失業後に国民健康保険料が高いと感じるワケ
もし転職など何らかの理由で失業した場合、会社の社会保険は利用することができません。任意継続と呼ばれる手続きはありますが2年という上限があるため、仮に任意継続したとしても2年経つと自動で脱退してしまいます。
また、任意継続は会社折半の分も自分で支払わなくてはいけないことから、年収によっては負担が大きくなり、途中で払えなくなる可能性も出てくるでしょう。失業後は国民健康保険に切り替えることになります。
日本は皆保険制度の国で、社会保険に加入していない方は国民健康保険への加入が義務付けられています。ただし、切り替えの手続きが必須です。忘れてしまった場合は未加入期間の保険料も支払う必要があります。
保険料は所得などによりますが、実は任意継続よりも保険料が下がることも珍しくありません。しかし、逆に保険料が割高になったり、高いと感じたりする方が多いのが実情でしょう。
高いと感じる理由１ 保険料は前年の収入を基準に計算される
退職前より国民健康保険料を高いと感じる理由は、保険料の計算方法にあると言えます。失業すると収入はゼロとなりますが、国民健康保険の保険料は前年の収入を基準に算出されます。例えば前年度に500万円の年収を得ていた場合、500万円が健康保険料の基準になってしまうのです。このような仕組みがあるため、失業後に健康保険料が高いと感じてしまうと考えられます。
高いと感じる理由２ 会社負担がなくなる
会社負担が無くなることも理由の一つでしょう。社会保険の場合、保険料は会社と折半するため、実際の負担は半額で済みます。仮に社会保険料が月3万円なら、実際に給料から天引きされるのは1万5千円です。
しかし国民健康保険には会社負担などの仕組みがありません。もし月3万円の保険料だった場合、加入者が3万円を支払わなくてはいけません。
また、自治体ごとに保険料が変わる点も理由に挙げられます。もし引っ越した場合、自治体によっては保険料が高額になってしまう可能性があります。年間数万円変わることも珍しくはありません。もちろん、逆に安くなることもあります。
国民健康保険は前年度収入を元に計算されるため、保険料分のお金は残しておく必要があります。前もって保険料を算出し、備えておきたいところです。
保険料を1円でも安くするためには
失業後に国民健康保険料で悩む方は少なくありませんが、少しでも安くするテクニックはあります。
ただ、利用できる場合とそうでない場合があるため、注意しておきましょう。
1.配偶者の社会保険へ加入する
もし配偶者が会社員などで社会保険に加入している場合、扶養に入るのも一つの手段です。この場合は国民健康保険への加入が不要になるため、家庭全体で保険料を節約できます。ただし年収など様々な条件が設けられており、全部クリアしないと加入できません。それでも可能性はありますので、扶養に入れないか確認してみると良いでしょう。
2.減免の申請を行う
国民健康保険料を大幅に節約できるのが減免の申請です。
主に失業・退職した方が条件で、会社都合はもちろん自己都合退職した場合も減免の対象となります。
自治体の窓口へ行けば申請できますので、国民健康保険へ切り替える際に相談してみると良いでしょう。
なお、減免額は自治体により変わりますが、およそ所得の7割が減免されます。もし前年度の所得が500万円だった場合、150万円を基準に国民健康保険料が計算されます。非常に大きな節約効果があるため、失業・退職した時は忘れずに申請することをおすすめします。
3.世帯合併を行う
もし世帯分離などを行っている方は、逆に世帯合併してみるのもよいでしょう。
国民健康保険料は、平均割と呼ばれる固定部分があります。金額は自治体によって異なりますが、各世帯ごとに一定額の負担を求めているのです。
しかし、世帯分離などによって2世帯とみなされている場合、2世帯分の平均割が生じてしまいます。このため世帯合併で1世帯にまとめてしまえば、平均割の分を節約できるのです。
ただ、世帯合併の有無は自治体により異なるほか、扶養控除など他の税制面に影響が出る可能性もあります。他の税金が高くなってしまうケースもありますので、慎重な判断をおすすめします。
まとめ
国民健康保険料はこのような方法で節約することが可能です。特に減免申請は必須とも言える節約方法で、減額の恩恵は非常に大きくなるでしょう。
失業すると国民健康保険への加入がほぼ必須ですが、保険料に負担を感じる方は少なくありません。支払いが難しい時は窓口で相談し、保険料を抑えることを意識してみましょう。