熊本県 玉名市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

玉名市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

玉名市は人口約6万1千人（令和8年7月末現在61,027人・28,649世帯）、熊本県の北西部・有明海に面した市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく玉名市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
玉名市の国保税でまず押さえておきたいのは所得割の合計が16.07％（40〜64歳）という点です。全国的に見てかなり高い水準で、大阪府内統一料率の15.44％、奈良県内統一税率の14.25％を上回ります。所得が上がるほど他市との差が開く設計です。
もうひとつ、玉名市は平成29年度から令和8年度までの年度別ページをすべて残して公開しています。10年分の税率の推移を市の公式資料だけで追える自治体は多くありません。
さらに玉名市の産前産後の軽減には、他市にない特徴があります——「出産育児一時金の支給などによって、市において出産の事実が確認できた場合は、届出不要」。この記事ではそうした実務面も扱います。

1. 玉名市の国民健康保険の概要

玉名市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

玉名市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

玉名市の国保は「保険料」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。
平等割は医療分25,000円＋後期高齢者支援分6,400円＋介護分5,200円＝1世帯あたり年36,600円。介護分にも平等割があるのが特徴で、子ども・子育て支援金分には平等割がありません。
納税義務者は世帯主です。市は「世帯主が国保に加入していなくても、世帯内に国保の加入者がいれば、世帯主が納税義務者となります（擬制世帯主）」と明記しています。
令和8年度分の算定期間は令和8年4月から令和9年3月までで、所得割額は令和7年中（令和7年1月から令和7年12月まで）の所得額で計算します。
前年の合計所得金額が2,400万円以上の人については、基礎控除額43万円が逓減・消滅します。
玉名市は年度ごとの国民健康保険税ページを平成29年度分から残しています。過去の税率を確認したいときに便利です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割1,500円には18歳以上均等割額100円が含まれます。18歳に達する日以後の最初の3月31日以前までの被保険者は全額減額されます。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は16.07％（医療分8.8％＋後期高齢者支援分2.7％＋介護分2.3％＋子ども・子育て支援金分0.27％／40〜64歳）。40歳未満なら13.77％です。全国的にかなり高い水準で、大阪府内統一（15.44％）や奈良県内統一（14.25％）を上回ります。

医療分の所得割8.8％は単独でも高い水準です。東京23区7.51％、佐渡市6.47％、羽村市6.68％と比べると2ポイント前後高いことになります。

均等割の合計は1人47,000円（医療28,000＋後期支援8,500＋介護9,000＋子ども1,500／18歳以上・40〜64歳）。40歳未満なら38,000円。

平等割は1世帯あたり年36,600円（医療25,000＋後期支援6,400＋介護5,200）。子ども・子育て支援金分には平等割がありません。

賦課限度額は医療分67万円・後期高齢者支援分26万円・介護分17万円・子ども・子育て支援金分3万円で、合計113万円です。区分ごとに判定されます（市は「合計した額が課税限度額を超える場合は課税限度額」と記載）。

令和8年度の税率（玉名市公表）

令和8年度分の算定期間は令和8年4月から令和9年3月までで、所得割額は令和7年中（令和7年1月〜12月）の所得額で計算します。前年の合計所得金額が2,400万円以上の人については、基礎控除額43万円が逓減・消滅します。
市は「18歳に達する日以後の最初の3月31日以前までの被保険者に係る子ども子育て支援金分均等割額について、全額を減額します」としています。

所得割16.07％——全国的にかなり高い水準

玉名市の所得割の合計は16.07％（40〜64歳）です。これは全国的に見てかなり高い部類に入ります。

玉名市が大阪府内統一より高いのは注目に値します。大阪府は所得割が全国最高水準として知られていますが、合計では玉名市のほうが0.63ポイント上です。
差が生まれる理由は後期高齢者支援分と介護分にあります。医療分だけなら大阪府（9.50％）のほうが高いのですが、玉名市は後期支援分2.70％・介護分2.30％と低めなので、逆転しそうに見えます。ところが実際は医療分8.80％が効いて合計で上回っています。
所得別の負担を見てみます。40〜64歳単身世帯の場合です。

