、令和5年度をもって終了となりました。
・政令軽減減免･･･政令軽減の対象世帯のうち、昨年度と同等の軽減割合の世帯が対象
・多子減免･･･賦課期日の前日において、18歳未満の被保険者（納付義務者及びその配偶者を除く）を3人以上有し、かつ前年の世帯の総所得金額－(給与所得者等の人数×10万円）が300万円以下の世帯が対象」
とくに「多子減免」の喪失は大きいはずです。対象は18歳未満の子どもが3人以上いて、前年の世帯総所得が300万円以下の世帯。子どもが多く、所得が高くない家庭を狙い撃ちした制度でした。
金額で考えてみます。大阪府統一料率では、18歳未満の子1人あたりの均等割は46,181円（医療34,990＋後期11,191）。子3人なら138,543円です。多子減免があれば、このうち一定割合が軽くなっていたことになります。
なぜ終わったのか。市の説明によれば「国保広域化の激変緩和措置期間中の減免制度であったため」。府内で料率と減免基準を完全に統一する以上、市が独自に上乗せすることはできない——という理屈です。
これは他県でこれから起きることでもあります。茨城県ひたちなか市は令和8年度の税率改正のページで「完全統一後は、市の独自支援は実施できなくなるため、完全統一されるまでに、本来必要とする税率に段階的に近づけていく必要があります」と書いています。ひたちなか市が「これから起きること」として説明している事態が、大阪府ではすでに起きたわけです。
国の目標は令和15年度（遅くとも17年度）までに全都道府県で完全統一。財務省の諮問機関は令和12年度までの前倒しを提言しています。いま市独自の子ども減免を受けている世帯は、その制度がいつまで続くかを意識しておく必要があります。
残っているのは、国が定めた軽減だけです。7割・5割・2割の法定軽減、未就学児の均等割5割軽減、18歳未満の子ども分均等割10割軽減、非自発的失業者の軽減、産前産後期間の免除——これらは全国共通の制度なので統一後も残ります。

他の自治体と比べる

泉大津市（＝大阪府統一料率）は、当サイトで扱ってきた自治体の中でも最も高い水準です。東京23区より8.3万円、鹿沼市より13.9万円高い計算になります。
ただし、これは「大阪府内の医療費水準が高い」ことの反映でもあります。国保の保険料は、その都道府県が必要とする医療給付費から逆算して決まるためです。市が努力して下げられるものではなく、府内で統一されている以上、引っ越しでも変わりません。
だからこそ、使える軽減・減免を取りこぼさないことが重要になります。次の章で詳しく見ます。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 244,150円 ＋ 均等割 122,465円 ＋ 平等割 33,908円 ⇒ 400,523円
• 後期支援分: 所得割 78,642円 ＋ 均等割 39,168円 ＋ 平等割 10,845円 ⇒ 128,656円
• 介護分: 所得割 66,820円 ＋ 均等割 37,364円 ⇒ 104,184円
• 子ども分: 所得割 7,196円 ＋ 均等割 3,682円 ⇒ 10,878円

合計: 年間 約644,240円（月あたり約53,700円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 151,050円 ＋ 均等割 34,990円 ＋ 平等割 33,908円 ⇒ 219,948円
• 後期支援分: 所得割 48,654円 ＋ 均等割 11,191円 ＋ 平等割 10,845円 ⇒ 70,690円
• 介護分: 所得割 41,340円 ＋ 均等割 18,682円 ⇒ 60,022円
• 子ども分: 所得割 4,452円 ＋ 均等割 1,841円 ⇒ 6,293円

合計: 年間 約356,953円（月あたり約29,700円）

単身世帯でも平等割が合計で年44,753円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 290,248円 ／ 後期支援分 93,334円 ／ 介護分 79,262円 ／ 子ども分 8,365円 ⇒ 合計 約471,209円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 92,928円 ／ 後期支援分 29,808円 ／ 介護分 25,294円 ／ 子ども分 2,587円 ⇒ 合計 約150,617円

