岡山県 笠岡市の国民健康保険|保険料・減免・申請窓口まとめ

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笠岡市の国民健康保険|令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

笠岡市は岡山県の南西端、瀬戸内海に面した人口約4万人の市で、カブトガニの繁殖地や笠岡諸島、道の駅で知られます。この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく笠岡市の国民健康保険税の計算方法、軽減・減免、会社都合退職の特例軽減、納期と納付方法、窓口までまとめました。
笠岡市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、所得割・均等割・平等割の3方式です。令和8年度の所得割の合計は13.81%(医療8.8%+支援2.6%+介護2.1%+子ども0.31%)。同じ岡山県の備前市(13.11%)・玉野市(13.3%)と比べると県南の3市では最も高い所得割です。一方、40〜64歳単身の固定部分(均等割+平等割)は67,629円で、備前市の77,000円より約9,400円低く、「所得割は重め、固定部分は軽め」という設計です。
笠岡市でいちばん特徴的なのは令和8年度の据え置きです。当サイトが令和6年度版で掲載していた医療・支援・介護の税率は、令和8年度の市公表値とすべて同じでした。全国的に子ども・子育て支援金分が上乗せされ負担が増える年に、既存3区分は動かさず、新設の子ども分だけを足した形です。この記事では、その足し算で実際にいくら増えるのかを試算しました。

1. 笠岡市の国民健康保険の概要

笠岡市の国保は、勤務先の健康保険(社保)に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

笠岡市の保険料は3方式(所得割+均等割+平等割)で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

笠岡市の国保は医療分・後期高齢者支援分・介護分・子ども分の4区分すべてに平等割があり、合計は1世帯あたり年27,709円(16,700+5,800+4,300+909。介護分の4,300円は世帯に40〜64歳の加入者がいる場合のみ)です。
納付義務者は世帯主。市は「世帯主がまとめて届出や国保税の納付などを行うが、世帯の一人ひとりが被保険者」と案内しています。
国保税は加入資格を得た時点までさかのぼって納めることになっており、届出が遅れると、手続きされるまでの医療費はいったん全額自己負担になります。年度途中の加入・脱退は月割りで、75歳になり後期高齢者医療に移る人の分は、年度当初からあらかじめ75歳の誕生月以降を除いて計算されます。
令和8年度の所得割は令和7年中(1〜12月)の所得で計算します。課税標準は「総所得金額等-基礎控除43万円」で、市県民税の扶養・配偶者・社会保険料などの所得控除は使えません。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法|令和8年度の料率

令和8年度 笠岡市国民健康保険料 料率
区分所得割率均等割(1人年額)平等割(1世帯年額)賦課限度額
医療分8.80%22,800円16,700円670,000円
後期高齢者支援金分2.60%7,700円5,800円260,000円
介護分(40〜64歳)2.10%8,500円4,300円170,000円
子ども・子育て支援金分0.31%920円
(市の表では子ども・子育て支援金分の均等割は888円で、「18歳未満の方は10割軽減」と注記されています。これとは別に「18歳以上均等割」32円があり、18歳以上の被保険者は合計920円を負担します。18歳未満は子ども分の均等割が全額免除になり、その分を18歳以上で分け合う設計です。平等割909円は子どもの有無にかかわらず1世帯ごとにかかります)
909円30,000円
  • 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 - 基礎控除43万円」=基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
  • 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
  • 市の表では子ども・子育て支援金分の均等割は888円で、「18歳未満の方は10割軽減」と注記されています。これとは別に「18歳以上均等割」32円があり、18歳以上の被保険者は合計920円を負担します。18歳未満は子ども分の均等割が全額免除になり、その分を18歳以上で分け合う設計です。平等割909円は子どもの有無にかかわらず1世帯ごとにかかります。申請は不要です。
  • 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は13.81%(医療8.8%+支援2.6%+介護2.1%+子ども0.31%/40〜64歳)。40歳未満・65歳以上なら11.71%です。

均等割は1人あたり、40〜64歳の18歳以上で39,920円(医療22,800+支援7,700+介護8,500+子ども888+18歳以上32)。40歳未満・65歳以上の18歳以上なら31,420円。18歳未満は医療と支援の均等割30,500円だけです。

平等割は1世帯あたり年27,709円(40歳未満・65歳以上のみの世帯は23,409円)。

賦課限度額は医療67万円・支援26万円・介護17万円・子ども3万円で合計113万円。

18歳未満は子ども分の均等割が10割軽減されるほか、市の案内では雑損失の繰越控除は使えず、譲渡所得の特別控除がある場合は控除後の額で所得割を計算します。

令和8年度の税率表(笠岡市公表)