※均等割47,000円＋平等割36,600円＝83,600円。区分ごとの限度額判定は考慮していない概算
所得が上がるほど、所得割の高さが効いてきます。給与収入500万円なら年約58.7万円。同じ条件で東京23区なら約49.6万円、佐渡市なら約47.5万円なので、年9万〜11万円の差がつきます。
逆に所得が低い世帯では、均等割＋平等割83,600円が中心になります。この部分は7割・5割・2割の軽減対象なので、7割軽減なら25,080円まで下がります。

玉名市は10年分の税率ページを残している

玉名市の国保税のカテゴリには、年度ごとのページがすべて残されています。
平成29年度／平成30年度／平成31年度／令和2年度／令和3年度……令和6年度／令和7年度／令和8年度——過去の税率を確認したいときに、市の公式ページをそのまま参照できます。
これが役に立つ場面は意外に多くあります。
①過去年度分の保険税を計算し直したいとき——遡って加入手続きをした、所得の修正申告をした、といったケースです。ただし賦課決定・変更には2年の期間制限（国民健康保険法第110条の2）があります。
②「毎年上がっている」という体感を確かめたいとき——実際にどの区分がどれだけ動いたかを追えます。
③引っ越しを検討しているとき——他市と比べる際に、単年度だけでなく傾向で判断できます。
令和8年度の最大の変更は子ども・子育て支援金分の新設です。市は「令和8年度から子ども・子育て支援金制度が始まり、従来の保険税額の区分（医療分・後期高齢者支援分・介護分）に加えて、子ども・子育て支援金分が新設されました」としています。所得割0.27％＋均等割1,500円＋限度額3万円が加わりました。
子ども・子育て支援金分に平等割がないのは、玉名市の設計上の特徴です。医療分・後期支援分・介護分には平等割があるので、4区分のうち3区分だけに平等割という構成になっています。

所得に関係なくかかる部分の比較

※比較対象の数値は各自治体の令和8年度公表値にもとづく概算
所得に関係なくかかる部分では、玉名市は決して高くありません。単身世帯83,600円は東京23区（84,873円）とほぼ同じ、大阪府（109,775円）より2.6万円安い水準です。
玉名市の負担が重くなるのは所得が上がったときです。所得割16.07％が効いてくるためです。
平等割36,600円は単身世帯にはやや重いですが、これも軽減の対象です。7割軽減なら均等割＋平等割83,600円が25,080円まで下がります。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 226,160円 ＋ 均等割 98,000円 ＋ 平等割 25,000円 ⇒ 349,160円
• 後期支援分: 所得割 69,390円 ＋ 均等割 29,750円 ＋ 平等割 6,400円 ⇒ 105,540円
• 介護分: 所得割 59,110円 ＋ 均等割 18,000円 ＋ 平等割 5,200円 ⇒ 82,310円
• 子ども分: 所得割 6,939円 ＋ 均等割 3,000円 ⇒ 9,939円

合計: 年間 約546,949円（月あたり約45,600円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 139,920円 ＋ 均等割 28,000円 ＋ 平等割 25,000円 ⇒ 192,920円
• 後期支援分: 所得割 42,930円 ＋ 均等割 8,500円 ＋ 平等割 6,400円 ⇒ 57,830円
• 介護分: 所得割 36,570円 ＋ 均等割 9,000円 ＋ 平等割 5,200円 ⇒ 50,770円
• 子ども分: 所得割 4,293円 ＋ 均等割 1,500円 ⇒ 5,793円

合計: 年間 約307,313円（月あたり約25,600円）

単身世帯でも平等割が合計で年36,600円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 258,040円 ／ 後期支援分 77,810円 ／ 介護分 67,790円 ／ 子ども分 7,791円 ⇒ 合計 約411,431円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 77,424円 ／ 後期支援分 22,666円 ／ 介護分 20,514円 ／ 子ども分 2,275円 ⇒ 合計 約122,879円

差額は年間およそ28万9千円。届出書1枚でこれだけ違います。玉名市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は玉名市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 玉名市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割1,500円には18歳以上均等割額100円が含まれます。18歳に達する日以後の最初の3月31日以前までの被保険者は全額減額されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 玉名市 市民生活部 税務課（0968-75-1114）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

