三重県 名張市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

名張市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

名張市は人口約7.4万人、三重県西部の市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく名張市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
名張市の令和8年度には、他市では見かけない大きな変化があります。市は税率表の冒頭でこう告知しています。「コロナ禍の令和2年度から継続してきた『均等割額』・『平等割額』の特例措置を令和7年度をもって終了します」——6年間続いた市独自の特例措置が終わりました。
もうひとつ、名張市の資料は軽減後の金額を円単位で全部公開しているのが特徴です。7割・5割・2割 × 4区分 × 均等割・平等割の組み合わせすべてについて、軽減後の実額が表になっています。自分の世帯の金額を計算せずに読み取れます。

1. 名張市の国民健康保険の概要

名張市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

名張市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

名張市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、4区分すべてが3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。
所得割額の算定基礎は「加入者の前年中の総所得から43万円を控除した所得」、均等割額は「世帯の加入者数に応じて（1人当たり）」、平等割額は「1世帯当たり」です。
軽減の判定は4月1日現在。市は「これらの軽減の基準に当てはまるかどうかは、4月1日現在の国民健康保険被保険者の所得、人数で判定します。4月2日以降に新規に国民健康保険に加入された世帯の場合は、加入された日現在を基準日とします」としています。
令和8年度の税率は、コロナ禍の特例措置終了後の水準です。市は「コロナ禍の令和2年度から継続してきた『均等割額』・『平等割額』の特例措置を令和7年度をもって終了します」と明記しています。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割は1,130円に18歳以上均等割額54円を加えた1,184円（18歳以上の場合）。市は「18歳未満の方については、子ども・子育て支援金分の均等割は全額軽減され、当該軽減に要する費用は18歳以上被保険者に対して18歳以上被保険者均等割額が賦課されます」「18歳未満名張市国保被保険者の均等割総額については、全ての18歳以上名張市国保被保険者で負担し、子どもがいる世帯の負担が抑えられる仕組みとなっています」としています。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は14.15％（医療分8.96％＋後期高齢者支援金分2.64％＋介護分2.30％＋子ども・子育て支援金分0.25％／40〜64歳）。全国的にはやや高めの水準です。

医療分の所得割8.96％が全体の6割以上を占めます。一方で後期高齢者支援金分2.64％と介護分2.30％は低めです。

均等割の合計は1人46,084円（医療26,400＋後期支援8,600＋介護9,900＋子ども1,130＋18歳以上均等割54）。全国的には標準的な水準です。

平等割の合計は1世帯38,523円（医療24,200＋後期支援8,000＋介護5,600＋子ども723）。やや高めで、単身世帯の負担が相対的に大きくなります。

令和2年度から続いていた均等割・平等割の特例措置が令和7年度で終了しました。令和8年度の均等割・平等割は、その終了後の水準です。

子ども・子育て支援金分の平等割723円、18歳以上均等割54円と、1円単位で設定されています。課税限度額の合計は113万円です。

令和8年度の税率

コロナ禍の特例措置が令和7年度で終了した

名張市の令和8年度でいちばん大きな変化がこれです。市は税率表の冒頭で告知しています。
「コロナ禍の令和2年度から継続してきた『均等割額』・『平等割額』の特例措置を令和7年度をもって終了します」
令和2年度から令和7年度まで、6年間にわたって続いた市独自の措置でした。コロナ禍で家計が苦しくなった世帯を支えるため、所得に関係なくかかる均等割・平等割を抑えるという設計です。
こうした独自の特例措置を、コロナが5類に移行したあとも数年続けていた自治体は多くありません。名張市は令和7年度まで継続し、令和8年度で通常の水準に戻しました。
影響を受けるのは、所得の少ない世帯ほど大きくなります。均等割と平等割は所得に関係なくかかるためです。
名張市の均等割＋平等割は84,607円（18歳以上・40〜64歳の単身）。ここに7割・5割・2割の法定軽減が効きます。
7割軽減：25,381円
5割軽減：42,303円
2割軽減：67,685円
軽減に該当するかどうかで年6万円近く変わります。所得の申告は必ず済ませてください。

軽減後の金額が円単位で全部公開されている

名張市の資料でいちばん実用的なのが、軽減後の実額表です。7割・5割・2割 × 4区分 × 均等割・平等割のすべての組み合わせについて、軽減後の金額が円単位で示されています。