笠岡市 令和8年度の国保税率
区分医療分後期高齢者支援金分介護分
(40〜64歳)
子ども・子育て支援金分
所得割×8.8%×2.6%×2.1%×0.31%
均等割
(1人あたり)
22,800円7,700円8,500円888円+18歳以上32円
(18歳未満は10割軽減)
平等割
(1世帯あたり)
16,700円5,800円4,300円909円
限度額67万円26万円17万円3万円

令和6年度から2年で何が変わったか

当サイトが令和6年度に掲載していた税率と、令和8年度の現行値を並べます。

笠岡市の国保税率 令和6年度→令和8年度
項目令和6年度令和8年度変化
医療分 所得割/均等割/平等割8.8%/22,800円/16,700円8.8%/22,800円/16,700円据え置き
支援分 所得割/均等割/平等割2.6%/7,700円/5,800円2.6%/7,700円/5,800円据え置き
介護分 所得割/均等割/平等割2.1%/8,500円/4,300円2.1%/8,500円/4,300円据え置き
子ども・子育て支援金分(制度なし)0.31%/888円(+18歳以上32円)/909円令和8年度に新設

動いたのは子ども分の新設だけです。たとえば40歳未満3人世帯(総所得300万円)に子ども分が加わる増加分は、所得割(300万円-43万円)×0.31%=約7,967円に、均等割888円×3人(子どもが18歳未満なら免除分は除く)と平等割909円を足した額が目安で、年1万円前後にとどまります。他の岡山県南の市が医療・介護の固定部分を上げたのに比べると、笠岡市は負担増を最小限に抑えた年になっています。

【計算例1】40歳夫婦+子ども2人(うち1人は未就学児)/世帯所得300万円

所得はすべて夫(40歳)のものとして計算します。基準総所得金額 = 300万円 - 43万円 = 257万円

  • 医療分: 所得割 226,160円 + 均等割 79,800円 + 平等割 16,700円 ⇒ 322,660円
  • 後期支援分: 所得割 66,820円 + 均等割 26,950円 + 平等割 5,800円 ⇒ 99,570円
  • 介護分: 所得割 53,970円 + 均等割 17,000円 + 平等割 4,300円 ⇒ 75,270円
  • 子ども分: 所得割 7,967円 + 均等割 1,840円 + 平等割 909円 ⇒ 10,716円

合計: 年間 約508,216円(月あたり約42,400円)

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円+57万円×4人=271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身/年収300万円(給与所得202万円)

基準総所得金額 = 202万円 - 43万円 = 159万円

  • 医療分: 所得割 139,920円 + 均等割 22,800円 + 平等割 16,700円 ⇒ 179,420円
  • 後期支援分: 所得割 41,340円 + 均等割 7,700円 + 平等割 5,800円 ⇒ 54,840円
  • 介護分: 所得割 33,390円 + 均等割 8,500円 + 平等割 4,300円 ⇒ 46,190円
  • 子ども分: 所得割 4,929円 + 均等割 920円 + 平等割 909円 ⇒ 6,758円

合計: 年間 約287,208円(月あたり約23,900円)

単身世帯でも平等割が合計で年27,709円のってきます。平等割のない自治体(横浜市や東京23区など)と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身/前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円=給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合(基準総所得金額 276万-43万=233万円)

  • 医療分 244,540円 / 後期支援分 74,080円 / 介護分 61,730円 / 子ども分 9,052円 ⇒ 合計 約389,402円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合(給与所得を100分の30に圧縮:276万×30%=82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円)

  • 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます(2割軽減の基準=43万+57万×1人=100万円以下)
  • 医療分 66,624円 / 後期支援分 21,148円 / 介護分 18,598円 / 子ども分 2,697円 ⇒ 合計 約109,067円

差額は年間およそ28万円。届出書1枚でこれだけ違います。笠岡市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

(注)上記は本記事による概算です。正確な金額は笠岡市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額(保険料の上限)

  • 医療分 670,000円 / 後期支援分 260,000円 / 介護分 170,000円 / 子ども分 30,000円
  • 世帯合計の最大値: 年113万円(1,130,000円)

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 笠岡市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減(7割・5割・2割)|自動適用

令和8年度 軽減判定の所得基準
軽減率世帯の総所得金額等が以下の額以下
7割軽減43万円 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)
5割軽減43万円 + 31万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)
2割軽減43万円 + 57万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです(無職の人の国民健康保険)。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減|自動適用