倒産・解雇や雇い止めなどで離職した方は、前年の給与所得を100分の30として計算する軽減が使えます（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象）。玉名市の条例では第25条の2に定められている制度です。
効果を試算します。給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯なら、課税所得は276万－43万＝233万円。所得割は233万×16.07％＝374,431円、均等割47,000円と平等割36,600円を足して年約45.8万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。課税所得は39.8万円まで下がり、所得割は63,959円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯なら2割軽減の基準は43万＋57万＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割と平等割の合計83,600円が66,880円に。
合計は約13.1万円。差はおよそ32.7万円です。
玉名市は所得割16.07％と全国的にかなり高いので、この軽減の効き目も全国トップクラスになります。東京23区（13.01％）の同条件では差が約26.8万円なので、玉名市のほうが6万円近く大きい計算です。
届出が必要です。市が自動で拾ってくれる制度ではありません。雇用保険受給資格者証（または雇用保険受給資格通知）を持って税務課（0968-75-1114）へ。離職票では手続きできません——ハローワークで求職の申込みをして受給資格の決定を受けてから交付されるものが必要です。
ここで玉名市の減免制度との関係に注意してください。市の減免の対象には「事業の休廃止、失業または退職により、生活が著しく困難になった世帯」がありますが、そこから除かれる人として「条例第25条の2の適用を受ける者」が挙げられています。これは非自発的失業者の軽減を受ける方のことです。
つまり「非自発的失業の軽減」と「失業による減免」は併用できません。会社都合の退職なら、効き目の大きい非自発的失業者の軽減のほうを使うことになります。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 玉名市の減免制度｜要申請

玉名市の軽減（7割・5割・2割）と未就学児の均等割2分の1減額、18歳未満の子ども分全額減額は申請不要です。非自発的失業者の軽減と各種の減免は申請が必要で、減免の申請は納期限の7日前までです。産前産後の軽減は、市が出産の事実を確認できた場合は届出不要という珍しい運用になっています。

玉名市の軽減判定で押さえておきたいのが「事業専従者控除」や「譲渡所得の特別控除」の適用前の金額で判定するという点です。市はこれを1文で明記しています。
譲渡所得の特別控除——自宅を売って3,000万円特別控除を使えば所得税・住民税はゼロになりますが、国保税の軽減判定では控除前の金額で見られます。所得割の計算では控除後の額を使うので、扱いが逆です。「税金はかからなかったのに翌年度の軽減が消えた」という事態が起こります。
事業専従者控除——自営業で家族に専従者給与を払っている世帯では、控除前の所得で判定されます。
また市は「その年の1月1日に65歳以上である人の公的年金所得からは15万円を差し引いて判断します」、「軽減判定所得には被保険者全員の所得に加えて、擬制世帯主の所得も含まれます」としています。世帯主が会社の健康保険に入っていても、その所得は軽減判定に算入されます。
玉名市の減免制度で特筆すべきは、除外リストの具体性です。「事業の休廃止、失業または退職による減免」の対象からは、次の方が除かれます。
①自己都合による退職
②契約期間満了による退職
③満50歳以上の勧奨による退職
④定年などの規定による退職
⑤条例第25条の2の適用を受ける者（＝非自発的失業者の軽減を受ける方）
⑤が重要です。非自発的失業の軽減と、失業による減免は併用できません。会社都合の退職なら、効き目の大きい非自発的失業者の軽減を使うことになります。給与収入400万円の40代単身なら年約32.7万円の差です。
①〜④が除かれるのは、これらが「予期できた退職」だからです。自己都合退職や定年退職は、事前に生活設計ができるという整理になります。予期しない失業・廃業が減免の対象という考え方です。
「疫病、負傷等により、生活が著しく困難になった世帯」も減免の対象に入っています。病気やけがで働けなくなったケースを明示している自治体は多くありません。
減免の申請は納期限の7日前までです。納期限を過ぎてからでは受け付けられません。
産前産後の軽減は、玉名市の運用が特徴的です。市は「出産予定日の6カ月前から届出ができますが、出産育児一時金の支給などによって、市において出産の事実が確認できた場合は、届出不要です」としています。出産育児一時金を受け取っていれば、市が把握できるので届出がいらないということ。手続き漏れを構造的に防ぐ運用です。ただし出産予定日の6カ月前から届出できるので、早めに出しておけば確実です。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• 特別徴収（年金天引き／年6回・口座振替との選択制）
• 納付書（金融機関・コンビニ等）
• 納付相談（税務課へ。滞納する前に）

