東京都 港区の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

港区の国民健康保険ガイド【令和7年度版】

1. 港区の特徴と国民健康保険の概要

東京都港区は、六本木・赤坂・虎ノ門など国際色豊かなエリアを持ち、東京湾に面した高級住宅街とビジネス街が共存する特別区です。
港区にお住まいの方で、職場の健康保険に加入していない方や自営業・フリーランスの方は、国民健康保険（国保）に加入する必要があります。
国保は、医療費の自己負担を軽減し、安心して医療サービスを受けられる大切な制度です。

2. 保険料の計算方法

港区の国民健康保険料は、所得割と均等割の合計で決まります。世帯の所得や加入人数によって金額が異なります。

【計算例】
例えば、40歳のご夫婦と未就学児1人の3人世帯（世帯所得400万円、介護分該当）なら、

• 医療分：
  所得割：400万円 × 7.71% = 308,400円
  均等割：47,300円 × 2人 + 23,650円 × 1人 = 118,250円
• 支援分：
  所得割：400万円 × 2.69% = 107,600円
  均等割：16,800円 × 2人 + 8,400円 × 1人 = 42,000円
• 介護分（40～64歳のみ）：
  所得割：400万円 × 2.25% = 90,000円
  均等割：16,600円 × 2人 = 33,200円

合計：699,450円（上限額に注意）

3. 保険料の上限額

港区の国民健康保険料には、各区分ごとに上限額が設定されています。
所得が高い世帯でも、以下の金額を超えることはありません。

• 医療分：660,000円
• 支援分：260,000円
• 介護分：170,000円（40～64歳のみ）

世帯ごとに合算されるため、合計最大で1,090,000円（介護分該当の場合）となります。

4. 軽減・減免制度

港区では、所得や状況に応じて保険料の軽減・減免制度が充実しています。

• 均等割額の軽減：世帯の所得に応じて、均等割額が7割・5割・2割減額されます。
• 非自発的失業者の軽減：会社都合の離職などの場合、所得割部分が軽減されます。
• 産前産後期間の保険料免除：出産予定日の前月から4～6か月間、保険料が免除されます。
• 災害等による一時的な減免：災害や大きな損失があった場合、申請により保険料が減免されます。

詳しい条件や申請方法は、港区役所の国民健康保険担当窓口へお問い合わせください。

5. 港区独自の特徴・特典

• 未就学児の均等割額が半額（医療分：23,650円、支援分：8,400円）
  子育て世帯の負担軽減に配慮されています。
• 年金天引き対応（65歳～75歳未満）
  年金受給者は、保険料を年金から自動で支払うことができます。
• 過年度分の保険料計算対応
  過去の未納分や修正が必要な場合も、柔軟に対応しています。
• 特別プログラム：
  ・後期高齢者医療制度へ移行した世帯への軽減措置
  ・旧被扶養者への軽減措置
  ・産前産後期間の保険料免除（4～6か月）

6. 申請方法・窓口情報

加入・脱退・変更手続きや、減免申請は以下で行えます。

• 港区役所 国民健康保険担当窓口（区民課保険年金係）
• 住所：東京都港区芝公園1-5-25
• 電話：03-3578-2111（代表）
• 受付時間：平日8:30～17:15
• 必要書類：本人確認書類、マイナンバー、所得証明書など（内容により異なります）

詳しくは港区公式ホームページもご参照ください。

7. よくある質問（FAQ）

• Q. 保険料の納付方法は？
  A. 口座振替、納付書、年金天引き（65歳以上）などから選べます。
• Q. 転入・転出時はどうすればいい？
  A. 転入時は14日以内に加入手続き、転出時は脱退手続きが必要です。
• Q. 収入が減った場合、保険料は下がる？
  A. 所得に応じて翌年度の保険料が変わります。急な減収時は減免申請も可能です。
• Q. 子どもが生まれた場合の手続きは？
  A. 出生届と同時に国保の加入手続きを行ってください。未就学児は均等割が半額です。

8. まとめ

港区の国民健康保険は、未就学児の均等割半額や各種軽減制度など、住民の生活に寄り添った特徴があります。
保険料は世帯の所得や人数によって異なり、上限額や減免制度も整備されています。
加入・変更・減免申請などは、港区役所の窓口で手続きできますので、分からないことがあれば気軽に相談しましょう。
安心して暮らすためにも、国民健康保険の仕組みを理解し、必要な手続きを忘れずに行いましょう。