宮城県 仙台市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

仙台市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

仙台市は人口約110万人、東北地方最大の都市です。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく仙台市の国保料の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、5区役所と3総合支所すべての連絡先までまとめました。
仙台市の減免制度は種類が多く、しかも減免率が所得帯ごとに細かく表になっているのが特徴です。特に「所得が一定額以下の方の減免」と「子育て世帯の減免」は申請不要で自動適用されますし、政令市では珍しい「農作物に被害があった方の減免」もあります。順に見ていきましょう。

1. 仙台市の国民健康保険の概要

仙台市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

仙台市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

仙台市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で、さらに子ども分については「18歳以上均等割額」を加えた4つの方式で計算します。平等割は医療分26,700円＋支援分9,980円＋介護分7,070円＋子ども分900円で、世帯あたり合計44,650円。単身世帯には重く効いてきます。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 18歳到達以後最初の3月31日までの被保険者は子ども分の均等割額が全額軽減（18歳以上は均等割940円＋18歳以上均等割70円）。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

子ども分の均等割は加入者全員940円＋18歳以上は70円加算。18歳到達以後最初の3月31日までの被保険者は全額軽減されるため、実質負担するのは18歳以上の方（1,010円）だけです。

「基準総所得金額」には利子・配当・不動産・事業・給与・譲渡・一時・雑・山林の各所得に加え、分離課税の土地建物等の譲渡所得（特別控除後）、上場株式等の配当所得・譲渡所得、一般株式等の譲渡所得、先物取引に係る雑所得まで含まれます。退職所得や障害・遺族年金などの非課税所得は含みません。

法定軽減の判定では、土地・建物等の譲渡所得を「特別控除を差し引く前」の金額で見ます。保険料の計算では特別控除後を使うのに、軽減判定では控除前——ここがズレるので、不動産を売った年は軽減が外れやすくなります。

市県民税の申告や国保料に関する申告をしていない方がいる世帯は、軽減されません。収入がない方も申告を。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 204,572円 ＋ 均等割 97,475円 ＋ 平等割 26,700円 ⇒ 328,747円
• 後期支援分: 所得割 77,100円 ＋ 均等割 36,435円 ＋ 平等割 9,980円 ⇒ 123,515円
• 介護分: 所得割 62,708円 ＋ 均等割 18,880円 ＋ 平等割 7,070円 ⇒ 88,658円
• 子ども分: 所得割 6,939円 ＋ 均等割 2,020円 ＋ 平等割 900円 ⇒ 9,859円

合計: 年間 約550,779円（月あたり約45,900円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 126,564円 ＋ 均等割 27,850円 ＋ 平等割 26,700円 ⇒ 181,114円
• 後期支援分: 所得割 47,700円 ＋ 均等割 10,410円 ＋ 平等割 9,980円 ⇒ 68,090円
• 介護分: 所得割 38,796円 ＋ 均等割 9,440円 ＋ 平等割 7,070円 ⇒ 55,306円
• 子ども分: 所得割 4,293円 ＋ 均等割 1,010円 ＋ 平等割 900円 ⇒ 6,203円

合計: 年間 約310,713円（月あたり約25,900円）

単身世帯でも平等割が合計で年44,650円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 240,018円 ／ 後期支援分 90,290円 ／ 介護分 73,362円 ／ 子ども分 8,201円 ⇒ 合計 約411,871円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 75,321円 ／ 後期支援分 28,252円 ／ 介護分 22,919円 ／ 子ども分 2,603円 ⇒ 合計 約129,095円

差額は年間およそ28万3千円。届出書1枚でこれだけ違います。仙台市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は仙台市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 仙台市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、18歳到達以後最初の3月31日までの被保険者は子ども分の均等割額が全額軽減（18歳以上は均等割940円＋18歳以上均等割70円）。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: お住まいの区の区役所 保険年金課（総合支所は保健福祉課）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

軽減されるのは給与所得のみで、事業所得など給与以外は対象外です。また「軽減前の保険料をそのまま100分の30にする」わけではありません——所得割の計算元になる給与所得を30％とみなして計算し直す、という意味です。特例受給資格者証・高年齢受給資格者証をお持ちの方は対象になりません。
軽減期間は離職日の翌日が属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで。たとえば令和7年3月31日〜令和8年3月30日の離職なら令和9年3月までです。手続きには資格確認書（または資格情報のお知らせ）と雇用保険受給資格者証が必要です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 仙台市の減免制度｜要申請

仙台市の減免は6種類あり、そのうち2つ（所得が一定額以下の方・子育て世帯）は申請不要です。残りは申請が必要で、減免率は所得帯ごとに細かく決まっています。

仙台市の減免でいちばん見落とされやすいのが「所得が一定額以下の方の減免」です。これは法定の7割・5割・2割軽減とは別枠で、加入者1人なら所得127万円、2人なら180万円、3人なら220万円、4人なら254万円（＋給与所得者等の数×10万円）未満の世帯に、均等割・平等割の2割がさらに減免されるものです。申請は要りませんが、所得の申告をしていない方が世帯にひとりでもいると対象外になります。
もうひとつ、「所得が激減した方」の減免では、今年の見積所得に非課税所得も算入される点に注意してください。失業給付は給与収入、障害年金・遺族年金は年金収入、退職金は2分の1として計算します。税金の世界では非課税でも、この減免の判定では所得としてカウントされるということです。そのかわり被保険者（世帯主を除く）1人につき33万円が控除されます。預貯金残高も見られるので、通帳を持って窓口へ。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