玉名市の特別徴収（年金天引き）の説明は、他市より一歩踏み込んでいます。仮徴収の金額の決め方まで表にしているためです。
対象者は次の4条件をすべて満たす方です。「国民健康保険の被保険者全員が65歳以上75歳未満のとき」「世帯主自身が国民健康保険の被保険者のとき」「世帯主の年金受給額が年額18万円以上のとき」「介護保険料と国民健康保険税の合計額が年金受給額の2分の1を超えないとき」。
徴収は年6回で、その内訳が明快です。

「4月〜8月と10月以降で天引き額が違う」のはこの仕組みによるものです。仮徴収は前年度の税額をもとにした暫定額で、7月に当年度の税額が確定した後、本徴収で調整されます。
前年度より所得が減った方は、10月以降の天引き額が大きく下がります。逆に所得が増えた方は10月以降が上がります。仮徴収の3回分は年度の途中で調整されないので、この差が本徴収に集中します。
特別徴収と口座振替は選べます。市は「65歳以上の人で、国民健康保険税の支払方法が特別徴収に該当する人については、申し出により口座振替に変更できます」としています。
受付窓口は市役所税務課。手続きに必要なものは、既に口座振替の手続きを済ませている人は「資格確認書」、新たに口座振替の手続きをする人（口座情報の変更を含む）は「資格確認書」と「口座振替依頼書の本人控え」です。市は「口座振替依頼については、事前に口座振替を希望される金融機関で手続きが必要です」と注記しています。
持ち物が「資格確認書」になっている点に注目してください。マイナ保険証への移行に伴い、従来の被保険者証に代わって交付されている書類です。
口座振替を選ぶメリットは社会保険料控除です。年金天引きだと控除を使えるのは年金受給者本人だけですが、口座振替なら実際に払った人（同居する子など）が控除を受けられます。玉名市は所得割16.07％と高いので、保険税額そのものが大きくなりやすく、控除の価値も大きくなります。
納付が困難なときは、滞納する前に税務課（0968-75-1114）へ相談してください。減免の申請は納期限の7日前までなので、納期限を過ぎると使えなくなります。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 玉名市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減・減免の相談は玉名市役所の市民生活部 税務課（0968-75-1114）です。特別徴収から口座振替への変更も税務課で受け付けています。減免の申請は納期限の7日前までなので、早めの相談が要ります。

