石川県 能美市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

能美市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

能美市は人口約4.8万人、石川県南部の市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく能美市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
最初にはっきり書いておきます。能美市は令和8年度に、医療分・後期支援分・介護分のすべてで税率と均等割・平等割を引き上げました。加えて子ども・子育て支援納付金分が新設されています。「去年と同じつもり」で家計を組むと足りません。この記事では令和7年度からいくら上がったのかを具体的な金額で示します。

1. 能美市の国民健康保険の概要

能美市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

能美市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

能美市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。
所得割の基礎は賦課基準額＝前年の総所得金額等 － 基礎控除43万円。市も「所得税や市民税・県民税を計算する際の各種所得控除（医療費控除、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除など）は適用されません」と明記しています。扶養が何人いても国保税は下がりません。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援納付金分の均等割は18歳以上のみ。表の1,260円は「均等割1,200円＋18歳以上均等割60円」の合計で、18歳未満の均等割は全額軽減され0円です。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

令和8年度は全区分で税率・額が引き上げられました。医療給付費分は所得割7.64％→8.04％（＋0.40pt）、均等割32,100円→34,700円（＋2,600円）、平等割21,300円→22,300円（＋1,000円）です。

後期高齢者支援金分は所得割2.39％→2.52％、均等割9,900円→10,800円、平等割6,600円→6,900円。介護納付金分は所得割2.11％→2.19％、均等割10,800円→11,200円、平等割5,300円→5,400円。

令和8年度から子ども・子育て支援納付金分が新設されました。所得割0.29％・均等割1,200円・平等割700円・18歳以上均等割60円で、18歳未満の均等割は全額軽減（0円）されます。

医療給付費分の課税限度額は66万円→67万円に引き上げられました。後期支援分26万円・介護分17万円は据え置き、子ども分3万円が新設で、世帯合計の上限は113万円です。

賦課期日は4月1日です。軽減判定は4月1日現在の世帯状況で行い、年度途中で被保険者が異動しても判定は4月1日のまま。ただし世帯主の異動があった場合はその月を基準に判定し直します。

令和7年度からいくら上がったのか

能美市は令和8年度に全区分を引き上げました。市が公表している新旧対照はこうなっています。

実額でどれくらい変わるのかを、40歳単身・給与所得202万円（賦課基準額159万円）のケースで比べます。

• 令和7年度：医療174,876円＋後期支援54,501円＋介護49,649円 ＝ 約279,000円
• 令和8年度：医療184,836円＋後期支援57,768円＋介護51,421円＋子ども6,571円 ＝ 約300,600円

年間およそ2万2千円の増加です。率にして約7.7％。所得割率の引き上げ・均等割と平等割の引き上げ・子ども分の新設が重なった結果で、所得が去年とまったく同じでも保険税は増えます。
世帯人数が多い世帯ほど均等割の引き上げ幅（医療＋2,600円／後期＋900円／介護＋400円）が人数分効いてくるので、影響は大きくなります。

年齢によって払う区分が変わります

能美市は年齢別の構成を明快に整理しています。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 206,628円 ＋ 均等割 121,450円 ＋ 平等割 22,300円 ⇒ 350,378円
• 後期支援分: 所得割 64,764円 ＋ 均等割 37,800円 ＋ 平等割 6,900円 ⇒ 109,464円
• 介護分: 所得割 56,283円 ＋ 均等割 22,400円 ＋ 平等割 5,400円 ⇒ 84,083円
• 子ども分: 所得割 7,453円 ＋ 均等割 2,520円 ＋ 平等割 700円 ⇒ 10,673円

合計: 年間 約554,598円（月あたり約46,200円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 127,836円 ＋ 均等割 34,700円 ＋ 平等割 22,300円 ⇒ 184,836円
• 後期支援分: 所得割 40,068円 ＋ 均等割 10,800円 ＋ 平等割 6,900円 ⇒ 57,768円
• 介護分: 所得割 34,821円 ＋ 均等割 11,200円 ＋ 平等割 5,400円 ⇒ 51,421円
• 子ども分: 所得割 4,611円 ＋ 均等割 1,260円 ＋ 平等割 700円 ⇒ 6,571円

合計: 年間 約300,596円（月あたり約25,000円）

単身世帯でも平等割が合計で年35,300円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 244,332円 ／ 後期支援分 76,416円 ／ 介護分 67,627円 ／ 子ども分 8,717円 ⇒ 合計 約397,092円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 77,599円 ／ 後期支援分 24,190円 ／ 介護分 21,996円 ／ 子ども分 2,722円 ⇒ 合計 約126,507円

差額は年間およそ27万1千円。届出書1枚でこれだけ違います。能美市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は能美市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療給付費分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 能美市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援納付金分の均等割は18歳以上のみ。表の1,260円は「均等割1,200円＋18歳以上均等割60円」の合計で、18歳未満の均等割は全額軽減され0円です。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 能美市役所 保険年金課（0761-58-2236）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