差額は年間およそ32万1千円。届出書1枚でこれだけ違います。泉大津市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は泉大津市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 660,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年112万円（1,120,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 泉大津市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、均等割1,841円は「18歳未満の被保険者の均等割額は10割軽減する」とされ、17歳以下は負担ゼロです。ただし所得割0.28％は年齢に関係なく全員にかかります（市の計算例でも子どもを含む世帯全体の所得で計算されています）。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 泉大津市 保険年金課（窓口またはオンライン申請）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

倒産・解雇・雇止めなどで離職された方は、前年の給与所得を30/100とみなして所得割額を算定する軽減が使えます。
市が示す対象は「離職時において満65歳未満の人で、次のコードを離職理由として雇用保険の失業給付を受ける人」。特定受給資格者は11・12・21・22・31・32、特定理由離職者は23・33・34です。
泉大津市はこの軽減の効き目が全国でもとくに大きい自治体です。理由は所得割15.44％という高い料率にあります。
試算します。給与収入400万円（給与所得276万円）の45歳単身世帯なら、基準総所得金額は276万－43万＝233万円。所得割は233万×15.44％＝359,752円、均等割66,704円と平等割44,753円を足して年約47.1万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。基準総所得金額は39.8万円まで下がり、所得割は61,451円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯の2割軽減の基準は43万＋57万×1人＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割と平等割の合計111,457円が89,166円に。
合計は約15.1万円。差はおよそ32.0万円です。
同じ試算を他市でやると、差は鹿沼市で約23.2万円、糸魚川市で約23.2万円、東京23区で約26.8万円。泉大津市の32.0万円は突出しています。料率が高い自治体ほど、届け出るかどうかで動く金額が大きい——この関係がはっきり表れています。
軽減期間は「離職の翌日から翌年度末まで」。市は「雇用保険の失業給付を受ける期間とは異なります」と注記しています。失業給付が終わっても、軽減は続きます。
泉大津市の強みは、この手続きがオンラインでできることです。市は「届け出が必要です。市役所窓口、オンラインにて手続きが可能です」とし、「オンラインでお手続きされる方は、世帯主の本人確認書類（マイナンバーカードや免許証など顔写真付きのもの）と雇用保険受給資格者証をご用意ください」としています。
窓口へ行く場合は、身分証と雇用保険受給資格者証を持って保険年金課へ。離職票では手続きできません。
処理には時間がかかります。市は「オンライン申請日から処理完了まで一週間程度かかります」「国民健康保険料金に更正があった場合は手続き完了後の翌月上旬に更正通知書を送付いたします」としています。納期限が近いなら、早めに申請してください。
この軽減に該当しない場合は、条例による減免があります。市は例として「災害等により、居住する住宅について著しい損害を受けたとき」「事業の不振や失業等により、所得が著しく減少したとき」「刑事施設、労役場等の施設に拘禁されたとき」を挙げています。「事業の不振」も対象なので、雇用保険に入れない自営業者も相談の余地があります。
ただし申請期限が非常に厳しい点に注意してください。次の章で詳しく説明します。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 泉大津市の減免制度｜要申請

泉大津市の法定軽減（7割・5割・2割）、未就学児の均等割5割軽減、18歳未満の子ども分均等割10割軽減はすべて申請不要です（所得の申告が前提）。非自発的失業者の軽減と条例減免は申請が必要です。条例減免は「本算定納付（更正）通知書が届いた月の内」という極めて短い期限があるので、心当たりのある方はすぐ動いてください。なお、令和6年度の府内完全統一により、市独自の「政令軽減減免」「多子減免」は令和5年度で終了しています。