減免の申請は納期限の7日前までです。納期限を過ぎてからでは受け付けられません。

「非自発的失業者の軽減（条例第25条の2）」と「失業による減免」は併用できません。会社都合の退職なら、効き目の大きい非自発的失業者の軽減を使ってください。

産前産後の軽減は、市が出産の事実を確認できれば届出不要です。出産育児一時金を受け取っていれば市が把握できます。

軽減判定は「事業専従者控除」「譲渡所得の特別控除」の適用前の金額で行われます。所得割とは扱いが逆です。

年度別の税率ページが平成29年度分から残っています。過去の税率を確認したいときに使えます。

特別徴収から口座振替への変更には「資格確認書」が必要です。事前に金融機関で口座振替の手続きを済ませてください。

8. よくある質問（玉名市の国保）

Q1. 玉名市の保険税は高いのですか？
A. 所得割16.07％（40〜64歳）は全国的にかなり高い水準です。大阪府内統一（15.44％）を上回ります。ただし均等割＋平等割は平均的です。
所得割の内訳は医療分8.8％＋後期高齢者支援分2.7％＋介護分2.3％＋子ども・子育て支援金分0.27％＝16.07％（40歳未満は13.77％）。
他自治体との比較——大阪府内統一15.44％／奈良県内統一14.25％／東京23区13.01％／佐渡市12.34％。玉名市が最も高いことになります。
医療分8.8％が単独でも高い水準です。東京23区7.51％、佐渡市6.47％、羽村市6.68％と比べると2ポイント前後上です。
一方、所得に関係なくかかる部分（40〜64歳・18歳以上）は平均的です。均等割47,000円＋平等割36,600円＝83,600円。東京23区（84,873円）とほぼ同じ、大阪府（109,775円）より2.6万円安い水準です。
つまり玉名市は「所得が上がるほど他市との差が開く」設計です。
給与収入200万円：約22.7万円
給与収入300万円：約33.9万円
給与収入400万円：約45.8万円
給与収入500万円：約58.7万円
（いずれも40〜64歳単身・軽減なしの概算）
給与収入500万円で比べると、東京23区なら約49.6万円、佐渡市なら約47.5万円。年9万〜11万円の差です。
低所得世帯には軽減が効きます。7割軽減なら均等割＋平等割83,600円が25,080円まで下がります。所得の申告が前提なので、収入がなくても申告してください。
所得割が高いということは、非自発的失業者の軽減の効き目も大きいということです。給与収入400万円の40代単身なら年約32.7万円の差。東京23区の同条件（約26.8万円）より6万円近く大きくなります。

Q2. 出産しました。産前産後の軽減は届出が必要ですか？
A. 玉名市では、出産育児一時金の支給などで市が出産の事実を確認できた場合は届出不要です。
市の説明を引きます——「出産予定日の6カ月前から届出ができますが、出産育児一時金の支給などによって、市において出産の事実が確認できた場合は、届出不要です」。
これは珍しい運用です。多くの自治体は「届出が必要」としており、出さなければ軽減されません。玉名市は出産育児一時金の支給記録から出産を把握し、自動的に軽減を適用する仕組みにしています。手続き漏れを構造的に防ぐ設計です。
軽減される内容は所得割額および均等割額で、期間は次のとおりです。
単胎妊娠：出産（予定）日の属する月の前月から4カ月間分
多胎妊娠：出産（予定）日の属する月の3カ月前から6カ月間分
金額の目安——玉名市の均等割は38,000円（40歳未満・18歳以上）なので、4か月分は12,667円。所得がある方なら所得割の4か月分も加わります。給与収入300万円（給与所得202万円、課税所得159万円）なら所得割は年約219,000円（40歳未満の13.77％で計算）で、4か月分は約73,000円。合わせて8万円以上の軽減になることがあります。
ただし念のため届け出るのが確実です。理由は3つ。
①出産育児一時金を受け取っていないケース——直接支払制度を使わず、他の保険から給付を受けた場合など。
②出産予定日の6カ月前から届出できる——早めに届け出れば、出産前から保険税が下がります。
③死産・流産・早産の場合——妊娠85日以上であれば対象になりますが、市の把握が遅れる可能性があります。
窓口は税務課（0968-75-1114）です。
あわせて子どもの国保加入手続きも必要です。生まれた子には医療分28,000円＋後期高齢者支援分8,500円の均等割がかかりますが、未就学児は2分の1に減額され、18歳未満は子ども・子育て支援金分の均等割1,500円がかかりません。

Q3. 会社を辞めました。減免は受けられますか？
A. 会社都合なら「非自発的失業者の軽減」を、それ以外の予期しない失業なら「失業による減免」を検討します。ただし両者は併用できません。
玉名市の減免対象には「事業の休廃止、失業または退職により、生活が著しく困難になった世帯」があります。ところが、そこから除かれる人が明記されています。
①自己都合による退職
②契約期間満了による退職
③満50歳以上の勧奨による退職
④定年などの規定による退職
⑤条例第25条の2の適用を受ける者（＝非自発的失業者の軽減を受ける方）
⑤が重要です。会社都合で離職して非自発的失業者の軽減を受ける方は、失業による減免の対象外になります。二重取りはできないという整理です。
どちらが有利かははっきりしています。非自発的失業者の軽減のほうが圧倒的に効きます。前年の給与所得を100分の30として計算するうえに、その圧縮後の所得で7割・5割・2割の軽減判定も行われるためです。
給与収入400万円の40代単身なら、軽減前が年約45.8万円、軽減後は約13.1万円（2割軽減も適用）。差はおよそ32.7万円です。
対象は離職時65歳未満で、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが特定受給資格者（11・12・21・22・31・32）または特定理由離職者（23・33・34）の方。31〜34は「正当な理由のある自己都合退職」なので、自己都合の形でも対象になることがあります。
①〜④が減免から除かれる理由は、これらが「予期できた退職」だからです。自己都合退職や定年退職は事前に生活設計ができるという整理になります。予期しない失業・廃業が減免の対象という考え方です。
他にも減免があります。「疫病、負傷等により、生活が著しく困難になった世帯」——病気やけがで働けなくなったケースが対象です。
減免の申請は納期限の7日前まで。税務課（0968-75-1114）へ早めに相談してください。

