「入院や手術で医療費が高額になっても、高額療養費制度があるから安心」——そう考えていた方に、知っておいてほしいニュースです。2026年（令和8年）8月から、高額療養費制度の自己負担上限額が引き上げられます。
高額療養費制度は、国民健康保険（国保）に入っている自営業・フリーランス・退職後の方はもちろん、会社員の健康保険でも共通の仕組みです。つまりほぼすべての人に関係する改正です。
「結局いくら負担が増えるの？」「国保の自分にも関係ある？」「今からできる備えは？」という疑問に、厚生労働省の見直し内容にもとづいてわかりやすく整理しました。
そもそも高額療養費制度とは？
高額療養費制度は、1か月（毎月1日〜末日）にかかった医療費の自己負担が、所得に応じた上限額（自己負担限度額）を超えたとき、超えた分が払い戻される仕組みです。
- 同じ月の入院・外来・薬代などの保険診療分を合算して判定します
- 「治療1回ごと」ではなく「その月の合計」で計算します
- 国保・協会けんぽ・健康保険組合など、公的医療保険に共通の制度です
制度の基本的な仕組み・計算方法は高額療養費制度の完全ガイドで詳しく解説しています。この記事では「2026年8月に何が変わるのか」に絞って解説します。
2026年8月改正の3つのポイント
厚生労働省の案内では、今回の見直しは2026年（令和8年）8月診療分から実施予定とされています。柱は次の3つです。
- 月額の自己負担上限額を引き上げ（2026年8月から。全所得区分が対象）
- 「年間上限」を新設（2026年8月から。長期療養者の負担を軽減）
- 「多数回該当」は据え置き（長期療養者への配慮で現行水準を維持）
さらに、2026年8月は「第1段階」で、2027年（令和9年）8月には所得区分をより細かく分ける「第2段階」が予定されています。
【早見表】月額の自己負担上限はいくら上がる？（70歳未満）
70歳未満の方は、2026年8月以降も所得区分は現行どおり5区分のままで、上限額だけが引き上げられます。
| 所得区分（年収の目安） | 現行 | 2026年8月〜 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 区分ア（約1,160万円〜） | 252,600円＋（医療費−842,000）×1% | 270,300円＋（医療費−901,000）×1% | +17,700円 |
| 区分イ（約770〜1,160万円） | 167,400円＋（医療費−558,000）×1% | 179,100円＋（医療費−597,000）×1% | +11,700円 |
| 区分ウ（約370〜770万円） | 80,100円＋（医療費−267,000）×1% | 85,800円＋（医療費−286,000）×1% | +5,700円 |
| 区分エ（〜約370万円） | 57,600円 | 61,500円 | +3,900円 |
| 区分オ（住民税非課税） | 35,400円 | 36,900円 | +1,500円 |
ポイントは、所得が高いほど引き上げ幅が大きい設計になっていることです。住民税非課税世帯（区分オ）の引き上げは年金の改定率と同程度の＋1,500円に抑えられており、低所得層への配慮が組み込まれています。※式中の「医療費」は窓口で払う額ではなく、保険診療の総額（10割）を指します。
具体例｜年収約370〜770万円の人が医療費100万円かかったら
国保に加入している自営業の方（区分ウ）が、1か月に総額100万円の医療費（窓口3割負担＝30万円）がかかったケースで比べてみましょう。
- 現行：80,100円＋（1,000,000−267,000）×1% ＝ 約87,430円
- 2026年8月〜：85,800円＋（1,000,000−286,000）×1% ＝ 約92,940円
この例では、自己負担が約5,500円増える計算になります。差額は後から払い戻されるか、マイナ保険証などを使えば最初から上限額までの支払いにできます（後述）。
新設される「年間上限」で長期療養者は負担が軽くなることも
これまでの高額療養費は「月単位」で計算されていたため、上限ギリギリの医療費が毎月続く長期療養の方は、1年間で見ると大きな負担を抱えていました。