未就学児(小学校入学前)の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減|自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市の表では子ども・子育て支援金分の均等割は888円で、「18歳未満の方は10割軽減」と注記されています。これとは別に「18歳以上均等割」32円があり、18歳以上の被保険者は合計920円を負担します。18歳未満は子ども分の均等割が全額免除になり、その分を18歳以上で分け合う設計です。平等割909円は子どもの有無にかかわらず1世帯ごとにかかります。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減|要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

  • 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで(最大2年分)
  • 離職理由コード: 特定受給資格者=11・12・21・22・31・32/特定理由離職者=23・33・34
  • 必要書類: 雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
  • 届出先: 市民課 国保年金係(0865-69-2130)または税務課(0865-69-2116)
  • 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

笠岡市の対象者は離職時点で65歳未満で、雇用保険の「特定受給資格者」(離職理由コード11・12・21・22・31・32)または「特定理由離職者」(コード23・33・34)に当たる人です。
軽減の内容は失業者本人の前年の給与所得を100分の30とみなして算定すること。市は「軽減の対象になるのは前年の給与所得のみで、営業・不動産・農業所得などは対象にならない」と明記しています。
軽減期間は離職日の翌日の属する月から、その翌年度末まで。市の例は「令和7年3月31日から令和8年3月30日までに離職した場合、離職日の翌日から令和9年3月末まで」です。
手続きは国保の加入届とは別の届出が必要で、持ち物は雇用保険受給資格者証または受給資格通知(原本)、すでに国保加入の人は保険証です。市は「必ず受給資格者証または受給資格通知が交付されてから届出を。離職票での受付はできません」としています。
効果を試算します。給与収入400万円(給与所得276万円)の40代単身なら、課税標準額は276万-43万=233万円。所得割は233万×13.81%=約321,773円、これに均等割39,920円と平等割27,709円を足して年約38.9万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30%=82.8万円、課税標準額は39.8万円まで下がって所得割は約5.5万円。さらに82.8万円で軽減判定も行われるので、単身の2割軽減基準(100万円)を下回り均等割・平等割67,629円が約54,100円に。合計約10.9万円、差はおよそ28万円です(本記事の概算)。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減|要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月(または出産月)の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は3か月前から6か月分)が軽減されます。妊娠85日以上の出産(死産・流産・早産を含む)が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 笠岡市の減免制度|要申請

笠岡市の国保税の軽減・減免は、市の「国民健康保険税の軽減」ページに整理されています。低所得世帯の軽減は所得の申告さえあれば自動で判定され、天災等の減免は申請が必要です。

笠岡市 国民健康保険料の減免
種類主な要件減免内容・手続き
低所得世帯の軽減
(申請不要/要・所得申告)
世帯主(国保未加入を含む)と国保加入者(特定同一世帯所属者を含む)の前年の総所得金額等の合計が、43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)以下=7割/+31万円×加入者数以下=5割/+57万円×加入者数以下=2割均等割と平等割を軽減。40〜64歳単身なら67,629円→7割軽減で約20,300円。未申告で所得が不明だと軽減は受けられない
18歳未満の子ども分の均等割
(申請不要)
国保に加入する18歳未満の被保険者子ども・子育て支援金分の均等割888円を10割軽減(全額免除)。18歳以上の加入者が1人32円を負担
産前産後期間の免除
(申請必要)
令和5年11月1日以降に出産(予定)の国保被保険者。妊娠85日以上(死産・流産等を含む)所得割と均等割を免除。単胎は出産(予定)月の前月から4か月分、多胎は3か月前から6か月分。出産予定日の6か月前から申請でき、出産後も可
後期高齢者医療への移行に伴う平等割の減額国保加入者が後期高齢者医療へ移り、世帯の国保加入者が1人になった世帯医療分・支援分・子ども分の平等割を5年間2分の1、その後3年間4分の1減額。世帯主が変わる異動があると対象外
被扶養者だった75歳到達者制度創設時の後期高齢者、または75歳に到達して被用者保険から後期高齢者医療へ移り、被扶養者から国保に入った65歳以上の人当分の間、所得割を免除。7割・5割軽減の対象外なら均等割を半額(単身世帯は平等割も半額)
天災等による減免
(申請必要)
天災その他の特別な事情で市長が必要と認めるもの申請により減免。詳細は税務課に問い合わせ