Q4. 年金天引きの額が10月から変わったのはなぜですか？
A. 4月・6月・8月は「仮徴収」、10月・12月・2月は「本徴収」で、計算の根拠が違うためです。玉名市は仮徴収の額の決め方まで表で公開しています。
市の表を整理するとこうなります。
新たに特別徴収となる人の仮徴収（4月・6月・8月）：前年度国民健康保険税額の6分の1の額
上記以外の人の仮徴収（4月・6月・8月）：2月に徴収された額と同額
本徴収（10月・12月・2月）：当年度国民健康保険税額から仮徴収された分を控除した額の3分の1の額
仕組みの理由——国保税は前年の所得で計算するため、当年度の税額が確定するのは7月ごろです。それまでの4月・6月・8月は、確定した額がないので暫定的に徴収します。これが仮徴収です。
7月に税額が確定すると、残りの3回で調整されます。年税額から仮徴収済みの3回分を引いて、3で割った額が10月・12月・2月に徴収されます。
だから10月から額が変わります。
前年度より所得が減った方——仮徴収で払いすぎているので、10月以降の額が大きく下がります。場合によっては還付になることもあります。
前年度より所得が増えた方——仮徴収が少なかったので、10月以降の額が上がります。増えた分が3回に集中するので、変動幅が大きく感じられます。
玉名市は所得割16.07％と高いので、所得の増減がそのまま大きな金額の変動になります。
口座振替に変更することもできます。市は「65歳以上の人で、国民健康保険税の支払方法が特別徴収に該当する人については、申し出により口座振替に変更できます」としています。受付窓口は市役所税務課。
必要なものは、既に口座振替済みの人は「資格確認書」、新たに口座振替する人は「資格確認書」と「口座振替依頼書の本人控え」です。事前に金融機関で口座振替の手続きを済ませてください。
口座振替にすると社会保険料控除を実際に払った人が受けられるようになります。

Q5. 土地を売りました。特別控除を使えば軽減に影響しませんか？
A. 影響します。玉名市は「軽減を判定する所得は『事業専従者控除』や『譲渡所得の特別控除』の適用前の金額です」と明記しています。
所得割の計算では特別控除後の額を使うのに、軽減判定では特別控除前——扱いが逆です。
居住用財産を売った場合の3,000万円特別控除を使えば、譲渡所得が3,000万円以下なら課税所得はゼロ。所得税も住民税もかかりません。ところが国保税の軽減判定では、控除前の譲渡所得がそのまま見られます。
結果として「税金はまったくかからなかったのに、翌年度の国保税の7割軽減が消えた」ということが起こります。玉名市の均等割＋平等割は83,600円（40〜64歳単身）なので、7割軽減（58,520円）を失うと年約5.9万円の増加です。
事業専従者控除も同じ扱いです。自営業で家族に専従者給与を払っている世帯では、控除前の所得で軽減判定されます。所得税の計算では経費になるのに、国保の軽減判定では戻されます。
逆に有利に働くルールもあります。市は「その年の1月1日に65歳以上である人の公的年金所得からは15万円を差し引いて判断します」としています。65歳以上の年金受給者には15万円の上乗せ控除が効きます。
もうひとつ注意——市は「軽減判定所得には被保険者全員の所得に加えて、擬制世帯主の所得も含まれます」としています。世帯主が会社の健康保険に入っていても、その所得は軽減判定に算入されます。
株式の売却も気をつけてください。特定口座（源泉徴収あり）で完結させれば国保税の算定に入りませんが、確定申告をすると算定に入ります。玉名市の所得割は16.07％と全国的に高いので、100万円の譲渡益を申告すると保険税は約16万円増える計算です。所得税・住民税の還付額と比べて判断してください。
判断に迷ったら税務課（0968-75-1114）へ。