能美市は軽減判定について「非自発的失業者軽減の該当者は給与所得を30％として計算します」と明記しています。つまり所得割が下がるだけでなく、7割・5割・2割の軽減判定にも30％に圧縮した後の所得が使われます。
能美市は均等割・平等割の合計が単身40〜64歳で年85,560円（医療34,700＋22,300、後期10,800＋6,900、介護11,200＋5,400、子ども1,260＋700）と全国的に見て重いので、ここに7割軽減がかかるかどうかで数万円の差が出ます。届出を忘れないでください。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 能美市の減免制度｜要申請

能美市の低所得軽減と未就学児軽減は申請不要ですが、世帯に所得未申告の人が1人でもいると軽減が一切適用されません。ここが最大の注意点です。

能美市の軽減で絶対に押さえてほしいのが所得申告です。市の説明はこうです。「所得に基づく軽減を受けるには、申し出は必要ありません。（中略）ただし、世帯の国保加入者の中に所得未申告の人がいる場合は軽減が適用されません」。
しかも「収入がない人、障害年金・遺族年金のみ受け取っている人であっても『所得が無い』との申告が必要になります」と踏み込んで書いています。障害年金・遺族年金は非課税なので確定申告の対象になりませんが、それでも「所得なし」の申告は必要——ここを知らずに軽減から外れている世帯は少なくありません。
世帯のうち1人でも未申告だと世帯全体の軽減が止まります。均等割・平等割が単身でも年8万5千円を超える能美市では、7割軽減が外れると年6万円近い差になります。
もうひとつ、判定に使う所得には擬制世帯主（国保に加入していない世帯主）の所得も含まれます。世帯主が会社の健康保険に入っていても、その所得は軽減判定に加算されます。
判定のタイミングにも特徴があります。賦課期日である4月1日現在の世帯状況で判定し、年度途中で被保険者が異動しても4月1日現在の判定のままです。ただし世帯主の異動があった場合は、その月を基準として判定をし直します。世帯主変更の届出は、軽減の結果を変える可能性があるということです。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替——金融機関で直接申し込み（通帳印が必要）
• 納付書（金融機関・市役所窓口・コンビニ）
• eL-QR（地方税統一QRコード）——全国の対応金融機関、「地方税お支払いサイト」でのキャッシュレス納付
• スマートフォン決済アプリ（PayPay・ゆうちょPay・PayB・支払い秘書・FamiPay）
• 特別徴収（年金天引き）——国保加入者全員が65〜74歳の世帯は原則こちら

能美市の納付書にはeL-QR（エルキューアール）が印字されており、全国の対応金融機関での納付や「地方税お支払いサイト」からのキャッシュレス納付が使えます。スマホ決済はコンビニ収納用バーコードを読み取る方式で、PayPay・ゆうちょPay・PayB・支払い秘書・FamiPayが利用できます。
口座振替は金融機関の窓口で直接申し込み（通帳印を持参）。能美市以外の支店で申し込む場合は、市から「能美市税等預貯金口座振替依頼書」を郵送してもらう必要があるので、先に保険年金課へ連絡してください。
年金天引き（特別徴収）は国保加入者全員が65歳以上75歳未満の世帯が対象で、申出により口座振替に切り替え可能です。ただし手続きの時期によって切替時期が変わります。
そして能美市がはっきり警告しているのが滞納の扱いです。「特別な事情がなく保険税を滞納された場合は、いったん医療費を10割負担いただく『特別療養費制度』の対象になる場合があります」。保険証は使えても窓口で全額払うことになるという意味です。納付が難しいときは、未納のまま放置せず必ず保険年金課へ相談してください。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 能美市の国保窓口一覧

国保の加入・脱退、保険税の計算や軽減の相談は能美市役所（来丸町1110番地）の健康福祉部 保険年金課が窓口です。

国保税の納税通知書や税額についての問い合わせ先は税務債権課ではなく保険年金課（0761-58-2236）です。市も納期限のページで両者を明記して案内しています。

メール（[email protected]）やお問い合わせフォームでも受け付けています。

能美市は税率表を画像で公開しています。「国民健康保険 税の内訳」ページに令和8年度の税率図と新旧比較表が掲載されているので、原本を確認したい方はそちらをどうぞ。

8. よくある質問（能美市の国保）

Q1. 令和8年度から国保税が上がったと聞きました。どれくらい上がりますか？
A. 全区分が引き上げられ、さらに子ども・子育て支援納付金分が新設されました。
医療給付費分は所得割7.64％→8.04％、均等割32,100円→34,700円、平等割21,300円→22,300円。後期高齢者支援金分は2.39％→2.52％、均等割9,900円→10,800円、平等割6,600円→6,900円。介護納付金分は2.11％→2.19％、均等割10,800円→11,200円、平等割5,300円→5,400円です。
実額で見ると、40歳単身・給与所得202万円のケースで年約27.9万円→約30.1万円、およそ2万2千円（約7.7％）の増加になります。
所得が去年とまったく同じでも保険税は増えます。世帯人数が多いほど均等割の引き上げ幅が人数分効くので、影響は大きくなります。