笠岡市の軽減で目を引くのは、「後期高齢者医療への移行に伴う平等割の減額」の期間が長いことです。夫婦のうち一方が75歳になって国保に1人残る世帯は、平等割が5年間半額、その後3年間4分の1になります。年数で8年間続くため、世帯主が変わらないかどうかが大事になります。
一方、市の減免制度は天災等に限られ、失業・疾病などによる所得減少の減免は市のページには載っていません。収入が急減したときは、まず非自発的失業の軽減や低所得軽減(7割・5割・2割)に届くかを確認し、それでも払えない場合は税務課の納税相談へ。
収入がない年も住民税の申告を。軽減の判定は未申告だと行われません。
軽減判定の注意点(市の案内):①判定は世帯主(国保に入っていない世帯主を含む)と加入者(特定同一世帯所属者を含む)の前年の総所得金額等の合計で行う。②土地等の譲渡所得の特別控除は認められない。③専従者給与は支払った側の所得として計算される。④1月1日現在65歳以上の公的年金受給者は、年金所得から15万円(15万円以下ならその額)を引いて判定する。⑤給与所得者等の数は、給与収入55万円超の人、または公的年金収入が65歳未満60万円超・65歳以上125万円超の人を数えます。たとえば年金だけで暮らす65歳以上の単身なら、年金収入が125万円以下なら所得は0円扱い、7割軽減の基準は43万円(給与所得者等が1人なら加算なし)に届きます。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます(払えない・滞納したときの対処法)。

5. 納付方法

  • 口座振替(市は「便利な口座振替をお勧め」と案内)
  • 納付書払い(普通徴収は7月〜翌年3月の全8期。令和8年度は7/31・8/31・9/30・11/2・11/30・12/25・2/1・3/1)
  • 特別徴収(年金天引き):世帯主が国保加入で国保加入者全員が65歳以上75歳未満、世帯主の特別徴収対象年金が年18万円以上、世帯主の介護保険料が年金天引き、介護保険料と国保税の合計が年金額の2分の1以下、をすべて満たす場合(4・6・8・10・12・2月の年6回)

納税通知書は毎年7月中旬に発送されます。7月以降に加入・脱退で税額が変わった場合は、その翌月に税額変更通知書が届きます。
特別徴収の要件を満たすと、普通徴収の人でも特別徴収が始まります。ただし届出で口座振替に変更することは可能です。世帯主が年度途中で75歳になる世帯は、年度当初から特別徴収が中止され普通徴収になります。
年金天引きの途中で税額が増えた人は、増額分だけ普通徴収、減った人は特別徴収を中止して残りを普通徴収になります。二重払いにはなりません。10月から特別徴収が始まる人は、それまで普通徴収です。
納期限の日付は令和8年度の市公表値です。年12か月分を8回に割るので、1回あたりの額は月割りより大きくなります。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き(事由発生から14日以内)

状況別 加入時の必要書類
事由必要書類
会社を退職した健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
他市区町村から転入本人確認書類、マイナンバーがわかるもの(転入届と同時に手続き可)
子どもが生まれた本人確認書類、母子健康手帳
生活保護が廃止された保護廃止(停止)通知書、本人確認書類

6-2. 脱退手続き(事由発生から14日以内)

状況別 脱退時の必要書類
事由必要書類
就職して社保に加入した新しい健康保険の資格確認書等、国保の保険証・資格確認書、本人確認書類
他市区町村へ転出本人確認書類(転出届と同時に手続き可)
生活保護の受給開始保護決定通知書、本人確認書類
死亡本人確認書類、死亡を確認できる書類

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 笠岡市の国保窓口一覧

笠岡市の国保の窓口は市民課 国保年金係(加入・脱退・給付)と税務課(国保税の賦課・納付)の2つです。どちらも市役所(中央町1-1)にあり、担当がわかれているので、用件で選んでください。

笠岡市 国保の窓口
窓口電話主な取り扱い
市民課 国保年金係
〒714-8601 笠岡市中央町1-1
0865-69-2130加入・脱退、資格確認書、出産育児一時金・葬祭費などの給付、産前産後期間の免除の届出
税務課(市民税・税証明等)0865-69-2116国保税の賦課・計算、軽減、天災等の減免の相談、納付方法の変更
笠岡市役所(代表)0865-69-2121開庁:平日9時〜16時30分(市の代表ページ表記。祝日・年末年始を除く)

加入・脱退の届出は異動日から14日以内。事業所などの報告で自動的に手続きされるものではなく、原則として世帯主が届け出ます。

国保年金係の受付は平日8時30分〜17時15分、木曜のみ19時まで(産前産後免除ページの案内)。仕事帰りは木曜の夜を使えます。

国保の資格喪失(脱退)はオンライン申請が可能。「岡山県電子申請サービス」から24時間受け付けています。就職して社保に入ったときに窓口へ行かずに済みます。

脱退のときは国保の資格確認書と、職場の資格確認書または資格情報のお知らせが必要(70歳以上は高齢受給者証も)。修学で市外に住所を定めるときは在学証明書などが必要です。