泉大津市の減免でまず押さえるべきは、申請期限の厳しさです。市の記載をそのまま引きます——「失業や災害などにより、保険料の納付が困難になった場合、保険料の減免が受けられる制度があります。原則、国民健康保険料本算定納付（更正）通知書到達後、その月内の申請が必要です」。
「その月内」——通知書が届いた月のうちに申請しなければならないということです。本算定は6月なので、6月に通知書が届いたら6月中。さらに市は「納期限を過ぎた期間の減免は原則受け付けできません」とも書いています。
これは全国的に見てもかなり短い期限です。他市では「納期限までに申請」（南あわじ市・国立市）、「各納期限の7日前まで」（伊達市）といった定めが多く、期ごとに申請の機会があるのが一般的です。泉大津市（＝大阪府統一の減免基準）は、通知書が届いた月に動けるかどうかが勝負になります。
6月に納付通知書が届いたら、封筒をすぐ開けてください。災害、失業、事業の不振で所得が大きく減りそうなら、その場で保険年金課へ電話を。郵送申請もできます（市のページからPDFを印刷）。
減免の対象例は3つ示されています。「災害等により、居住する住宅について著しい損害を受けたとき」、「事業の不振や失業等により、所得が著しく減少したとき」、「刑事施設、労役場等の施設に拘禁されたとき」。
「事業の不振」が入っている点は重要です。廃業していなくても、事業が不振で所得が大きく落ちれば対象になり得ます。国の非自発的失業者軽減は雇用保険が前提で自営業者は使えませんが、こちらなら相談できます。
ただし市は正直に書いています——「上記に該当する場合でも所得状況などによっては減免とならない場合があります」。審査があり、必ず認められるわけではありません。
次に、法定軽減の効き目を確認します。泉大津市は固定部分（均等割66,704円＋平等割44,753円＝111,457円）が全国的に重いため、軽減に届くかどうかの差が非常に大きくなります。
45歳単身世帯で見ます。所得ゼロなら111,457円。7割軽減なら33,437円（78,020円の減）、5割なら55,729円、2割なら89,166円。7割軽減の減額幅78,020円は、当サイトで扱ってきた自治体の中でも最大級です。
軽減判定には擬制世帯主の所得も入ります。市は「所得の計算には、被保険者でない世帯主（擬制世帯主）の所得等も含まれます」としています。世帯主が会社員で高収入なら、国保加入者が低所得でも軽減が受けられません。
子育て世帯には、18歳未満の子ども分均等割10割軽減と未就学児の5割軽減があります。ただしどちらも国の制度で、市独自の上乗せは完全統一で消えました。
あらためて、失われた制度を確認しておきます。市は「下記2つの本市独自の減免制度は、国保広域化の激変緩和措置期間中の減免制度であったため、令和5年度をもって終了となりました」として、「政令軽減減免」と「多子減免」を挙げています。
多子減免の対象は「18歳未満の被保険者（納付義務者及びその配偶者を除く）を3人以上有し、かつ前年の世帯の総所得金額－（給与所得者等の人数×10万円）が300万円以下の世帯」でした。子ども3人以上・世帯所得300万円以下——まさに負担の重い層を対象にした制度です。
大阪府統一料率では、18歳未満の子1人あたりの均等割は46,181円（医療34,990＋後期11,191）。3人なら138,543円。この制度がなくなった影響は小さくありません。
「政令軽減減免」は「政令軽減の対象世帯のうち、昨年度と同等の軽減割合の世帯が対象」——軽減割合が下がってしまう世帯を救済する仕組みでした。こちらも終了しています。
他県にお住まいで、市独自の子ども減免を受けている方へ。ひたちなか市（茨城県）は「完全統一後は、市の独自支援は実施できなくなる」と明記しています。大阪府ではそれが令和6年度に現実になりました。いま受けている独自減免は、統一の時期までと考えておくのが現実的です。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• 納付書（金融機関・コンビニ等）
• スマホ決済（市は「保険料がスマホで納付できます」と案内）
• 納付相談（保険年金課 保険料係へ。滞納する前に）