自分で計算しなくても、軽減後の額がそのまま読み取れます。ここまで細かく公開している自治体は多くありません。
単身40〜64歳の合計で見ると、
軽減なし：均等割46,084円＋平等割38,523円＝84,607円
2割軽減：36,867円＋30,818円＝67,685円（16,922円減）
5割軽減：23,042円＋19,261円＝42,303円（42,304円減）
7割軽減：13,825円＋11,556円＝25,381円（59,226円減）
判定基準も2つの表に分けて示されています。給与所得者等の被保険者がいない世帯又は1人いる世帯は7割43万円以下／5割43万円＋（被保険者数×31万円）以下／2割43万円＋（被保険者数×57万円）以下。2人以上いる世帯は、これに10万円×（給与所得者等の数－1）が加算されます。
給与所得者等の定義は「給与収入55万円超の給与所得者、公的年金支給額が65歳未満は60万円超、65歳以上は125万円超の公的年金所得者」です。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 230,272円 ＋ 均等割 92,400円 ＋ 平等割 24,200円 ⇒ 346,872円
• 後期支援分: 所得割 67,848円 ＋ 均等割 30,100円 ＋ 平等割 8,000円 ⇒ 105,948円
• 介護分: 所得割 59,110円 ＋ 均等割 19,800円 ＋ 平等割 5,600円 ⇒ 84,510円
• 子ども分: 所得割 6,425円 ＋ 均等割 2,368円 ＋ 平等割 723円 ⇒ 9,516円

合計: 年間 約546,846円（月あたり約45,600円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 142,464円 ＋ 均等割 26,400円 ＋ 平等割 24,200円 ⇒ 193,064円
• 後期支援分: 所得割 41,976円 ＋ 均等割 8,600円 ＋ 平等割 8,000円 ⇒ 58,576円
• 介護分: 所得割 36,570円 ＋ 均等割 9,900円 ＋ 平等割 5,600円 ⇒ 52,070円
• 子ども分: 所得割 3,975円 ＋ 均等割 1,184円 ＋ 平等割 723円 ⇒ 5,882円

合計: 年間 約309,592円（月あたり約25,800円）

単身世帯でも平等割が合計で年38,523円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 259,368円 ／ 後期支援分 78,112円 ／ 介護分 69,090円 ／ 子ども分 7,732円 ⇒ 合計 約414,302円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 76,141円 ／ 後期支援分 23,787円 ／ 介護分 21,554円 ／ 子ども分 2,521円 ⇒ 合計 約124,003円

差額は年間およそ29万円。届出書1枚でこれだけ違います。名張市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は名張市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 名張市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割は1,130円に18歳以上均等割額54円を加えた1,184円（18歳以上の場合）。市は「18歳未満の方については、子ども・子育て支援金分の均等割は全額軽減され、当該軽減に要する費用は18歳以上被保険者に対して18歳以上被保険者均等割額が賦課されます」「18歳未満名張市国保被保険者の均等割総額については、全ての18歳以上名張市国保被保険者で負担し、子どもがいる世帯の負担が抑えられる仕組みとなっています」としています。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 名張市 市民部 保険年金室
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の国民健康保険税の軽減が使えます（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象）。市は専用ページを設けています。
給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯で試算します。所得割の対象額は276万－43万＝233万円。所得割は233万×14.15％＝329,695円、均等割46,084円と平等割38,523円を足して年約41.4万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。対象額は39.8万円まで下がり、所得割は56,317円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯なら2割軽減の基準は43万＋57万＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用されます。
名張市は軽減後の実額を公開しているので、そのまま読み取れます。2割軽減後の均等割は36,867円、平等割は30,818円、合計67,685円。
合計は約12.4万円。差はおよそ29.0万円です。
名張市は所得割14.15％がやや高めなので、この軽減の効果も大きくなります。7割軽減なら均等割＋平等割が25,381円まで下がり、年約5.9万円の減です。
試算の注意点があります。市は「国民健康保険税の試算については、市役所窓口でご相談いただくか、関連ファイル『令和8年度国民健康保険税試算表』ご活用ください」としたうえで、「※電話による試算は行っておりません」と明記しています。
電話では試算してもらえません。窓口へ行くか、試算表をダウンロードして自分で計算する必要があります。
試算には所得情報が必要です。市は「試算を行うためには、世帯主および国民健康保険加入者の前年中の所得情報が必要となります」としています。源泉徴収票や確定申告書の控えを用意してください。
この軽減は申請が必要です。雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）を持って保険年金室へ。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 名張市の減免制度｜要申請