減免によって保険料が減額されると特別徴収（年金からの差し引き）ができなくなるため、納入通知書が送付されます（口座振替の登録がある方は口座振替）。なお減免後の金額が年金事務所の支給決定通知書に反映されるまで時間がかかるため、市の通知書と年金事務所の通知で金額が異なることがあります。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 仙台市の国保窓口一覧

加入・脱退、保険料の相談、軽減・減免の申請はお住まいの区の区役所 保険年金課（総合支所の場合は保健福祉課）で受け付けています。市役所・区役所の業務時間は8時30分〜17時00分（土日祝、12月29日〜1月3日を除く）です。

一般的な問い合わせは仙台市総合コールセンター（022-398-4894）でも受け付けています。受付は8時〜20時（土日祝・年末年始は17時まで）と長く、区役所より使いやすい時間帯があります。

申請・届出はお住まいの区の区役所または総合支所で行います。制度全般の照会は健康福祉局 保険年金課（022-214-8171）へ。

8. よくある質問（仙台市の国保）

Q1. 7割・5割・2割の軽減のほかにも安くなる制度はありますか？
A. あります。「所得が一定額以下の方の減免」で、しかも申請不要です。法定軽減とは別枠で、均等割額・18歳以上均等割額・平等割額の2割相当分が減免されます。
対象は、①法定の2割軽減に該当している世帯、または②世帯の所得が加入者1人127万円／2人180万円／3人220万円／4人254万円（いずれも＋給与所得者等の数×10万円）未満の世帯です。
ただし7割・5割軽減に該当している世帯、所得の申告をしていない方がいる世帯、後期高齢者医療への移行による軽減が適用されている世帯は対象外。申告漏れがあると効かないので、収入ゼロの方も必ず申告してください。
あわせて「子育て世帯の減免」もあり、18歳到達以後最初の3月31日までの被保険者がいれば、その方の均等割額の最大10割が減免されます（こちらも申請不要）。

Q2. 収入が減りました。減免の対象になりますか？
A. 「所得が激減した方」の減免があります。条件は①世帯の前年中の所得が1,000万円以下、②今年の所得見込額が前年比で半分以下（前年所得が500万円以下のときは6割以下）。対象になるのは所得割額のみです。
減免率は所得帯と減少率の組み合わせで決まり、たとえば前年所得250万円以下で見積所得が10分の3以下なら全部免除、10分の4以下なら10分の8といった具合。
注意点が3つあります。①今年の見積所得には非課税所得も算入されます（失業給付は給与収入、障害・遺族年金は年金収入、退職金は2分の1）。②被保険者（世帯主を除く）1人につき33万円が控除されます。③預貯金の残高によっては該当しません——申請時は国保加入者名義の通帳をすべて持参してください。

Q3. 不動産を売却しました。軽減はどうなりますか？
A. 軽減から外れる可能性が高いです。仙台市では、保険料の計算には土地・建物等の譲渡所得を特別控除「後」の金額で含めますが、7割・5割・2割の法定軽減の判定では特別控除を差し引く「前」の金額で見ます。
つまり3,000万円の特別控除を使って課税所得がほぼゼロになっても、軽減判定では控除前の大きな金額で判定されるということ。「売った年は軽減が外れる」と考えておいてください。翌年からは元に戻ります。

Q4. どの窓口に行けばいいですか？
A. お住まいの区の区役所 保険年金課です（青葉・宮城野・若林・太白・泉の5区）。青葉区宮城総合支所・太白区秋保総合支所でも手続きできます（秋保総合支所は保健福祉課）。上の「7. 窓口一覧」に住所と代表電話をまとめました。
業務時間は8時30分〜17時00分（土日祝、12月29日〜1月3日を除く）。一般的な問い合わせなら仙台市総合コールセンター（022-398-4894）が8時〜20時と長く開いているので、そちらが便利です。

Q5. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得が一定額以下の方
（申請不要）・子育て世帯
（申請不要）・災害にあった方
（要申請）・所得が激減した方
（要申請）・農作物に被害があった方
（要申請）・旧被扶養者
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q6. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内にお住まいの区の区役所 保険年金課（総合支所は保健福祉課）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜仙台市の国保で押さえるべきポイント

• 仙台市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分7.96%・後期支援分3.00%・介護分2.44%・子ども分0.27%
• 均等割は医療分27,850円・後期支援10,410円・介護9,440円・子ども1,010円、平等割は合計で年44,650円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 法定軽減とは別に「所得が一定額以下の方の減免」（申請不要）で均等割・平等割がさらに2割減。加入者1人127万円／2人180万円／3人220万円／4人254万円が目安
• 「子育て世帯の減免」（申請不要）で18歳到達年度末までの被保険者の均等割が最大10割減
• 所得激減減免では失業給付・障害年金・遺族年金も所得に算入。預貯金残高も判定材料。通帳持参で相談を
• 法定軽減の判定は譲渡所得を「特別控除前」で見る。不動産を売った年は軽減が外れやすい
• 政令市では珍しい「農作物に被害があった方の減免」もある
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年28万3千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口はお住まいの区の区役所 保険年金課（総合支所は保健福祉課）

出典・参考：
・仙台市公式：保険料はいくら（令和8年度）
・仙台市公式：保険料の軽減、減免
・仙台市公式：国民健康保険

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は仙台市公式サイトでご確認ください。