泉大津市の本算定は6月です。市は「6月に、『前年中の総所得金額』と『今年度の保険料率並びに加入人数等』により本算定をし、年間保険料を確定します。6月以降に納めていただく月別保険料は、確定した年間保険料の金額を6月から翌年3月までの10ヶ月で均等に振り分けます」としています。普通徴収は年10回（6月〜翌年3月）です。
10回に分けるので、8期制の自治体より1回あたりが小さくなります。年額47.1万円なら1期あたり約4.7万円（8期なら約5.9万円）。
市はスマホ決済にも対応しており、「保険料がスマホで納付できます」という専用ページを設けています。口座振替の案内ページもあります。
年度途中で資格を喪失した場合は精算されます。市は「転出または他の健康保険への加入などにより、国民健康保険の資格が喪失した場合、資格喪失の月以降に保険料を精算させていただきます」としています。
保険料の遡及は最高2年です。市は「保険料を納めるのは届け出をしたときからではなく、国保の資格を得たときからになります。届け出が遅れると、資格を得た月までさかのぼって保険料を納めなければなりません。（最高2年さかのぼります）」と明記しています。
この「2年」は、泉大津市が国保を「保険料」として徴収しているからです。国民健康保険法第110条の2により、保険料の賦課決定は2年が上限。国保を「保険税」として徴収している自治体（館林市・鹿沼市・糸魚川市など）では、地方税法により3年（不正があれば7年）になります。同じ国保でも「料」か「税」かで遡れる年数が違う——意外と知られていない差です。
転入した方は、最初の通知が「均等割＋平等割だけ」です。市は「他の市町村から転入された方の保険料については、転入時点では所得の把握ができないため、均等割額と平等割額により保険料を算定します。後日、前住所地へ所得照会をして所得金額が判明したときは、加入資格が発生した日までさかのぼって保険料を更正します」としています。
泉大津市の固定部分は111,457円（40〜64歳単身）。ここに所得割15.44％が加わると、給与収入400万円の方なら年47.1万円まで上がります。最初の通知の金額で家計を組まないことです。
40歳・65歳の節目も、市は日単位で説明しています。
40歳——「40歳になる月から介護分保険料を納めていただきます。誕生日が1日（ついたち）の人は、前月の末日で40歳になっているので、誕生月の前月分から納めることになります」。泉大津市の介護分は所得割2.60％＋均等割18,682円。基準総所得金額233万円の方なら年79,262円の増（所得割60,580円＋均等割18,682円）、月あたり約6,600円です。
65歳——「65歳になる月の前月（誕生日が1日の人はその前々月）までの介護保険第2号被保険者としての介護分保険料を年度当初に計算し、医療分・後期高齢者支援分保険料と合算した額を1年間の国民健康保険料として納めていただきます。したがって、65歳になった月以降もその年度中（翌年3月まで）の国民健康保険料は変わりませんので、ご承知おきください」。
ここは誤解しやすい部分です。65歳になってもその年度の国保料は変わりません（年度当初に月割りで計算済みだから）。そして65歳になった月から、介護保険料が別途かかります。市は「65歳になった月からは、介護保険第1号被保険者としての介護保険料を別に納めていただくことになります」としています。合計の支払額は増えることが多いので、注意してください。
年齢区分ごとの内訳も市が整理しています。39歳まで＝医療分＋後期高齢者支援分＋子ども支援分／40〜64歳＝これに介護分／65歳以上＝医療分＋後期高齢者支援分＋子ども支援分（介護保険料は別）。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 泉大津市の国保窓口一覧

泉大津市の国保は保険年金課が担当しています。保険料の計算・減免は保険料係、資格・給付・非自発的失業者の軽減は保険年金課の窓口です。非自発的失業者の軽減はオンライン申請にも対応しており、世帯主の本人確認書類（マイナンバーカードや免許証など顔写真付きのもの）と雇用保険受給資格者証があれば来庁せずに手続きできます（処理完了まで1週間程度）。減免の申請は郵送も可能で、市のページからPDFを印刷できます。保険料率は大阪府内で完全統一されているため、料率そのものについての相談は府内どの市でも同じ答えになります。