8. よくある質問(笠岡市の国保)

Q1. 笠岡市の国保税は令和8年度に上がりましたか?
A. 既存の医療・支援・介護分は据え置き、新設の子ども・子育て支援金分が上乗せされました。
当サイトが令和6年度に掲載していた税率(医療8.8%/22,800円/16,700円、支援2.6%/7,700円/5,800円、介護2.1%/8,500円/4,300円)は、令和8年度の市公表値と同じです。新たに子ども分(0.31%/888円+18歳以上32円/909円)が加わります。
40歳未満・総所得300万円の単身なら、子ども分の増加は所得割約7,967円+均等割920円+平等割909円で年約9,800円が目安(本記事の概算)。所得が低く軽減のかかる世帯は、固定部分の軽減で実際の負担増は小さくなります。

Q2. 笠岡市の「18歳以上均等割」とは何ですか?
A. 子ども分の均等割のうち、18歳未満の免除分を18歳以上の加入者が負担する仕組みです。子ども分の均等割は1人888円ですが、18歳未満は10割軽減。免除で減る分を補うため、18歳以上の加入者に1人32円が加算されます。負担はごくわずかですが、納税通知書の内訳に出てきます。

Q3. 笠岡市は「保険税」ですか「保険料」ですか?
A. 笠岡市は「国民健康保険税」です。市の公式ページも「国保税」と表記しています。税と料では、時効や滞納処分の扱いが異なる場面がありますが、計算の仕組み(所得割・均等割・平等割)は同じです。

Q4. 産前産後の免除は申請が必要ですか?
A. 必要です。「産前産後期間に係る保険税軽減届出書」と母子健康手帳など出産(予定)日が確認できるものを、市民課 国保年金係に出します。出産予定日の6か月前から申請でき、出産後でも可能です。免除するのは所得割と均等割で、単胎は4か月分、多胎は6か月分。妊娠85日以上なら死産・流産も対象です。

Q5. 会社を辞めて国保に入ります。何が必要ですか?
A. 職場の健康保険をやめた証明書と本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証など)を持って、異動日から14日以内に市民課 国保年金係へ。会社都合の退職なら、雇用保険受給資格者証または受給資格通知(原本)で非自発的失業の軽減を別途届け出ます。離職票では受け付けてもらえません。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは?
A. 自動適用=低所得の軽減(7割・5割・2割)、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請=非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減
(申請不要/要・所得申告)・18歳未満の子ども分の均等割
(申請不要)・産前産後期間の免除
(申請必要)・後期高齢者医療への移行に伴う平等割の減額・被扶養者だった75歳到達者・天災等による減免
(申請必要)などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに?
A. 退職日の翌日から14日以内に笠岡市役所 市民課 国保年金係(加入・脱退・給付/0865-69-2130)/税務課(国保税の賦課・納付/0865-69-2116)で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ|笠岡市の国保で押さえるべきポイント

  • 笠岡市は3方式(所得割+均等割+平等割)。令和8年度の料率は医療分8.80%・後期支援分2.60%・介護分2.10%・子ども分0.31%
  • 均等割は医療分22,800円・後期支援7,700円・介護8,500円・子ども920円、平等割は合計で年27,709円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
  • 笠岡市は「保険税」方式。医療・支援・介護・子ども分の4区分すべてに平等割(年27,709円)
  • 令和8年度は既存3区分を据え置き、子ども・子育て支援金分(0.31%/888円+18歳以上32円/909円)のみ新設
  • 所得割13.81%は岡山県南の備前13.11%・玉野13.3%より高く、固定部分(40〜64歳単身67,629円)は備前77,000円より低い
  • 18歳未満は子ども分の均等割が10割軽減。産前産後の免除(所得割・均等割)は申請制
  • 納期は普通徴収が7月〜翌年3月の8期、年金天引きは偶数月の年6回。納税通知書は7月中旬
  • 国保年金係は木曜19時まで受け付け、資格喪失はオンライン申請も可
  • 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年28万円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
  • 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
  • 窓口は笠岡市役所 市民課 国保年金係(加入・脱退・給付/0865-69-2130)/税務課(国保税の賦課・納付/0865-69-2116)

出典・参考:
・笠岡市公式:国民健康保険税の税率と計算方法(令和8年度)
・笠岡市公式:国民健康保険税の軽減
・笠岡市公式:産前産後期間の国民健康保険税の免除制度について
・笠岡市公式:国民健康保険について
・笠岡市公式:電子申請ができる国民健康保険の手続きについて
・笠岡市公式:子ども・子育て支援金制度について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は笠岡市公式サイトでご確認ください。