Q2. 障害年金だけで暮らしています。申告は必要ですか？
A. 必要です。能美市は名指しで書いています。「収入がない人、障害年金・遺族年金のみ受け取っている人であっても『所得が無い』との申告が必要になります」。
障害年金や遺族年金は非課税なので確定申告の対象にはなりませんが、そのままだと市には「所得が不明」としか見えません。そして能美市は「世帯の国保加入者の中に所得未申告の人がいる場合は軽減が適用されません」としているので、世帯全体の7割・5割・2割軽減が止まります。
能美市の均等割・平等割は単身40〜64歳で年85,560円。7割軽減が外れると年6万円近い差になります。申告書1枚の話なので、保険年金課（0761-58-2236）で必ず手続きしてください。

Q3. 4月に家族が国保を抜けました。軽減の判定はやり直されますか？
A. 原則やり直されません。能美市は「賦課期日である4月1日現在の世帯状況で判定します。年度途中で被保険者が異動しても4月1日現在の判定のままです」と明記しています。
判定に使う「被保険者数」は4月1日時点の人数で固定されるので、年度途中に家族が就職して社保に移っても、軽減の判定基準額は下がりません（保険税そのものは月割りで再計算されます）。
ただし例外があります。「世帯主の異動があった場合は、その月を基準として判定をし直します」。世帯主が変わったときだけは判定がやり直されます。
世帯分離や世帯主変更を考えている方は、軽減の結果が変わる可能性があるので事前に保険年金課へ相談してください。

Q4. 国保税を滞納するとどうなりますか？
A. 能美市は「特別療養費制度」の対象になると警告しています。「特別な事情がなく保険税を滞納された場合は、いったん医療費を10割負担いただく『特別療養費制度』の対象になる場合があります」。
これは、医療機関の窓口でいったん医療費の全額（10割）を自己負担し、あとから申請して保険給付分（7割）の払い戻しを受ける仕組みです。手術や入院が重なれば、一時的とはいえ数十万円を立て替えることになります。
市は「保険税の納付が困難な事情を抱えておいでる場合は、未納のまま放っておかずに、必ず保険年金課にご相談ください」と呼びかけています。分割納付の相談に応じてもらえます。滞納してから連絡するより、納期限の前に相談したほうが選べる手段が多く残ります（保険料を滞納するとどうなる）。

Q5. 国保税のことは税務債権課に聞けばいいですか？
A. いいえ、保険年金課（0761-58-2236）です。能美市は納期限のページで問い合わせ先をこう分けています。
市県民税・固定資産税・軽自動車税 → 税務債権課（0761-58-2206）
国民健康保険税 → 保険年金課（0761-58-2236）
介護保険料・後期高齢者医療保険料 → 保険年金課（0761-58-2236）
「税」という名前がついているので税務担当だと思われがちですが、国保税は保険年金課の所管です。加入・脱退の届出、税額の計算、軽減、納付相談まですべて保険年金課で完結します。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・子ども・子育て支援納付金分の均等割免除
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・納付が困難な場合の相談
（要相談）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に能美市役所 健康福祉部 保険年金課（0761-58-2236）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜能美市の国保で押さえるべきポイント

• 能美市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療給付費分8.04%・後期支援分2.52%・介護分2.19%・子ども分0.29%
• 均等割は医療給付費分34,700円・後期支援10,800円・介護11,200円・子ども1,260円、平等割は合計で年35,300円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度は全区分で引き上げ＋子ども分新設。40歳単身・給与所得202万円で年約2万2千円の増
• 医療給付費分の限度額が66万→67万円に。世帯合計の上限は113万円
• 世帯に所得未申告の人が1人でもいると軽減が適用されない。障害年金・遺族年金のみの人も申告が必要
• 軽減判定は4月1日の世帯状況で固定。ただし世帯主の異動があった月は判定をやり直す
• 滞納すると「特別療養費制度」（医療費をいったん10割負担）の対象になり得る
• 国保税の問い合わせは税務債権課ではなく保険年金課（0761-58-2236）
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年27万1千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は能美市役所 健康福祉部 保険年金課（0761-58-2236）

出典・参考：
・能美市公式：国民健康保険 税の内訳（令和8年度税率）
・能美市公式：国民健康保険 税の軽減制度
・能美市公式：国民健康保険 保険税の納付方法

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は能美市公式サイトでご確認ください。