名張市の軽減制度は所得に応じた7割・5割・2割軽減と未就学児の均等割10分の5軽減が自動適用され、減免は申請が必要です。市は減免の注意事項を6点にまとめており、見落とすと適用されないポイントが明示されています。

名張市の減免には注意事項が6点まとめられています。どれも見落とすと適用されないポイントです。
①「減免を受けるための手続きについては、減免を受けようとする月の納期限までに申請が必要です。納期限が過ぎた分やすでに納付済みの分は減免の対象となりませんのでご注意ください」
納期限を過ぎたら手遅れです。すでに納付済みの分も戻りません。
②「減免の対象は、申請があった月以降及び納付前の保険税となります」
さかのぼりません。気づいた時点ですぐ申請することが重要です。
③「所得未申告のかたがいる世帯は、減免が適用されません。未申告のかたは、必ず所得の申告を行ってください」
世帯に1人でも未申告の方がいると、世帯全体が減免を受けられません。
④「減免の申請は、年度ごとに必要です」
去年申請したから今年も自動的に、とはなりません。
⑤「減免適用後に世帯構成に変更があった場合は、減免額が変更になります」
⑥「同一年度内であっても、世帯が変わられた場合は、再度申請していただく必要があります」
世帯分離や世帯主変更をすると、減免が一度リセットされます。
軽減判定のルールも明快です。市は3点を挙げています。
「世帯主が被保険者でない場合であっても、世帯主の所得を含めた金額で判定します」——国保に入っていない世帯主（擬制世帯主）の所得も判定に入ります。
「判定基準となる所得を算出する際には、青色専従者給与控除、事業専従者控除、譲渡所得特別控除は適用されません」——3つの控除がまとめて対象外と示されています。家を売った年や、家族に給与を払っている自営業世帯では、軽減が外れる可能性があります。
「国保税の軽減の判定や、適正な医療給付の判定を行うためには、世帯全員の所得が判明していることが必要です。未申告のかたは、必ず所得の申告を行ってください。申告があれば自動的に判定します」——「適正な医療給付の判定」にも所得が必要だと書かれています。高額療養費の自己負担限度額も所得区分で決まるためです。
65歳以上には有利なルールもあります。「65歳以上のかたで公的年金等所得がある場合は、公的年金等所得から15万円を控除した額が軽減判定の基準となります」。
判定の基準日は4月1日。「4月2日以降に新規に国民健康保険に加入された世帯の場合は、加入された日現在を基準日とします」。
未就学児の均等割は、医療分26,400円＋後期高齢者支援金分8,600円＝35,000円が10分の5軽減で17,500円。7割軽減世帯なら5,250円まで下がります。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

名張市の子ども・子育て支援金分には、仕組みの説明が丁寧に添えられています。
「※18歳未満の方については、子ども・子育て支援金分の均等割は全額軽減され、当該軽減に要する費用は18歳以上被保険者に対して18歳以上被保険者均等割額が賦課されます」
「18歳未満名張市国保被保険者の均等割総額については、全ての18歳以上名張市国保被保険者で負担し、子どもがいる世帯の負担が抑えられる仕組みとなっています」
「子どもがいる世帯の負担が抑えられる仕組み」と目的まで説明しているのが親切です。
実際の金額は18歳以上均等割54円。名張市の国保加入者のうち18歳未満の割合と、子ども分の均等割1,130円から逆算された結果です。54円という水準は全国的にも低い部類で、それだけ18歳未満の加入者が少ないことを示しています。
子ども・子育て支援金分の平等割723円も1円単位です。
試算について、市は明確な線引きをしています。「国民健康保険税の試算については、市役所窓口でご相談いただくか、関連ファイル『令和8年度国民健康保険税試算表』ご活用ください」としたうえで、「※電話による試算は行っておりません」。
電話では試算してもらえません。方法は2つです。
①市役所窓口で相談する
②「令和8年度国民健康保険税試算表」をダウンロードして自分で計算する
どちらの場合も「試算を行うためには、世帯主および国民健康保険加入者の前年中の所得情報が必要となります」。源泉徴収票や確定申告書の控えを用意してください。
退職して国保に入るとき、任意継続との比較で試算したい方は多いはずです。電話で済ませられないことを知らずに電話をかけると二度手間になるので、あらかじめ窓口へ行く前提で準備しましょう。
令和8年度の税率の背景も押さえておきましょう。市は「コロナ禍の令和2年度から継続してきた『均等割額』・『平等割額』の特例措置を令和7年度をもって終了します」としています。
令和2年度から令和7年度までの6年間、名張市は均等割・平等割を抑える独自措置を続けていました。令和8年度からは通常の水準です。
所得に関係なくかかる均等割・平等割の措置なので、影響は所得の少ない世帯ほど大きくなります。ただし7割・5割・2割の法定軽減は引き続き適用され、名張市はその軽減後の実額を円単位で公開しています。
軽減に該当するかどうかで年6万円近く変わります。市は「申告があれば自動的に判定します」としているので、収入がなくても申告を済ませておくことが何より重要です。
窓口は市民部 保険年金室です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 名張市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減・減免の相談は名張市役所 市民部 保険年金室が窓口です。試算は窓口または試算表（ダウンロード）で行い、電話による試算は行っていません。

