千代田区の国民健康保険｜令和7年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド
千代田区は東京都の中心部に位置する人口約6.8万人の特別区(23区)です。本記事では、令和7年度の最新料率に基づき、千代田区の国民健康保険(国保)の計算方法、減免・軽減制度、加入・脱退の手続き、保険年金課の窓口情報まで網羅的に解説します。
1. 千代田区の国民健康保険の概要
千代田区の国保は、勤務先の健康保険(社保)に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。
東京23区(特別区)は2方式(所得割＋均等割)で算出します。千代田区は基礎賦課分・支援分は23区共通の料率ですが、介護納付金分の料率が他の22区とやや異なります。
2. 保険料の計算方法｜令和7年度の料率
| 区分 | 所得割率 | 均等割(1人) | 賦課限度額 |
|---|---|---|---|
| 医療分(基礎賦課分) | 7.71% | 47,300円 | 660,000円 |
| 支援分(後期高齢者支援金等) | 2.69% | 16,800円 | 260,000円 |
| 介護分(40～64歳) | 1.72% | 16,200円 | 170,000円 |
千代田区の介護分は23区の中で最も低い料率(所得割1.72%、均等割16,200円)です。所得割の計算ベースは「旧ただし書方式」による基準総所得金額(前年の総所得金額等から基礎控除43万円を差し引いた額)。
【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人(うち1人未就学児)／世帯所得300万円
基準総所得金額 ＝ 257万円
- 医療分: 257万×7.71% ＋ 47,300×4 ＝ 約387,347円(未就学児均等割5割軽減 －23,650円) → 約363,697円
- 支援分: 257万×2.69% ＋ 16,800×4 ＝ 約136,333円(同 －8,400円) → 約127,933円
- 介護分(2人分): 257万×1.72% ＋ 16,200×2 ＝ 約76,604円
合計: 年間 約568,234円(他22区より約1.4万円ほど安い)
【計算例2】40歳単身／年収300万円(給与所得202万円)
基準総所得金額 ＝ 159万円
- 医療分: 159万×7.71% ＋ 47,300 ＝ 約169,889円
- 支援分: 159万×2.69% ＋ 16,800 ＝ 約59,571円
- 介護分: 159万×1.72% ＋ 16,200 ＝ 約43,548円
合計: 年間 約273,008円
3. 賦課限度額(保険料の上限)
- 医療分: 660,000円 ／ 支援分: 260,000円 ／ 介護分: 170,000円
- 世帯合計の最大値: 1,090,000円／年
4. 千代田区の減免・軽減制度
4-1. 低所得世帯軽減(7割・5割・2割)
世帯所得が以下の額以下の場合、均等割が自動軽減されます。住民税申告が前提です。
| 軽減率 | 世帯の総所得金額等が以下の額以下 |
|---|---|
| 7割軽減 | 43万円＋(給与所得者等の数－1)×10万円 |
| 5割軽減 | 43万円＋30万5千円×被保険者数＋(給与所得者等の数－1)×10万円 |
| 2割軽減 | 43万円＋56万円×被保険者数＋(給与所得者等の数－1)×10万円 |
4-2. 未就学児均等割5割軽減
未就学児の均等割が一律5割軽減。低所得軽減との併用可能。申請不要。
4-3. 非自発的失業者の保険料軽減
倒産・解雇等で離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する65歳未満の方は、所得割の算定で前年給与所得を100分の30として計算。離職日翌日から翌年度末まで適用。
- 必要書類: 雇用保険受給資格者証(離職理由コード11・12・21・22・23・31・32・33・34)、本人確認書類、マイナンバー
- 窓口: 千代田区保険年金課 国民健康保険係(03-5211-4204)
4-4. 災害・所得減少等による減免
以下に該当する場合、所得割部分について審査の上、減免が適用されます。
- 災害減免: 震災・風水害・火災等で資産に著しい損害を受けた場合
- 生活困窮減免: 死亡・疾病・負傷等により収入が著しく減少し、生活が困難になった場合
- 事業休廃止減免: 事業の休廃止により所得が大幅に減少した場合
4-5. 産前産後保険料軽減(令和6年1月開始)
