交通事故に遭った場合、医療費の支払いについて「国民健康保険を利用できるのか」「誰が負担するのか」といった疑問が生じることがよくあります。交通事故特有の取り扱いや、間違いやすいポイントについて詳しく解説します。
交通事故で国民健康保険を利用できる場合
交通事故における治療費は、原則として加害者（相手方）が負担するのが基本です。しかし、すぐに加害者が支払うのが難しい場合や示談が完了していない場合、被害者が一時的に医療費を負担するケースがあります。この際、国民健康保険を利用することも可能です。ただし、以下の手順を踏む必要があります。
国民健康保険を利用する際の手続き
- 役所への届出
国民健康保険を利用する場合、まず市区町村役所に「第三者行為による傷病届」を提出します。この届出をすることで、交通事故が原因である治療費について、国民健康保険の利用が可能になります。 - 必要書類の提出
- 交通事故証明書（警察で発行）
- 第三者行為による傷病届
- 治療に関する医師の診断書
書類が不備なく揃っていれば、スムーズに手続きが進みます。
知っておきたい「加害者負担」との関係
交通事故では本来、加害者側の自賠責保険や任意保険が医療費を支払います。しかし、示談や保険手続きが長引くことが多く、一時的に被害者が医療費を負担することになります。その際、以下の点に注意が必要です。
健康保険を使うことでの利点
- 治療費が3割負担になる
国民健康保険を利用すれば、窓口での負担は通常の診療と同じく3割になります。加害者側が全額負担する前提で治療を受けるより、費用負担が軽減されます。 - 後から加害者や保険会社に請求可能
国民健康保険を利用して一時的に医療費を抑えた後、残りの費用を加害者側に請求できます。ただし、示談や請求には専門的な手続きが必要になる場合があります。
よくあるトラブルと間違い
トラブル1: 健康保険が使えないと言われた
医療機関で「交通事故は健康保険適用外」と説明される場合がありますが、これは誤解です。交通事故でも健康保険は利用可能です。医療機関が正しく理解していない場合もあるため、役所に確認しつつ、手続きを進めてください。
トラブル2: 示談前に医療費を負担しすぎる
示談が終わる前に自己負担で治療を続けると、結果的に費用が返ってこないリスクがあります。特に、加害者が支払いに応じない場合や、保険会社との交渉が難航する場合には注意が必要です。
トラブル3: 書類の不備による手続き遅延
第三者行為による傷病届を出さないまま健康保険を利用すると、後でトラブルになることがあります。事前に必要書類を揃えて、役所に届け出を行うことが重要です。
健康保険は使える
交通事故に遭った場合、冷静に対応することが大切です。加害者負担が基本とはいえ、医療費の支払いは被害者にのしかかることが少なくありません。国民健康保険をうまく活用することで、治療費の負担を軽減しながら、長期化する示談や保険交渉に備えられます。
私自身も交通事故を経験しましたが、最初は健康保険が使えると知らず、高額な治療費を全額負担しないといけないのかと青ざめました。今回の情報が、同じ状況にある方の助けになれば幸いです。冷静に対応し、必要であれば弁護士や専門家にも相談することで、負担を最小限に抑えられるでしょう。