令和2年度から続いた均等割・平等割の特例措置が令和7年度で終了しました。令和8年度は通常の水準です。

減免は「減免を受けようとする月の納期限までに」申請が必要です。納期限が過ぎた分・納付済みの分は対象外です。

世帯に1人でも所得未申告の方がいると、減免が適用されません。収入がなくても申告を。

減免の申請は年度ごと。世帯が変わった場合は同一年度内でも再申請が必要です。

電話による試算は行っていません。窓口相談か、試算表のダウンロードをご利用ください。

8. よくある質問（名張市の国保）

Q1. 令和8年度から保険税が上がったのはなぜですか？
A. コロナ禍の令和2年度から続いていた「均等割額」・「平等割額」の特例措置が、令和7年度をもって終了したためです。
名張市は税率表の冒頭でこう告知しています。「コロナ禍の令和2年度から継続してきた『均等割額』・『平等割額』の特例措置を令和7年度をもって終了します」。
令和2年度から令和7年度まで、6年間にわたって続いた市独自の措置でした。コロナ禍で家計が苦しくなった世帯を支えるため、所得に関係なくかかる均等割・平等割を抑えるという設計です。
こうした独自の特例措置を、コロナが5類感染症に移行したあとも数年続けていた自治体は多くありません。名張市は令和7年度まで継続し、令和8年度で通常の水準に戻しました。
影響を受けるのは、所得の少ない世帯ほど大きくなります。均等割と平等割は所得に関係なくかかるためです。所得割の税率は変わっていないので、所得の多い世帯への影響は相対的に小さいことになります。
令和8年度の均等割・平等割は次のとおりです（18歳以上・40〜64歳）。
均等割：医療26,400＋後期支援8,600＋介護9,900＋子ども1,184＝46,084円
平等割：医療24,200＋後期支援8,000＋介護5,600＋子ども723＝38,523円
合計84,607円
そこに令和8年度から子ども・子育て支援金分が新設された影響も加わっています。
法定軽減は引き続き適用されます。7割軽減なら84,607円が25,381円まで下がります。差は年59,226円。
軽減に該当するかどうかで大きく変わるので、所得の申告は必ず済ませてください。市は「申告があれば自動的に判定します」としています。

Q2. 軽減されたら保険税はいくらになりますか？
A. 名張市は軽減後の実額を区分ごとに円単位で公開しています。7割軽減なら均等割13,825円＋平等割11,556円＝25,381円です。
市が公開している表から、合計（18歳以上・40〜64歳）を整理します。
軽減なし：均等割46,084円＋平等割38,523円＝84,607円
2割軽減：36,867円＋30,818円＝67,685円（16,922円減）
5割軽減：23,042円＋19,261円＝42,303円（42,304円減）
7割軽減：13,825円＋11,556円＝25,381円（59,226円減）
区分ごとの内訳も公開されています。7割軽減の場合、
医療分：均等割7,920円／平等割7,260円
後期高齢者支援金分：2,580円／2,400円
介護分：2,970円／1,680円
子ども・子育て支援金分：355円／216円
自分で計算しなくても、軽減後の額がそのまま読み取れます。ここまで細かく公開している自治体は多くありません。
判定基準は世帯構成で2つの表に分かれています。
給与所得者等がいない世帯・1人いる世帯：7割43万円以下／5割43万円＋（被保険者数×31万円）以下／2割43万円＋（被保険者数×57万円）以下
給与所得者等が2人以上いる世帯：上に10万円×（給与所得者等の数－1）を加算
「給与所得者等」の定義は「給与収入55万円超の給与所得者、公的年金支給額が65歳未満は60万円超、65歳以上は125万円超の公的年金所得者」。
判定の基準日は4月1日（4月2日以降の新規加入は加入日）です。