保険料率は令和6年度から大阪府内で完全統一されています。府内で引っ越しても保険料は変わりません。

市独自の「政令軽減減免」「多子減免」は令和5年度で終了しました。完全統一に伴う措置で、市が独自に上乗せすることはできません。

条例減免の申請期限は「本算定納付（更正）通知書到達後、その月内」。全国的に見てもかなり短いので、6月に通知書が届いたらすぐ確認を。

非自発的失業者の軽減はオンラインで申請できます。効き目も大きく、給与収入400万円の45歳単身なら年約32.0万円の差になります。

所得割15.44％は242市中5番目に高い水準。賦課限度額は112万円（医療分66万円据え置き）で、多くの市の113万円より1万円低くなっています。

子ども・子育て支援納付金分は「均等割だけ」が18歳未満で免除されます。所得割0.28％は年齢に関係なくかかります。

65歳になっても、その年度の国保料は変わりません。年度当初に月割りで計算済みだからです。かわりに介護保険料が別途かかります。

保険料の遡及は最高2年（国保法110条の2）。「保険税」方式の自治体の3年より短い期間です。

転入者の最初の通知は「均等割＋平等割だけ」。あとから所得割を加えた更正通知が届きます。

8. よくある質問（泉大津市の国保）

Q1. 泉大津市の国保料は、他の市と比べて高いのですか？
A. 全国的にはかなり高い水準です。所得割15.44％は当サイトで調べた242市の中で5番目に高く、東京23区より8.3万円高くなります。ただし、これは大阪府内すべての市町村に共通する料率です。
令和8年度の泉大津市の料率は所得割15.44％（医療9.50＋後期支援3.06＋介護2.60＋子ども0.28）、均等割66,704円、平等割44,753円、賦課限度額112万円。
金額で確かめます。給与収入400万円（基準総所得金額233万円）の45歳単身世帯——
泉大津市＝233万×15.44％＋111,457円＝約47.1万円。
東京23区（13.01％・84,873円）＝約38.8万円。泉大津市のほうが8.3万円高い。
香芝市（奈良県統一）（14.25％・86,300円）＝約41.8万円。5.3万円高い。
鹿沼市（栃木県）（11.30％・68,900円）＝約33.2万円。13.9万円高い。
なぜこうなるのか。国保の保険料は、その都道府県が必要とする医療給付費から逆算して決まります。大阪府は医療機関が多く、1人あたりの医療費水準も高いため、それが保険料に反映されています。
重要なのは、これが「泉大津市だけの話ではない」ことです。市は「令和6度からは保険料率、減免基準等が完全統一され、大阪府内のどこに住んでいても同じ所得、同じ世帯構成であれば同一の保険料となりました」としています。茨木市も高槻市も枚方市も堺市も、すべて同じ15.44％です。府内で引っ越しても保険料は変わりません。
ひとつだけ有利な点があります。賦課限度額が合計112万円で、多くの自治体が令和8年度に医療分を67万円に引き上げた（合計113万円）中、大阪府統一は66万円のままです。限度額に達する高所得世帯は年1万円分だけ軽いことになります。
もうひとつ。料率が高いということは、軽減・減免の効き目も大きいということです。所得ゼロの単身世帯なら固定部分111,457円が7割軽減で33,437円——78,020円も下がります。非自発的失業者の軽減なら、給与収入400万円の45歳単身で年約32.0万円の差。他市より大きく動きます。
使える軽減を取りこぼさないことが、泉大津市ではとくに重要です。

