国民健康保険の「軽減」は、所得が一定以下の世帯の均等割・平等割を減らす制度です。「減免」は、災害や所得の急減などについて、自治体の基準により申請して受けるものです。この記事では、2026年度の全国共通の軽減基準と、計算するときの注意点を整理します。
2026年度の軽減判定基準は31万円・57万円
| 軽減割合 | 世帯の軽減判定所得の上限 |
|---|---|
| 7割 | 43万円+A |
| 5割 | 43万円+31万円×N+A |
| 2割 | 43万円+57万円×N+A |
Nは国保加入者数と特定同一世帯所属者数の合計、Aは給与所得者等が2人以上いる場合の「10万円×(その人数-1)」です。給与所得者等が0人または1人ならAは0円です。特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療へ移行した後も引き続き同じ世帯にいるなど、所定の条件を満たす人です。
軽減の対象は均等割と、設定がある場合の平等割です。所得割や世帯の保険料全額が、そのまま7割・5割・2割引きになるわけではありません。令和8年度の公式な軽減基準も確認してください。
人数別の早見表
| 国保加入者数 | 7割軽減 | 5割軽減 | 2割軽減 |
|---|---|---|---|
| 1人 | 43万円 | 74万円 | 100万円 |
| 2人 | 43万円 | 105万円 | 157万円 |
| 3人 | 43万円 | 136万円 | 214万円 |
| 4人 | 43万円 | 167万円 | 271万円 |
表の金額は、世帯の軽減判定所得の上限です。給与の額面年収ではありません。世帯主が会社の健康保険に入っていても、その所得は原則として判定に含まれますが、国保加入者数には含めません。65歳以上の年金所得に対する15万円の控除など、判定専用の取扱いもあります。最終的な判定は自治体に確認してください。
給与収入150万円の単身者の例
2025年中の給与収入だけが150万円で、ほかに所得がない単身者を考えます。令和7年分の給与所得控除の最低額は65万円なので、給与所得は150万円-65万円=85万円です。給与所得者等は1人で加算なし、加入者1人の5割軽減基準は74万円、2割軽減基準は100万円のため、この条件では2割軽減の範囲です。
ここで85万円からさらに基礎控除43万円を引いて軽減判定してはいけません。軽減判定所得と、所得割の計算に使う「総所得金額等-基礎控除」は別です。給与所得の計算は国税庁の令和7年分以降の説明を参照してください。
軽減額の見方
たとえば対象の均等割が年5万円なら、2割軽減後は5万円×80%=4万円、7割軽減後は5万円×30%=1万5,000円です。これは均等割だけの例で、所得割や他の区分を含む納付年額ではありません。
非自発的失業者の軽減は離職理由コードで確認
離職時65歳未満で、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者に該当する人は、前年の給与所得を30%とみなす特例の対象になります。対象コードは11・12・21・22・23・31・32・33・34です。正当な理由のある自己都合退職も含まれるため、「自己都合だから一律に対象外」とは判断できません。
雇用保険受給資格者証または受給資格通知を使い、市区町村へ届出をします。事業所得など、給与以外の所得まで30%になる制度ではありません。保険料の対象期間は離職日の翌日が属する月から、その月が属する年度の翌年度末までです。詳しい手順は失業時の軽減の解説にまとめています。
収入が急減したときは自治体の減免を確認
当年の収入減、災害、病気などに対する減免は、自治体により対象・減少率・資産要件・申請期限が異なります。全国一律に「収入が半分なら保険料も半分」「失業すれば年2万円」とは計算できません。納期限前に国保窓口へ相談し、所得見込み、離職や被災を証明する書類を確認してください。
生活保護を受けている人は原則として国保の加入対象から外れ、医療扶助等の扱いになります。国保の全額免除と同じ手続きではありません。生活保護開始前の保険料や滞納額については、別に相談が必要です。
所得の申告と、減免の申請は分けて確認
7割・5割・2割軽減は原則申請不要ですが、所得を把握できない人がいると判定できません。無収入の人も申告が必要な場合があります。一方、確定申告済み、給与・年金の支払報告が提出済みなど、別途の申告が不要な場合もあります。自治体から照会や申告書が届いたら確認してください。
納付通知書で軽減割合と対象人数を確かめ、該当しそうなのに反映されていない場合は担当へ問い合わせます。減免、非自発的失業者の特例、分割納付は別の手続きなので、必要な届出をそれぞれ確認しましょう。
出典と情報確認日
情報確認日:2026年10月29日。対象年度:2026年度(令和8年度)。自治体の料率・独自減免・手続きの詳細は、加入先の当年度の案内で確認してください。