2026年4月開始「子ども・子育て支援金」って何？未婚者の8割が「納得できない」と感じる理由を解説！

まず、「子ども・子育て支援金（通称・独身税）」について、どのくらい知っているか尋ねたところ、子持ち既婚者の2割超（22.2％）が「内容までよく知っている」と回答したのに対し、子なし未婚者は1割未満（8.1％）にとどまりました。制度の名称は広がりつつあるものの、その内容まで深く理解している人はまだ少ないようです。

全国民が負担する仕組み、知ってた？

この支援金が社会保険料に上乗せされ、全国民が負担する制度であることについて、「知っていた」と回答したのは、既婚者・未婚者ともに2割程度でした。「知らなかった」と答えた人は、子なし未婚者で約半数（49.1％）、子持ち既婚者で約4割（42.7％）に上り、制度の仕組みが十分に浸透しているとは言えない状況が浮き彫りになりました。

社会保険料への上乗せ、どう思う？

社会保険料への上乗せ徴収について、子なし未婚者の約8割（79.7％）が「納得できない」「あまり納得できない」と否定的な見方を示しました。一方、子持ち既婚者では「納得できる」「どちらかといえば納得できる」と回答した人が半数近く（45.9％）存在し、制度に対する受け止め方に大きな差があることがわかります。

子どもがいない人も負担する仕組み、公平だと感じる？

子どもがいない人も含めて広く負担する仕組みについて、子なし未婚者の約7割（69.7％）が「不公平だと思う」「やや不公平だと思う」と回答しました。これに対し、子持ち既婚者では約4割（38.0％）が「仕方ないと思う」と回答しており、ここでも意識の違いが明確に表れています。

「独身税」という呼び方、どう思う？

「子ども・子育て支援金」が「独身税」と呼ばれていることについては、既婚者・未婚者ともに「適切な呼び方ではないと思う」が最も多い回答でした。しかし、「実態を表している」「ある程度は仕方ない」と考える人も一定数おり、この呼称に対する意見は分かれる結果となりました。

この調査から、この制度に対する受け止め方は、子どもがいる既婚者と子どもがいない未婚者の間で大きく異なることがわかります。特に未婚者では、制度への納得感が低く、負担の公平性に疑問を持つ人が多いようです。

「独身税」と呼ばれる新制度、その仕組みとは？

税理士の菅原由一氏が解説する、この制度の具体的な内容を見ていきましょう。

制度の正式名称と目的

「独身税」という呼び名で知られていますが、正式名称は「子ども・子育て支援金制度」です。少子化対策として子育て世帯を支援するための財源を確保する目的で創設されました。

負担の対象と方法

この支援金は、社会保険料に上乗せして徴収されます。会社員や公務員だけでなく、職業や家族構成を問わず、公的医療保険に加入しているすべての人が対象となります。

会社員の場合: 本人だけでなく、会社も同額を負担します。つまり、会社員は手取りが減り、企業は人件費が増えることになります。
国民健康保険加入者の場合: 個人で負担します。

年収別の負担額（会社員の例）

会社員の場合、年収に応じて以下のような負担額が想定されています。

年収200万円：月350円（年間4,200円）
年収400万円：月650円（年間7,800円）
年収600万円：月1,000円（年間12,000円）
年収800万円：月1,350円（年間16,200円）
年収1,000万円：月1,650円（年間19,800円）

支援の内容

集められた財源は、既に始まっている子ども・子育て支援制度の拡充に活用されます。主な内容は以下の通りです。

児童手当の拡充（3歳未満の子は月1万5000円、3歳～高校生は月1万円、第3子以降は月3万円、所得制限撤廃）
妊婦への10万円給付
柔軟な保育利用制度の創設
育休取得時の手当（最大28日間、給与の10割）
育児時短勤務への給付（賃金の10％）
自営業・フリーランスの国民年金保険料免除（子どもが1歳になるまで）

少子化対策としての課題

少子化対策としては、これから子どもを産む若い世代への支援が特に重要とされています。しかし、この制度によって20代・30代の若い世代の負担が増え、手取りが減ることで、結婚や子どもを持つことへの決断が難しくなる可能性も指摘されています。若い世代の所得を増やす支援が、少子化対策につながるのではないかという意見もあります。