Q2. 以前あった「多子減免」がなくなったと聞きました。本当ですか？
A. 本当です。大阪府内の保険料率・減免基準が令和6年度に完全統一されたため、泉大津市独自の「多子減免」と「政令軽減減免」は令和5年度をもって終了しました。
市の記載をそのまま引きます——「また、下記2つの本市独自の減免制度は、国保広域化の激変緩和措置期間中の減免制度であったため、令和5年度をもって終了となりました。
・政令軽減減免･･･政令軽減の対象世帯のうち、昨年度と同等の軽減割合の世帯が対象
・多子減免･･･賦課期日の前日において、18歳未満の被保険者（納付義務者及びその配偶者を除く）を3人以上有し、かつ前年の世帯の総所得金額－(給与所得者等の人数×10万円）が300万円以下の世帯が対象」
「多子減免」の対象は、18歳未満の子どもが3人以上いて、前年の世帯所得が300万円以下の世帯でした。子どもが多く、所得が高くない家庭を狙った制度です。
影響を金額で考えます。大阪府統一料率では、18歳未満の子1人あたりの均等割は46,181円（医療34,990円＋後期高齢者支援11,191円。介護分と子ども分の均等割はかかりません）。3人なら138,543円。多子減免があれば、このうち一定割合が軽くなっていたことになります。
なぜ終わったのか。市の説明は「国保広域化の激変緩和措置期間中の減免制度であったため」。府内で料率も減免基準も完全に統一する以上、特定の市だけが独自に上乗せすることはできない——という理屈です。統一とは「どこに住んでも同じ」ということなので、当然の帰結ではあります。
これは他県でこれから起きることでもあります。茨城県ひたちなか市は令和8年度の税率改正ページで「完全統一後は、市の独自支援は実施できなくなるため、完全統一されるまでに、本来必要とする税率に段階的に近づけていく必要があります」と書いています。ひたちなか市が「これから起きること」として説明している事態が、大阪府ではすでに起きたわけです。
国の目標は令和15年度（遅くとも17年度）までに全都道府県で完全統一。財務省の諮問機関は令和12年度までの前倒しを提言しています。いま市独自の子ども減免を受けている方は、その制度がいつまで続くかを意識しておく必要があります。
いま泉大津市で使える子育て関連の軽減は、国の制度だけです。18歳未満の子ども・子育て支援納付金分の均等割10割軽減、未就学児の均等割5割軽減、そして7割・5割・2割の法定軽減。これらは全国共通なので、統一後も残ります。
子ども3人以上の世帯で所得が低いなら、法定軽減の判定を必ず確認してください。5割軽減の基準は43万円＋31万円×被保険者数なので、5人世帯なら43万＋155万＝198万円。2割軽減なら43万＋57万×5人＝328万円です。人数が多いほど基準は広がります。所得の申告がないと判定が回りませんので、収入がなくても申告してください。

Q3. 市が公表している計算例を見ると、100万円を超えています。上限はないのですか？
A. あります。賦課限度額は合計112万円です。市の計算例2件目（総所得700万円・3人世帯）は年1,097,538円で、上限まであと2万2千円というところまで来ています。
市が公表している2件目の計算例を分解します。条件は本人50歳・妻45歳・子17歳の3人世帯、前年の総所得金額700万円。基準総所得金額は700万－43万＝657万円です。
医療分——所得割657万×9.50％＝624,150円＋均等割34,990円×3人＝104,970円＋平等割33,908円＝763,028円。ところが賦課限度額66万円が適用されて660,000円に。103,028円が切り捨てられます。
後期高齢者支援分——所得割201,042円＋均等割33,573円＋平等割10,845円＝245,460円。限度額26万円未満なのでそのまま。
介護分——所得割170,820円＋均等割18,682円×2人＝37,364円＝208,184円。限度額17万円が適用されて170,000円に。38,184円の切り捨てです（17歳の子は40歳未満なので介護分の対象外）。
子ども・子育て支援納付金分——所得割18,396円＋均等割1,841円×2人＝3,682円＝22,078円。限度額3万円未満なのでそのまま（17歳の子は10割軽減）。
合計1,097,538円。賦課限度額の合計112万円まで、あと22,462円です。
ここから分かることは3つあります。
①限度額は区分ごとに判定されます。合計112万円に達していなくても、医療分だけ、介護分だけが先に上限に到達することがあります。この例では2区分で適用されています。
②総所得730万円前後で完全に頭打ちになります。この例では後期高齢者支援分があと14,540円、子ども分があと7,922円の余裕。所得があと数十万円増えれば、すべての区分が上限に達します。そこから先は、どれだけ所得が増えても保険料は112万円です。
③大阪府統一の限度額は全国より1万円低い。令和8年度、多くの自治体が医療分の限度額を67万円に引き上げました（合計113万円）。大阪府は66万円のままなので、限度額に達する高所得世帯は年1万円分だけ有利です。
1件目の計算例（総所得300万円・3人世帯）も見ておきます。本人35歳・妻30歳・子7歳で、年516,966円。40歳未満なので介護分がかかりません。もし夫婦が40代なら、介護分（所得割257万×2.60％＝66,820円＋均等割18,682円×2人＝37,364円）が加わって約62.1万円になる計算です。
なお両方の例で、子どもは子ども・子育て支援納付金分の均等割から除かれています。市は「18歳未満の被保険者の均等割額は10割軽減する」としており、7歳も17歳も対象です。