そこで2026年8月から、1年間（毎年8月〜翌年7月）の自己負担合計にも上限を設ける「年間上限」が新設されます。年間上限に達すると、その年はそれ以上の窓口負担が発生しません。たとえば年収約370〜770万円の層では、年間53万円が上限の目安です。
この仕組みで負担軽減の恩恵を受けやすいのは、次のような方です。
- 抗がん剤治療などで外来通院・薬剤費が長期間続く方
- 人工透析を受けている方
- 難病・指定難病で治療が長引く方
- 慢性疾患で複数の診療科に通院している方
また、直近12か月で3回以上上限に達した場合に4回目以降の負担が下がる「多数回該当」（年収約200〜770万円の層で44,400円）は据え置きとなり、長期療養者への配慮が維持されます。
負担が増える人・変わらない人
- 負担増になりやすい人：短期〜中期の入院・手術で、その月だけ医療費が上限を超えるケース。特に中〜高所得の区分ア〜ウの方は引き上げ幅が大きめです
- 負担が軽くなる可能性がある人：長期療養で毎月のように医療費がかかる方。年間上限の新設で、1年トータルではこれまでより負担が減る場合があります
- 影響が小さい人：住民税非課税世帯（区分オ）は＋1,500円にとどまります
国保加入者が今からできる備え
1. マイナ保険証で「窓口の立替」をなくす
高額な医療費でも、マイナ保険証を医療機関の窓口で提示すれば、最初から自己負担限度額までの支払いですみます。以前必要だった「限度額適用認定証」の事前申請は不要です。マイナ保険証を持たない方には「資格確認書」が交付され、そこに限度額区分を記載してもらう方法もあります。詳しくはマイナ保険証の解説記事をご覧ください。
2. 自分の「所得区分」を把握しておく
上限額は所得区分によって大きく変わります。自分がどの区分に当たるかを前もって確認しておくと、いざというとき慌てずに済みます。国保料の通知や住民税の課税状況で確認できます。
3. 医療費控除も忘れずに
高額療養費で払い戻しを受けてもなお、1年間の医療費の自己負担が一定額を超える場合は、確定申告で医療費控除を受けられます。マイナポータルとe-Taxを連携すれば、医療費データの自動入力も可能です。
4. 低所得世帯は保険料の軽減も確認
所得が低い世帯は、国保料そのものが7割・5割・2割軽減される場合があります。所得が少なくても住民税の申告をしておくことが前提です。保険料を抑える方法はこちらの記事にまとめています。
よくある質問（FAQ）
- Q. 国民健康保険でも高額療養費は使えますか？
A. 使えます。高額療養費制度は国保・協会けんぽ・健康保険組合など公的医療保険に共通の制度です。今回の改正も国保加入者に適用されます。 - Q. いつの医療費から新しい上限額になりますか？
A. 2026年8月の診療分からです。上限は月単位で判定されるため、7月と8月にまたがる治療は月ごとに計算されます。 - Q. 手続きは必要ですか？
A. 上限額の変更自体に申請は不要です。マイナ保険証を使えば窓口で自動的に新しい上限額が適用されます。払い戻し方式の場合は市区町村へ申請します。 - Q. 2027年はさらに上がるのですか？
A. 2027年8月には所得区分が細かく分けられる第2段階が予定されており、高所得層を中心にさらに上限が上がる見込みです。
まとめ
2026年8月の高額療養費改正は、ほぼすべての国保加入者に関係する大切な変更です。ポイントを整理します。
- 月額の自己負担上限が全区分で引き上げ（所得が高いほど増額幅も大きい）
- 1年間の負担に歯止めをかける「年間上限」を新設。長期療養者はむしろ軽くなる場合も
- 「多数回該当」は据え置きで長期療養者に配慮
- マイナ保険証があれば窓口で自動的に上限適用。自分の所得区分を把握しておくと安心
制度は「知って、早めに備える」ことがいちばんの安心につながります。ご自身の所得区分と、いざというときの窓口手続きを、この機会に確認しておきましょう。
※本記事は厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」「高額療養費制度の見直しについて（令和8年8月診療分から）」にもとづく2026年7月時点の情報です。最新の上限額は加入先の市区町村・保険者の案内をご確認ください。