妊娠85日以上の分娩(死産・流産含む)をした被保険者の保険料が、出産予定月の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は6か月分)免除されます。母子健康手帳等を持参の上、保険年金課で申請してください。
4-6. 旧被扶養者減免
世帯主が後期高齢者医療制度へ移行し、それまで被扶養者だった65歳以上の方が国保に加入する場合、所得割は当面免除、均等割は加入から2年間半額。要申請。
5. 納付方法
- 口座振替(最も推奨)
- スマホ決済: PayPay・LINE Pay・au PAY・d払い・楽天ペイ等の請求書払い
- コンビニ払い: 全国の主要コンビニで納付可能
- クレジットカード払い
- 納付書による金融機関窓口払い
- 年金からの特別徴収(65～74歳の一定要件世帯)
6. 加入・脱退の手続き
6-1. 加入手続き(事由発生から14日以内)
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 会社を退職した | 健康保険資格喪失証明書(または離職票)、本人確認書類、マイナンバー |
| 他市区町村から転入 | 本人確認書類、マイナンバー(転入届と同時可) |
| 子どもが生まれた | 本人確認書類、母子健康手帳 |
| 生活保護が廃止 | 保護廃止・停止通知書、本人確認書類 |
6-2. 脱退手続き(事由発生から14日以内)
就職や転出で国保が不要になったら、必ず脱退届を出してください。届出をしないと国保保険料が請求され続けます。
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 就職して社保加入 | 新しい健康保険の資格確認書、国保の保険証、本人確認書類、マイナンバー |
| 他市区町村へ転出 | 本人確認書類(転出届と同時可) |
| 生活保護を受給開始 | 保護決定通知書、本人確認書類 |
| 死亡 | 本人確認書類、死亡診断書写し |
千代田区は国保のオンライン手続きにも対応しています。マイナンバーカードがあれば一部手続きをスマホ・PCから完結できます。
6-3. 千代田区 保険年金課の窓口情報
- 窓口: 千代田区役所 2階 保険年金課 国民健康保険係
- 所在地: 〒102-8688 東京都千代田区九段南1丁目2番1号
- 電話: 03-5211-4204(国民健康保険係直通)、または03-3264-2111(区代表・内線2488/2489)
- 受付時間: 月～金 午前8時30分～午後5時(祝日・年末年始除く)
- 公式サイト: 千代田区 国民健康保険ページ
- 国保のてびき: 令和7年度 国保のてびき(PDF)
7. よくある質問
Q1. 千代田区の保険料は他区より安いと聞きました。本当ですか?
A. 基礎賦課分・支援分は23区共通ですが、介護納付金分は所得割1.72%・均等割16,200円で23区の中で最も低い水準です。40～64歳の介護分対象世帯にとっては年間1～2万円程度の差が出ます。
Q2. 退職後の国保加入はいつまでに?
A. 退職日の翌日から14日以内に保険年金課で手続きしてください。マイナンバーカードがあればオンライン手続きも可能です。
Q3. 軽減・減免の自動適用と申請が必要なものは?
A. 自動適用=低所得軽減(7/5/2割)・未就学児均等割軽減。要申請=非自発的失業軽減、災害減免、所得減少減免、産前産後軽減、旧被扶養者減免、一部負担金減免。
Q4. 千代田区国保のオンライン手続きで何ができますか?
A. 加入届、脱退届、被保険者証の再交付、住所変更などが対応。マイナンバーカードと電子証明書(署名用・利用者証明用)が必要です。
Q5. 保険料の計算で不明点があります。電話で相談できますか?
A. はい。千代田区保険年金課 国民健康保険係(03-5211-4204)に電話してください。世帯構成や前年所得を伝えれば概算を案内してもらえます。
8. まとめ｜千代田区の国保で押さえるべきポイント
千代田区の国民健康保険は23区共通の2方式で、令和7年度料率は医療7.71%・支援2.69%。介護分は1.72%と23区で最も低い水準です。
オンライン手続きにも対応しているため、退職・転入・住所変更などの基本手続きは自宅から完結できます。減免該当の可能性がある方は保険年金課(03-5211-4204)に早めに相談してください。
出典・参考:
・千代田区公式: 国民健康保険
・千代田区公式: 令和7年度 国保のてびき
・東京都保健医療局: 特別区国民健康保険料一覧