Q4. 失業しました。オンラインで手続きできると聞きましたが本当ですか？
A. 本当です。泉大津市は非自発的失業者の軽減をオンライン申請で受け付けています。しかも軽減の効き目は全国でもとくに大きく、給与収入400万円の45歳単身なら年約32.0万円の差になります。
市の案内を引きます——「届け出が必要です。市役所窓口、オンラインにて手続きが可能です。窓口でお手続きされる方は身分証と雇用保険受給資格者証を持参のうえ、保険年金課窓口までお越しください。オンラインでお手続きされる方は、世帯主の本人確認書類（マイナンバーカードや免許証など顔写真付きのもの）と雇用保険受給資格者証をご用意ください」。
オンラインでも窓口でも、必要なのは「本人確認書類」と「雇用保険受給資格者証」の2つだけです。離職票では手続きできません——ハローワークで求職の申込みをして受給資格の決定を受けてから交付されるものが必要です。
対象は「離職時において満65歳未満の人」で、離職理由コードが11・12・21・22・31・32（特定受給資格者）または23・33・34（特定理由離職者）の方です。
効き目を計算します。給与収入400万円（給与所得276万円）の45歳単身世帯——
軽減なし：基準総所得金額233万円。所得割233万×15.44％＝359,752円＋均等割66,704円＋平等割44,753円＝約47.1万円。
軽減あり：給与所得は276万×30％＝82.8万円。基準総所得金額は39.8万円で、所得割は61,451円。さらにこの82.8万円で軽減判定が行われ、単身の2割軽減基準100万円以下なので2割軽減が適用。固定部分111,457円が89,166円に。
合計は約15.1万円。差はおよそ32.0万円です。
同じ試算を他市でやると、鹿沼市で約23.2万円、糸魚川市で約23.2万円、東京23区で約26.8万円。泉大津市の32.0万円は突出しています。所得割15.44％という高い料率が、そのまま軽減の大きさに直結するからです。
軽減期間は「離職の翌日から翌年度末まで」。市は「雇用保険の失業給付を受ける期間とは異なります」と注記しています。失業給付が終わっても軽減は続きますので、途中でやめないでください。
処理には時間がかかります。市は「オンライン申請日から処理完了まで一週間程度かかります」「国民健康保険料金に更正があった場合は手続き完了後の翌月上旬に更正通知書を送付いたします」としています。納期限が近いなら早めに。
自己都合退職で対象外の方へ。泉大津市には条例による減免があり、「事業の不振や失業等により、所得が著しく減少したとき」が対象例に挙げられています。ただし「原則、国民健康保険料本算定納付（更正）通知書到達後、その月内の申請が必要です」という極めて短い期限があります。6月に通知書が届いたら、その月のうちに保険年金課へ。