Q6. 過去の年度の税率を知りたいのですが
A. 玉名市は平成29年度から令和8年度までの年度別ページをすべて残して公開しています。
国保税のカテゴリには、平成29年度／平成30年度／平成31年度／令和2年度／令和3年度……令和6年度／令和7年度／令和8年度と、年度ごとのページが並んでいます。10年分の税率を市の公式資料で追える自治体は多くありません。
役に立つ場面を挙げておきます。
①過去年度分の保険税を計算し直したいとき——遡って国保に加入した、所得の修正申告をした、といったケースです。ただし賦課決定・変更には2年の期間制限（国民健康保険法第110条の2）があるので、それより前の年度は変更できません。
②「毎年上がっている」という体感を確かめたいとき——どの区分がどれだけ動いたかを追えます。
③引っ越しを検討しているとき——他市と比べる際、単年度だけでなく傾向で判断できます。
令和8年度の最大の変更は子ども・子育て支援金分の新設です。市は「令和8年度から子ども・子育て支援金制度が始まり、従来の保険税額の区分（医療分・後期高齢者支援分・介護分）に加えて、子ども・子育て支援金分が新設されました」としています。
所得割0.27％＋均等割1,500円＋限度額3万円が加わりました。平等割は設定されていません（医療分・後期支援分・介護分には平等割があります）。
均等割1,500円のうち100円は「18歳以上均等割額」です。18歳に達する日以後の最初の3月31日以前までの被保険者は全額減額されるので、18歳未満の子どもには子ども分の均等割がかかりません。
子ども・子育て支援金は全国一律の新制度で、児童手当の拡充や妊婦のための給付支援などの財源に充てられます。国民健康保険だけでなく、健康保険・共済組合・後期高齢者医療などすべての公的医療保険の加入者が負担します。
詳細は税務課（0968-75-1114）へ。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）・未就学児にかかる均等割額の軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども分均等割の全額減額
（申請不要）・産前産後期間の軽減
（市が確認できれば届出不要）・非自発的失業者の軽減（条例第25条の2）
（要申請）・災害等による減免
（要申請）・事業の休廃止・失業・退職による減免
（要申請）・疫病・負傷等による減免
（要申請）・旧被扶養者に対する減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に玉名市 市民生活部 税務課（0968-75-1114）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜玉名市の国保で押さえるべきポイント

• 玉名市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分8.80%・後期支援分2.70%・介護分2.30%・子ども分0.27%
• 均等割は医療分28,000円・後期支援8,500円・介護9,000円・子ども1,500円、平等割は合計で年36,600円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 玉名市の所得割は合計16.07％（医療8.8＋後期支援2.7＋介護2.3＋子ども0.27／40〜64歳）。大阪府内統一（15.44％）を上回る全国有数の高さ
• 均等割47,000円＋平等割36,600円＝83,600円は平均的な水準。所得が上がるほど他市との差が開く設計
• 平等割は医療25,000＋後期支援6,400＋介護5,200の3区分。子ども・子育て支援金分には平等割がない
• 平成29年度から令和8年度までの年度別ページを公開。10年分の税率推移を市の公式資料で追える
• 産前産後の軽減は、出産育児一時金の支給などで市が出産の事実を確認できた場合は届出不要という珍しい運用
• 「非自発的失業者の軽減（条例第25条の2）」と「失業による減免」は併用不可。減免の除外リストに自己都合・契約期間満了・50歳以上の勧奨・定年が明記
• 減免対象に「疫病、負傷等により生活が著しく困難になった世帯」を明示。減免の申請は納期限の7日前まで
• 特別徴収の仮徴収額の決め方を公開——新規は前年度税額の6分の1、それ以外は2月の徴収額と同額、本徴収は残額の3分の1
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年28万9千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は玉名市 市民生活部 税務課（0968-75-1114）

出典・参考：
・玉名市公式：令和8年度 国民健康保険税
・玉名市公式：子ども・子育て支援金制度について
・玉名市公式：産前産後期間の国民健康保険税の軽減について
・玉名市公式：令和6年度 国民健康保険税
・玉名市公式：国民健康保険税（カテゴリ一覧）

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は玉名市公式サイトでご確認ください。