Q3. 電話で保険税を試算してもらえますか？
A. できません。名張市は「電話による試算は行っておりません」と明記しています。
市の案内はこうです。「国民健康保険税の試算については、市役所窓口でご相談いただくか、関連ファイル『令和8年度国民健康保険税試算表』ご活用ください。なお、試算を行うためには、世帯主および国民健康保険加入者の前年中の所得情報が必要となります。※電話による試算は行っておりません」。
試算の方法は2つです。
①市役所窓口で相談する——保険年金室へ。所得がわかる書類を持参してください。
②「令和8年度国民健康保険税試算表」をダウンロードして自分で計算する——市の公式サイトから入手できます。
どちらの場合も「世帯主および国民健康保険加入者の前年中の所得情報」が必要です。源泉徴収票、確定申告書の控えなどを用意しましょう。
退職して国保に入るとき、任意継続との比較で試算したい方は多いはずです。電話で済ませられないことを知らずにかけると二度手間になります。
自分でおおよその額を出すこともできます。名張市の令和8年度の料率は次のとおりです（18歳以上・40〜64歳）。
所得割：（前年の総所得－43万円）×14.15％
均等割：1人46,084円
平等割：1世帯38,523円
課税限度額：113万円
たとえば給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯なら、（276万－43万）×14.15％＝329,695円＋84,607円＝約41.4万円です。
会社都合の退職なら非自発的失業の軽減が使えます。給与所得が100分の30になり、約12.4万円まで下がることも。差は約29.0万円です。

Q4. 18歳以上均等割54円とは何ですか？
A. 18歳未満の子どもの均等割を免除するために、18歳以上の加入者が負担する分です。名張市は仕組みと目的まで説明しています。
市の説明はこうです。
「※18歳未満の方については、子ども・子育て支援金分の均等割は全額軽減され、当該軽減に要する費用は18歳以上被保険者に対して18歳以上被保険者均等割額が賦課されます」
「18歳未満名張市国保被保険者の均等割総額については、全ての18歳以上名張市国保被保険者で負担し、子どもがいる世帯の負担が抑えられる仕組みとなっています」
「子どもがいる世帯の負担が抑えられる仕組み」と、制度の目的まで書かれているのが親切です。
金額の関係を整理します。
18歳未満の被保険者：子ども・子育て支援金分の均等割は0円
18歳以上の被保険者：均等割1,130円＋18歳以上均等割54円＝1,184円
54円という金額は全国的にも低い部類です。他市では98〜140円程度の例が多く見られます。
この金額は「18歳未満の加入者の均等割総額 ÷ 18歳以上の加入者数」で決まるので、54円が低いということは、名張市の国保加入者に占める18歳未満の割合が小さいことを意味します。国保は自営業者や退職者、高齢者の加入が多い制度なので、子どもの割合は一般に低めです。
医療分・後期高齢者支援金分・介護分の均等割は年齢に関係なくかかります。18歳未満の子も医療26,400円＋後期支援8,600円＝35,000円が課されます（介護分は40歳から）。
未就学児にはさらに軽減があります。「令和4年度分の課税より、未就学児の被保険者に係る均等割額の10分の5が軽減されました」。35,000円が17,500円、7割軽減世帯なら5,250円です。
いずれも申請は不要です。