Q5. 65歳になりますが、国保料は下がりますか？
A. その年度中は下がりません。泉大津市は年度当初に介護分を月割りで計算済みなので、65歳になっても年度内の国保料は変わりません。そして65歳になった月から介護保険料が別途かかります。
市の説明をそのまま引きます——「65歳になる月の前月（誕生日が1日の人はその前々月）までの介護保険第2号被保険者としての介護分保険料を年度当初に計算し、医療分・後期高齢者支援分保険料と合算した額を1年間の国民健康保険料として納めていただきます。したがって、65歳になった月以降もその年度中（翌年3月まで）の国民健康保険料は変わりませんので、ご承知おきください。そして、65歳になった月からは、介護保険第1号被保険者としての介護保険料を別に納めていただくことになります」。
順を追って説明します。
①年度当初に「必要な月数分」だけ計算済みです。たとえば11月に65歳になるなら、介護分は4月から10月までの7か月分だけが年間保険料に含まれています。年度の途中で減額されるのではなく、最初から7か月分で計算されているということです。
②だから年度内は金額が動きません。「65歳になったのに保険料が下がらない」と感じるのはこのためです。すでに調整済みなので、市に問い合わせても変わりません。
③65歳の月から介護保険料が別に来ます。国保料とは別に、介護保険の第1号被保険者としての保険料を市に納めることになります（年金からの天引きが基本）。第1号の介護保険料は所得段階に応じた定額で、国保の介護分より高くなることも珍しくありません。
④翌年度から国保料は「医療分＋後期高齢者支援分＋子ども支援分」だけになります。市は年齢区分ごとの内訳を整理しており、65歳以上は「医療分＋後期高齢者支援分＋子ども支援分」としています。
金額で見ます。泉大津市の介護分は所得割2.60％＋均等割18,682円。基準総所得金額233万円の方なら年79,262円です。翌年度からこの分が国保料から消えますが、かわりに介護保険料が来るので、総額では減らないことが多いと考えておいてください。
なお、40歳になるときは逆です。市は「40歳になる月から介護分保険料を納めていただきます。誕生日が1日（ついたち）の人は、前月の末日で40歳になっているので、誕生月の前月分から納めることになります」としています。年度途中で40歳になると、あとから介護分を加えた更正通知が届きます。
75歳になると後期高齢者医療制度へ移行します。同じ世帯に国保加入者が1人だけ残る場合は、平等割の軽減（特定世帯）が受けられます。詳しくは保険年金課へ。
介護保険料については、市の高齢介護課が窓口です。市も「介護保険料につきましては、高齢介護課にお問い合わせください」としています。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、法定軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）・18歳未満の子ども分均等割・10割軽減
（申請不要）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請・オンライン可）・産前産後期間の免除
（要届出）・条例による減免
（要申請・通知書到達の月内）・【終了】政令軽減減免（市独自）
（令和5年度で終了）・【終了】多子減免（市独自）
（令和5年度で終了）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に泉大津市 保険年金課 保険料係で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜泉大津市の国保で押さえるべきポイント

• 泉大津市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分9.50%・後期支援分3.06%・介護分2.60%・子ども分0.28%
• 均等割は医療分34,990円・後期支援11,191円・介護18,682円・子ども1,841円、平等割は合計で年44,753円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
• 保険料率は令和6年度から大阪府内で完全統一。市は「大阪府内のどこに住んでいても同じ所得、同じ世帯構成であれば同一の保険料」と明記——府内で引っ越しても変わりません
• 統一に伴い、市独自の「政令軽減減免」「多子減免」は令和5年度で終了。多子減免は18歳未満の子3人以上・世帯所得300万円以下が対象だった制度で、子だくさん世帯には大きな喪失
• 令和8年度は所得割15.44％・均等割66,704円・平等割44,753円・限度額112万円。所得割は242市中5番目、平等割は12番目に高い水準
• 給与収入400万円の45歳単身なら年約47.1万円——東京23区より8.3万円、鹿沼市より13.9万円高い計算
• 市が計算例を2件公表——3人世帯・総所得300万円で516,966円／3人世帯・総所得700万円で1,097,538円（医療分と介護分の2区分で賦課限度額が適用）
• 賦課限度額は112万円（医療分66万円据え置き）。多くの市の113万円より1万円低く、限度額到達世帯は年1万円分だけ有利
• 条例減免の申請期限は「本算定納付（更正）通知書到達後、その月内」——全国的に見てもかなり短い。6月に通知書が届いたらすぐ動くこと
• 非自発的失業者の軽減はオンライン申請可。効き目は年約32.0万円の差と、当サイトで扱った自治体の中でも最大級
• 18歳未満は子ども分の均等割が10割軽減（所得割0.28％は年齢に関係なくかかる）／未就学児は均等割5割軽減
• 保険料の遡及は最高2年（国保法110条の2）／本算定は6月、納付は6月〜翌年3月の10回／65歳になってもその年度の国保料は変わりません
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年32万1千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は泉大津市 保険年金課 保険料係

出典・参考：
・泉大津市公式：国民健康保険料について（令和8年度の料率・府内統一）
・泉大津市公式：国民健康保険料の計算例
・泉大津市公式：非自発的失業者の国民健康保険料軽減について
・泉大津市公式：国民健康保険料の口座振替
・泉大津市公式：保険料がスマホで納付できます
・泉大津市公式：国民健康保険料に関すること

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は泉大津市公式サイトでご確認ください。