Q5. 減免を申請したいのですが、いつまでですか？
A. 「減免を受けようとする月の納期限まで」です。名張市は6つの注意事項を明記しています。
市が挙げている注意事項は次のとおりです。
①「減免を受けるための手続きについては、減免を受けようとする月の納期限までに申請が必要です。納期限が過ぎた分やすでに納付済みの分は減免の対象となりませんのでご注意ください」
②「減免の対象は、申請があった月以降及び納付前の保険税となります」
③「所得未申告のかたがいる世帯は、減免が適用されません。未申告のかたは、必ず所得の申告を行ってください」
④「減免の申請は、年度ごとに必要です」
⑤「減免適用後に世帯構成に変更があった場合は、減免額が変更になります」
⑥「同一年度内であっても、世帯が変わられた場合は、再度申請していただく必要があります」
いちばん重要なのは①と②です。さかのぼって減免は受けられません。納期限が過ぎた分も、すでに払った分も対象外。気づいた時点ですぐ申請することが決定的に重要です。
③も見落としがちです。世帯に1人でも所得未申告の方がいると、世帯全体が減免を受けられません。収入がなくても申告してください。
⑥は世帯分離や世帯主変更をしたときに関係します。同じ年度内でも再申請が必要です。
対象となる事由として市は「震災、風水害、火災、その他これに類する被災により、住宅や家財に一定以上の損害があり、保険税の納付が困難なかた」を挙げています。
市は「以下の項目のうちいずれかに該当した場合、それぞれ減免を受けられる基準や減免の額や割合が異なりますので、詳しい内容や、手続きについては保険年金室へお問い合わせください」としています。
減免の基準や割合は事由ごとに違うので、該当しそうな方はまず保険年金室へ相談してください。

Q6. 家を売りました。軽減は受けられますか？
A. 外れる可能性が高いです。名張市は「判定基準となる所得を算出する際には、青色専従者給与控除、事業専従者控除、譲渡所得特別控除は適用されません」と明記しています。
3つの控除がまとめて対象外と示されているのが名張市の書き方です。
譲渡所得特別控除——マイホームを売ったときの3,000万円特別控除など
青色専従者給与控除——家族に払った給与
事業専従者控除——白色申告の専従者控除
具体例で見ます。3,500万円で買った家を4,000万円で売った方（譲渡益500万円、居住用財産の3,000万円特別控除の対象）。
所得割の計算：500万－3,000万＝0円 → 所得割は増えない
軽減判定：500万円が算入 → 1人世帯の2割軽減の基準100万円をはるかに超え、すべての軽減が外れる
年金収入だけで7割軽減を受けていた単身世帯（40〜64歳）なら、
軽減あり：25,381円
軽減なし：84,607円
年59,226円の増です。所得割は1円も増えていないのに、です。
自営業世帯も同じ構造です。家族に払った青色事業専従者給与は、所得割の計算では必要経費として引けますが、軽減判定では事業主の所得に戻されます。
一方で65歳以上には有利なルールもあります。市は「65歳以上のかたで公的年金等所得がある場合は、公的年金等所得から15万円を控除した額が軽減判定の基準となります」としています。境界線上の世帯では軽減区分が1段階変わることがあります。
世帯主の所得も判定に入ります。市は「世帯主が被保険者でない場合であっても、世帯主の所得を含めた金額で判定します」としています。
不動産の売却を予定している方は、売る年をずらすだけで保険税が数万円変わることがあります。事前に保険年金室へご相談ください。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、保険税の軽減制度
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども分均等割の全額軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・減免制度
（要申請・納期限まで）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に名張市 市民部 保険年金室で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜名張市の国保で押さえるべきポイント

• 名張市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分8.96%・後期支援分2.64%・介護分2.30%・子ども分0.25%
• 均等割は医療分26,400円・後期支援8,600円・介護9,900円・子ども1,184円、平等割は合計で年38,523円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• コロナ禍の令和2年度から6年間続いた「均等割額」・「平等割額」の特例措置が令和7年度で終了。令和8年度は通常の水準
• 軽減後の実額を7割・5割・2割×4区分×均等割・平等割で円単位公開。7割軽減なら合計25,381円
• 18歳以上均等割54円は全国的にも低い部類。市は「子どもがいる世帯の負担が抑えられる仕組み」と目的まで説明
• 「電話による試算は行っておりません」。窓口相談か試算表のダウンロードで
• 減免は「減免を受けようとする月の納期限まで」に申請。さかのぼりません。注意事項は6点
• 軽減判定では青色専従者給与控除・事業専従者控除・譲渡所得特別控除がまとめて対象外
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年29万円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は名張市 市民部 保険年金室

出典・参考：
・名張市公式：国民健康保険税について（令和8年度の税率）
・名張市公式：非自発的失業者の国民健康保険税の軽減について
・名張市公式：市民部 保険年金室

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は名張市公式サイトでご確認ください。